豊島区で飲食店を開く・経営する方の税理士選びと、区の窓口(豊島区保健所・豊島税務署・起業資金・開業支援事業補助金)

結論 豊島区で飲食店を開くとき、最初に押さえておきたいのは、保健所が移って名前が変わったことです。区は令和 8 年 5 月 7 日に、池袋保健所を南池袋 2-1-1 へ移し、名称を「豊島区保健所」に変えました。古い資料や記事にある「池袋保健所」は、いまの豊島区保健所のことです。営業許可はこの保健所の生活衛生課 食品衛生グループが区の全域を受け持ち、国税も区の全域を豊島税務署の 1 署が受け持ちます。資金面では、区の制度融資の「起業資金」が、限度額 1,500 万円・返済 84 か月以内で、令和 8 年度に実行された融資は区が利子を全額補給して本人負担がありません。ただし、区指定の相談員との面談を 3 回程度重ねて創業計画書を作り、紹介状をもらう手順を踏みます。補助金は、開業支援事業補助金の事前相談が 2026 年 11 月 27 日(金)で締め切られ、令和 8 年度の若年起業家の家賃支援と空き店舗の活性支援も、すでに受付が終わっています。

東京都の制度融資と、都税事務所・東京信用保証協会の担当の一覧は東京都の記事で扱っています。この記事は、豊島区の窓口と制度に絞りました。出典は豊島区と国税庁の公式サイトで、確認日は 2026 年 11 月 22 日です。手数料・受付の状況・年度ごとの条件は変わるため、手続きの前に必ず各窓口で最新の内容を確かめてください。

開店までに豊島区の窓口へ出すもの

出すもの窓口期限・時期
営業許可の事前相談豊島区保健所 生活衛生課 食品衛生グループ施設の工事に着工する前(設計図などを持参)
営業許可の申請同上(窓口か、厚生労働省の「食品衛生申請等システム」)施設工事の完成予定日の 10 日くらい前
起業資金の面談の予約としまビジネスサポートセンター(電話 03-5992-7022)電話か対面で予約。面談は 3 回程度で、すべて対面
屋外広告物(看板)の許可道路管理課 占用グループ(区役所 6 階)工事開始日の 3 か月前から受付
開業支援事業補助金の事前相談としまビジネスサポートセンター令和 8 年度は 2026 年 11 月 27 日(金)まで

国税(税務署)への開業の届出は別にあります。法人設立・個人事業開始に伴う都税の届出先は、東京都の記事の表で所管の都税事務所を確かめます。

営業許可は、豊島区保健所(旧・池袋保健所)の食品衛生グループが受け持つ

飲食店の営業許可の窓口は、豊島区南池袋 2-1-1 の豊島区保健所 生活衛生課 食品衛生グループ(電話 03-3987-4177)です。利用時間は平日の午前 8 時 30 分〜午後 5 時で、土曜・日曜・祝日と年末年始(12 月 29 日〜1 月 3 日)は休みです。東京メトロ有楽町線の東池袋駅 1 番出口から徒歩 4 分、池袋駅から徒歩 10 分と案内されています。区の施設案内では、保健所のうち地区で担当が分かれるのは健康推進課の業務で、そのほかの課の業務は豊島区の全域が管轄と書かれています。

区の「新しくお店をはじめる時の申請について」は、進め方を次の順に案内しています。

  1. 工事の着工前に事前相談する。設計図などを持って、保健所に相談します。申請の前に、区のページに置かれた「食品関係営業許可申請の手引」を確かめておくよう案内されています。
  2. 書類を出す。施設工事の完成予定日の 10 日くらい前に、余裕を持って出します。窓口か、厚生労働省の「食品衛生申請等システム」で申請でき、システムで申請したときは、後日保健所に来て申請手数料を納めます。申請のときに、工事の進み具合の連絡方法と、実地検査の日時を担当者と相談します。
  3. 実地検査を受ける。検査には、可能な限り営業者本人が立ち会います。施設基準に合わなければ許可にならず、指摘された点を直して、改めて検査の日時を決めて再検査を受けます。
  4. 許可書を受け取る。受け取りには印鑑を持っていきます(サインでも受け取れます)。許可書の交付には、1 週間程度かかります。

出す書類は、営業許可申請書・営業届(同じ店で 4 業種まで書けます)、施設の構造及び設備を示す図面 2 通、食品衛生責任者の資格を証明するもの(調理師免許証・食品衛生責任者手帳など。写し可)、申請手数料です。貯水槽の水や井戸水を使う場合は、1 年以内の水質検査成績書(写し可)も要ります。法人は、代表者などの法人情報を確かめるため、登記事項証明書(写し可)の提出を求められます。手数料の額は、区のページで業種ごとに確かめます。

