静岡市で飲食店を開く・経営する方の税理士選びと、市の窓口(保健所・消防・市税・創業支援資金)

結論 静岡市で飲食店を開くとき、先に押さえたいのは、手続きの窓口と期限が短いことです。営業許可は、店が葵区・駿河区なら保健所の食品衛生課、清水区なら保健所清水支所と、区で窓口が分かれます。申請は営業開始予定日の 15 日前までに持参し、現地調査の日は申請のときに決まります(祝日を除く毎週火曜・金曜の午後)。法人で始めるなら、市への設立の届出は設立から 15 日以内です。創業の資金は、市の創業支援資金の限度額が 500 万円以内(特定創業支援等事業の修了者は 1,000 万円以内)と、大きくありません。保証料の補助は、市の制度融資で 25%、特定創業支援等事業の修了者などは 75% です。開店までの日付から逆算して、どの窓口にいつ何を出すかを先に並べると、税理士との最初の面談がそのまま段取りの打ち合わせになります。

静岡県の税務署の管轄や、県の制度融資は、静岡県の記事で扱っています。この記事は静岡市の窓口と制度に絞りました。出典は静岡市の公式サイトで、確認日は 2026 年 11 月 22 日です。手数料・利率・受付の状況は変わるため、手続きの前に各窓口で最新の情報を確かめてください。なお、空き店舗や創業の個人向けの市の補助金は、市のページから対象や受付状況を確かめられなかったため、この記事には載せていません。

開店までに市へ出すもの

出すもの窓口期限・時期
営業許可の事前相談店のある区に応じた窓口(葵区・駿河区は食品衛生課、清水区は保健所清水支所)開設予定日の 1 か月前が目安
営業許可の申請同上(持参。オンラインでも申請できるが、手数料は窓口で現金)営業開始予定日の 15 日前まで
防火対象物使用開始届出書管轄の消防署市のページの提出時期は「随時」
法人設立設置届出書市民税課法人課税係設立・設置の日から 15 日以内

国税(税務署)への開業の届出は別にあります。期限の一覧は静岡県の記事の「開業の年に、所轄の税務署へ出す届出と期限」を見てください。

営業許可は、区によって窓口が違う。申請は 15 日前までに持参

窓口

市のページは、施設の所在地を管轄する窓口に、店舗の図面を持って事前に相談するよう案内しています。

店のある区窓口所在地
葵区・駿河区保健所 食品衛生課(営業指導係)葵区城東町 24 番 1 号 城東保健福祉エリア保健所棟 2 階(電話 054-249-3161)
清水区保健所清水支所清水区旭町 6 番 8 号 静岡市役所清水庁舎 3 階

開庁日は月曜から金曜(祝日・休日・年末年始を除く)で、受付は午前 8 時 30 分〜午後 4 時 30 分です。清水支所の電話番号は、市のページ同士で食い違っていたため、この記事には載せません。市に確かめてください。

進め方

  1. 事前相談。申請書のページは、開設予定日の 1 か月前を目安に相談するよう案内しています
  2. 申請。営業開始予定日の 15 日前までに、窓口に持参します。申請のときに、施設の現地調査の日を決めます(祝日を除く毎週火曜・金曜の午後)。申請書のページには、「申請前の調査の予約や、申請前の事前調査は受け付けていません」と書かれています
  3. 現地調査。調査の際に、許可証の交付日が知らされます
  4. 許可証の交付。現地調査の後、約 1 週間です。郵送を希望するときは、宛先を書いたレターパックを担当者に預けます

営業許可の標準事務処理期間は、市の表で、新規が 15 日、継続が 60 日です(不測の事態などでこの期間内に処理できない場合は、書類を受け付けるときか処理の途中で連絡があります)。

手数料

飲食店営業の許可申請手数料は、1 件につき 16,100 円、更新の場合は 12,800 円です。令和 8 年 4 月 1 日に改定されました。市のページ同士で手数料の記載が合わない箇所があるため、額は手数料表(令和 8 年 4 月 1 日以降)で確かめてください。令和 3 年 6 月 1 日以降に初めて更新の手続きを行う許可は、「新規」の手数料が必要です。納付は窓口で現金のみで、この手数料は消費税が課されない非課税取引で、インボイス制度の対象外です。

書類とオンライン申請

申請書類は、営業許可申請書、施設の平面図(手書きでも可)、店舗の案内図、法人なら登記事項証明書(概ね 6 か月以内のもの。コピー可)、食品衛生責任者の資格を示すものです。養成講習会の受講が申請に間に合わないときは、受講誓約書を付けて申請できます。養成講習会の修了証に有効期限はありません。