開店日は、実地検査の日と、許可書の交付に 1 週間程度かかることを担当者に確かめてから決めます。家賃が発生してから開店するまでの期間の家賃や仕入れを、開業費としてどう扱うかも、税理士と一緒に整理しておくと、最初の決算で迷いません。

出典:豊島区「新しくお店をはじめる時の申請について」、豊島区「豊島区保健所」、豊島区「保健所の許可・届出手続」、豊島区「令和8年4月24日 区長記者会見 事業概要」(PDF)

国税は、区の全域を豊島税務署が受け持つ

豊島区を納税地とする国税は、豊島税務署 1 署が受け持ちます。区内で署が分かれることはありません。所在地は豊島区西池袋 3 丁目 33 番 22 号、代表電話は 03-3984-2171 です。池袋駅の地下道から C3 出口を出て徒歩 3 分、西口から徒歩 7 分と案内されています。

開業の届出・申告・設立の届出の出し先は、店の住所ではなく納税地の税務署です。個人事業主は住所地が納税地で、確定申告書の納税地の欄に店などの事業所の所在地を書いて出せば、そこを納税地にできます(前もっての届出は要りません)(国税庁 No.2090)。納税地が豊島区内なら豊島税務署、区外に住む方が住所地を納税地にするなら住所地の税務署です。

申告書などを郵送で出すときは、令和 8 年 7 月 10 日以降、署の住所ではなく「東京国税局大手町業務センター(豊島税務署)」(〒100-8156 千代田区大手町 1 丁目 3 番 3 号 大手町合同庁舎 3 号館)へ送るよう案内されています。また、令和 8 年 7 月以降、豊島税務署の管内の印紙税などの間接諸税の問い合わせは、神田税務署が受けています。

出典:国税庁「豊島税務署」、国税庁「税務署所在地・案内(東京都)」

区の制度融資は、起業資金と第 2 創業資金に分かれる

豊島区の制度融資は、区が金融機関に融資をあっせんし、利子の一部を区が補助する仕組みです。融資を実行するのは金融機関で、区は「区からの紹介を受けることで融資が約束されるわけではありません」と断っています。令和 8 年度(令和 8 年 4 月 1 日現在)の創業向けの資金は、次の 2 つです。

項目起業資金(運転・設備)第 2 創業資金(運転・設備)
限度額1,500 万円1,500 万円
返済期間84 か月以内(据置 12 か月以内を含む)84 か月以内(据置 12 か月以内を含む)
固定金利2.1% 以内2.4% 以内
本人負担なし1.4%
区負担(利子補給)2.1% 以内1.0% 以内
保証料の一部補助東京都の「創業」の要件も満たせば、都の信用保証料補助と区の利子補給を併用できる場合があるなし

利率は、令和 8 年 4 月 1 日から令和 9 年 3 月 31 日までに融資が実行されたものに適用されます。起業資金の「本人負担なし」は、この期間に実行された融資の条件です。

起業資金の対象は、区指定の相談員の面談(要予約・3 回程度)を受けて創業計画書を作った方で、次のいずれかに当たる方です。

  • 事業を営んでいない個人で、申込金額以上の自己資金があり、事業に必要な許認可などを受けていて、1 か月以内に個人で、または 2 か月以内に法人を設立して、豊島区内で起業する具体的な計画がある方
  • 事業を営んでいない個人が、個人または法人で豊島区内で起業して、起業した日から 1 年未満の方
  • ほかに、法人が自らの事業を続けながら新しく豊島区内で設立した法人の枠もあります

第 2 創業資金は、起業資金に当たらず、豊島区内で起業して 1 年未満の法人などが対象です。融資を受けられる事業者の共通の条件として、豊島区に主たる事業所(法人は本店登記地も)があること、起業・第 2 創業は原則として豊島区で起業することが挙げられています。個人事業主は本人、法人は代表者が、納期が来ている分までの住民税を完納している必要もあります。飲食業は小売業に含まれると区のパンフレットに書かれています。

申し込みの手順は、区のページで次のとおりです。

  1. としまビジネスサポートセンターに電話(03-5992-7022)して、面談を予約します。受付は電話か対面だけです
  2. 区指定の相談員の面接(3 回程度)を受けて、創業計画書を作ります。すべて対面です
  3. 創業計画書ができたら、必要書類をそろえて、としまビジネスサポートセンターの窓口に出します。窓口のみです
  4. 審査のうえ、紹介状が発行されます。豊島区取扱金融機関へ、その紹介状を持っていきます