オンライン(国の食品衛生申請等システム)でも申請できますが、手数料は窓口で現金です。注意したいのは、新規の許可申請をオンラインで出すと、各種の変更届と廃業届もオンラインで手続きすることになる点です(窓口では手続きできません)。来庁して窓口で手続きした場合は、変更届と廃業届も窓口で手続きします。居抜き物件でも、改装などで施設基準に合わなくなっている事例があると、市は注意を呼びかけています。

出典:静岡市「新規営業許可取得の手続き」、同「営業許可申請書(食品営業)」、同「よくある質問(食品営業許可取得のための手続き)」、同「申請手数料(令和8年4月1日以降)」(PDF)、同「食品衛生課で受け付けている許可申請等について(標準処理期間)」(PDF)(確認日 2026 年 11 月 22 日)

消防署への届出は、管轄の消防署へ。ページの提出時期は「随時」

防火対象物使用開始届出書の提出先は、物件を管轄する消防署です。提出は、電子申請(ロゴフォーム)か持参で、届出書は正副 2 部が必要です。費用はかかりません。市のページが示している提出時期は「随時」で、使用開始の何日前までといった日数は書かれていません。静岡市火災予防条例の条文までは確かめられなかったため、期限があるかどうかは言い切れません。「随時」の言葉だけで期限がないと受け取らず、工事の日程が決まったら早めに、管轄の消防署に確認してください。市のページの更新日は 2026 年 3 月 31 日です。

出典:静岡市「防火対象物使用開始届出書」(確認日 2026 年 11 月 22 日)

市税は、法人の設立の届出が 15 日以内。紙の申告書は届かなくなった

法人を設立したとき

市内に法人を設立したときや、事務所等を設置したときは、設立または設置した日から 15 日以内に「法人設立設置届出書」を出します。登記事項証明書(履歴事項証明書)の写しと、定款の写しを添えます(市内に事務所等を追加で設置する場合は、届出書のみで出せます)。窓口は、市民税課法人課税係(葵区追手町 5 番 1 号 静岡庁舎新館 2 階、電話 054-221-1039)で、郵送も受け付けます。清水区の窓口は清水市税事務所(清水庁舎 2 階)で、窓口での受付のみです。eLTAX でも出せます。市のページには、届出書の名前が「法人設立設置届出書」と「法人設立・設置・転入届出書」の 2 通りで書かれています。

均等割と法人税割

均等割は、区ごとに計算して合計します。市の表には、資本金等 1,000 万円以下の法人で従業者 50 人超が 12 万円、「上記以外の法人等」が 5 万円と載っています。資本金等 1,000 万円以下で従業者が 50 人以下の法人がどの行に当たるかは、市の表で確かめてください。法人税割は、静岡市がすべての法人に標準税率を適用していて、令和元年 10 月 1 日以降に開始した事業年度は 6.0% です。

申告書は紙で届かない

令和 7 年(2025 年)10 月送付分から、市は法人市民税の紙の申告書(確定申告書・予定申告書)の送付をやめ、納付書だけを送っています。均等割申告書だけは、当面、紙の申告書も送られます。eLTAX のプレ申告データは、引き続き送られます。確定申告・納付の期限は、事業年度終了の日の翌日から原則として 2 か月以内です。経理の段取りは、紙の申告書が届く前提にしないでください。

事業所税

事業所税は、事業所床面積 1 ㎡につき 600 円と、従業者給与総額の 0.25% です。市内の事業所の床面積の合計が 1,000 ㎡以下なら、床面積に応じる分(資産割)は課税されません。従業者が 100 人以下なら、給与総額に応じる分(従業者割)は課税されません。この 2 つは別々に判定します。ただし、床面積が 800 ㎡以上、従業者が 80 人以上なら、申告のみ必要です。申告期限は、法人が事業年度終了の日から 2 か月以内、個人が翌年の 3 月 15 日までです。窓口は、市民税課法人課税係(清水区は清水市税事務所でも受け付け)です。

出典:静岡市「法人設立設置届出書」、同「法人市民税」、同「法人市民税の紙申告書の送付取りやめ【2025年10月送付分~】」、同「事業所税」、同「事業所税申告書等・納付書」(確認日 2026 年 11 月 22 日)

創業支援資金は上限が小さい。保証料の補助が決め手になる

静岡市の中小企業融資制度は、市・金融機関・信用保証協会が協力して、金融機関が融資する仕組みです。創業向けの「創業支援資金」の内容は次のとおりです。

項目内容
対象事業を営んでいない個人が市内で創業する人、または創業して 5 年を経過しない中小企業者(分社、廃業後 5 年未満の者を含む)。個人の場合は市内に居住していること。納期の到来した市民税を完納していること。市内に事務所または事業所を有するか、その見込みがあること
融資額500 万円以内(特定創業支援等事業の修了者は 1,000 万円以内)
融資期間5 年以内(修了者は 10 年以内、1 年以内の据置が可能)
利率年 1.4%(基準金利年 2.37% のうち、市の利子補給率が 0.97%)
使い道運転資金・設備資金
申込先産業振興課。必要書類を持参して申し込む

市の制度融資の保証料は、25% が補助されます。次の人は 75% の補助です(創業後 5 年未満の人に限ります)。

  • 静岡市創業支援等事業計画に記載された特定創業支援等事業の修了者(支援証明書の発行の対象者)
  • しずおかビジネスプランコンテスト一般部門の被表彰者
  • 静岡市産学交流センターと静岡市清水産業・情報プラザの創業者育成室の入居者・卒業者など

市のページには、「その他、ご利用にあたっては要件があります」とも書かれていて、証明書があれば無条件で 75% とまでは言えません。問い合わせ先は、経済局商工部産業振興課経営支援係(電話 054-354-2058)です。市のページは保証協会を「信用保証協会」とだけ書いているので、どの協会の保証になるかは、申し込みの前に産業振興課で確かめてください。

出典:静岡市「静岡市中小企業融資制度」、同「静岡市中小企業融資制度に係る保証料補助」(確認日 2026 年 11 月 22 日)

特定創業支援等事業の証明書は、融資額・保証料補助・登録免許税につながる

受け方

静岡市の特定創業支援等事業は、「経営・財務・人材育成・販路開拓」について、原則 4 回以上、かつ 1 か月以上の継続した支援を受けるものです。市のページは、期間と回数の短縮はできないと書いています。実施機関として挙がっているのは、静岡市産学交流センターのワンストップ個別相談窓口、しずおか焼津信用金庫の創業スクール、静岡商工会議所の創業ステップアップ講座とワンストップ個別相談窓口、清水商工会の創業塾などです。実施機関ごとの開催日程は、各機関のサイトで確かめてください。市のページの更新日は 2025 年 5 月 23 日です。

証明書の発行と使い道

支援を受けたあと、実施報告書と静岡市の申請書を市に送ると、市が証明書を発行します。発行には 7 営業日程度かかります。受け取りは、原則として、産業政策課(清水庁舎 5 階)の窓口です。郵送を希望する場合は、実施報告書・申請書と、110 円切手を貼った返信用封筒を同封して、産業政策課あてに送ります。創業から 5 年未満の人は、証明書を再発行してもらえます。証明書の有効期限は、市のページに書かれていません。

市が挙げている特典は、次のとおりです。

  • 静岡市内で会社を設立するとき、登録免許税が軽減される(株式会社・合同会社に限る)
  • 信用保証協会の創業関連保証が、特例により事業開始の 6 か月前から使える
  • 市の融資制度の保証料の補助が 75% になる
  • 市の創業支援資金の融資額・期間が、5 年以内・500 万円以内から、10 年以内・1,000 万円以内に広がる
  • 日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げの対象になる

出典:静岡市「静岡市特定創業支援等事業」(確認日 2026 年 11 月 22 日)

看板と、厨房の排水(除害施設)は、別々の窓口

看板(屋外広告物)

自分の店の名称や店名などを、自分の事業所に表示する広告物(自家広告)は、規制地域ごとに、総面積が次の面積を超えると許可申請が必要です。

規制地域許可が要る総面積
第 1 種・第 2 種特別規制地域5 ㎡
第 1 種普通規制地域10 ㎡
第 2 種普通規制地域20 ㎡

案内広告(地図や矢印で案内対象まで誘導するもの)は、面積にかかわらずすべて許可申請が必要です。許可期間は、はり紙・はり札・広告旗・立看板などが 30 日以内、それ以外が 2 年以内です。建築基準法の工作物確認が要る堅牢な広告物に限り、3 年以内にできます。手数料は、広告塔・広告板などで、表示面積 5 ㎡までごとに 1,290 円(照明装置のあるものは 1,550 円)で、許可期間を 3 年以内にした場合は、その額に 1.5 を掛けた額です。これは広告物の区分の一つで、手数料は区分で変わります(看板などでは 1 個 250 円の区分もあります)。店の看板がどの区分に当たるかは、申請の前に窓口で確かめてください。申請は郵送か窓口への持参で、窓口は景観まちづくり課屋外広告物係(葵区追手町 5-1 静岡庁舎新館 7 階、電話 054-221-1123)です。市のページの更新日は 2024 年 10 月〜2025 年 2 月です。

除害施設(グリーストラップなど)

市の下水道のページは、排水中の油分の除去や pH の調整などを行って、下水道へ流す水質を下水排除基準以内にする施設を除害施設と説明し、飲食店に設置するグリーストラップなどが該当すると書いています。除害施設を新設・増設・改築するときは、静岡市下水道条例第 5 条により、公共下水道を使う前までに、除害施設の計画確認申請書・公共下水道使用開始(変更)届と参考事項をセットにして、正副 2 部を出します。申請先は、区に関わらず、下水道維持課排水設備係(電話 054-270-9229)です。これとは別に、排水設備の新設等を伴って下水道の使用を開始するときの公共下水道使用開始届出書は、葵区・駿河区がお客様サービス課検針係(054-270-9106)、清水区が下水道事務所排水設備係(054-354-2744)と、窓口が分かれます。小さな店舗でもこの届出が必要になるかは、市のページには書かれていません。厨房の設計の段階で、窓口に確かめてください。

出典:静岡市「許可が必要な広告物とその基準」、同「許可期間・許可申請手数料」、同「広告物の設置(新規・更新・変更)の手続き」、同「申請書のダウンロード(下水道関係)」(確認日 2026 年 11 月 22 日)

静岡市の店の税理士に聞いておきたいこと

個人事業主の開業の届出や所得税・消費税の申告は、納税地を所轄する税務署へ出します。納税地は原則として住所地で、確定申告書の納税地の欄に店などの事業所の所在地を書いて出せば、そこを納税地にできます(前もっての届出は要りません)(国税庁 No.2090)。法人の設立の届出も、納税地の所轄税務署長へ出します(国税庁「内国普通法人等の設立の届出」)。従業員に給与を払う場合の「給与支払事務所等の開設届出書」は例外で、店などの給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署へ出します(国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」)。開業の届出・申告・設立の届出の宛先は納税地で決まり、税理士の事務所がどこにあるかでは変わらないため、静岡市内に事務所を置く税理士に限らずに比べられます(探し方は税理士の探し方 8選、選ぶ軸は税理士の選び方、費用の目安は費用の相場)。面談では、静岡市の店ならではの次の点を聞いてみてください。

  1. 営業許可の 15 日前までの申請と、火曜・金曜の午後の現地調査から、開店日を逆算して手続きの表にしてくれるか
  2. 法人で始めるなら、設立から 15 日以内の市への届出を、登記の日に合わせて管理してくれるか
  3. 融資額が 500 万円以内(修了者は 1,000 万円以内)という前提で、自己資金と借入の組み合わせを一緒に考えてくれるか
  4. 特定創業支援等事業の修了が、融資額・保証料補助・登録免許税にどう効くかを踏まえて、受ける時期を決めてくれるか
  5. 紙の申告書が届かない前提で、eLTAX での申告と納付を任せられるか

REDISH 税務について

REDISH 税務は、静岡市に事務所を構えていません。リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではありません。税務は、提携するクロスポイント税理士法人(東京都港区)が担当します。REDISH は、記帳代行と、月次の数字の見える化を受け持ちます。相談や日々のやりとりはオンラインが中心で、全国の店に対応しています。料金と支援の範囲は REDISH 税務 のページが正本です。

よくある質問

静岡市で飲食店の営業許可はどこに申請しますか?

葵区・駿河区の施設は、保健所の食品衛生課(葵区城東町 24 番 1 号)です。清水区の施設は、保健所清水支所(清水区旭町 6 番 8 号 静岡市役所清水庁舎 3 階)です。店舗の図面を持って、事前に相談するよう案内されています。

営業許可の申請はいつまでに出しますか?

営業開始予定日の 15 日前までに、窓口に持参します。申請のときに、現地調査の日(祝日を除く毎週火曜・金曜の午後)を決めます。

営業許可の手数料はいくらですか?

飲食店営業は、1 件につき 16,100 円、更新の場合は 12,800 円です(令和 8 年 4 月 1 日に改定)。窓口で現金で払います。

法人を設立したら、市へ何を出しますか?

設立または設置した日から 15 日以内に、法人設立設置届出書を出します。登記事項証明書の写しと、定款の写しを添えます。eLTAX でも出せます。

事業所税の申告はいつ必要ですか?

市内の事業所の床面積の合計が 1,000 ㎡以下で、従業者が 100 人以下なら課税されませんが、床面積が 800 ㎡以上か、従業者が 80 人以上なら、申告のみ必要です。

静岡市の創業支援資金の上限は?

500 万円以内(特定創業支援等事業の修了者は 1,000 万円以内)です。期間は 5 年以内(修了者は 10 年以内)、利率は年 1.4% で、申し込みは市の産業振興課です。

保証料の補助はどのくらいですか?

市の制度融資の保証料は、25% が補助されます。特定創業支援等事業の修了者(創業後 5 年未満)などは 75% です。ほかにも要件があると、市のページに書かれています。

静岡市以外の静岡県の店はどうすればよいですか?

税務署の管轄と県の制度融資は静岡県の記事にまとめています。浜松市など、静岡市以外の市の窓口は、それぞれの市の案内で確かめてください。

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