起業資金・第 2 創業資金の書類は、創業計画書(所定の様式。面談で渡されます)、許認可証など資格や許認可が要る業種の証明、面談で準備した書類のほか、借入申込書(コピー不可)と住民税の納税証明書です。設備資金なら見積書、登記を済ませた法人なら履歴事項全部証明書も出します。融資の実行までには 1 か月ほどかかり、紹介状の有効期間は発行日から 3 か月です。融資を受けた後で、主たる事業所や本店登記地を豊島区の外へ移すと、区の利子補給は止まります。複数店舗の展開や移転を考えているなら、融資を受ける前に、税理士にこの条件も伝えておきます。

区の相談窓口は、産業振興課 創業・経営支援グループ(電話 03-4566-2742)です。

日本政策金融公庫の融資への利子補給は、12 月の申し込みが締め切り

豊島区は、日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資にも利子補給をしています。令和 8 年 1 月〜12 月に払った利子の分の申し込みは、令和 8 年 12 月 1 日〜12 月 28 日(期間厳守)で、申し込みは毎年必要です。区のパンフレットは、国民生活事業は令和 6 年度以降の貸付分で、無担保かつ税申告を 2 期終えていない方向けの利率を適用されている方に限る、と書いています。また、新創業融資制度は令和 5 年度いっぱいで終了しました。対象の資金の表は、区のパンフレットで確かめます。

出典:豊島区「豊島区の制度融資」、豊島区「令和 8 年度 豊島区融資あっせんのご案内」(PDF)

特定創業支援等事業の証明書は、区の補助金の前提になる

豊島区の特定創業支援プログラムは、創業に必要な「経営」「財務」「労務」「販路拡大・開拓」の 4 つの知識を身に付けるもので、既定のプログラムを受講したあとに、区が証明書を発行・交付します。この証明書は、次の区の補助金の前提です。

  • 開業支援事業補助金(開業支援コース): 証明書の取得が、対象となる条件の 1 つです
  • としま若年起業家賃料支援補助金: 証明書を取得している方か、としま起業スクール実践編を修了している方が対象です

証明書の有効期限や手数料は、区のページと補助金の申請要領には書かれていません。取る時期を決める前に、としまビジネスサポートセンターで確かめます。

出典:豊島区「開業支援事業補助金 申請要領」(PDF)、豊島区「開業支援事業補助金」

区の補助金は、開業支援事業補助金の事前相談が 11 月 27 日まで

開業支援事業補助金(開業支援コース)は、事前相談が 11 月 27 日まで

区内で創業して 3 か月以上 5 年未満の中小企業者(個人事業主を含む)が使える補助金です。令和 8 年度の内容は次のとおりです。

項目内容
対象区内中小企業者(個人事業主を含む)で、創業後 3 か月以上 5 年未満
前提① 特定創業支援等事業の証明書を取得している ② としまビジネスサポートセンターの「補助金相談」で、コーディネーターの助言・指導を受けている
補助するもの事業 PR 経費(店頭看板の制作外注、チラシ・パンフレットの制作外注、新聞・雑誌・インターネット・SNS などの広告掲載料、自社ホームページの新規作成・更新の制作外注)、デジタル環境整備経費(パソコン・タブレットの本体の購入と利用料・付属品)、専門家活用経費(専門家の相談料・申請の代行料など)
補助率・上限補助対象経費(税抜)の 3 分の 2 以内、上限 20 万円(千円未満は切り捨て)
事前相談令和 8 年 5 月 11 日〜11 月 27 日(金)。区のページでは 17 時まで
交付申請事前相談が終わった後〜令和 9 年 1 月 22 日(金)17 時(必着)
経費の期間令和 8 年 4 月 1 日〜令和 9 年 1 月 15 日に、申請事業を始め、支払いと設置(納品・掲載)まで終えたもの

次のものは対象になりません。屋外に設置されていない看板、PR 文を含まない看板(社名・店名・ロゴだけなど)、自作にかかる経費や購入費、予約サイトなど他社が管理するサイトへの掲載経費。フランチャイズ契約を結んで事業を営んでいる事業者も対象外です。申請予定額が予算の上限に達したら、受付は早く終わります。書類審査の関係で、振り込みまで 2 か月程度かかる場合があります。

2026 年 11 月 22 日の確認時点で、事前相談の締めまで残り 5 日です。まだ証明書も補助金相談も済んでいない方は、令和 9 年度の募集がいつになるかを、としまビジネスサポートセンターに確かめる形になります。

令和 8 年度の受付が終わった 2 つ

  • としま若年起業家賃料支援補助金: 令和 9 年 3 月 31 日時点で 39 歳以下で、創業前か創業後 5 年以内の方が、区内に独立した事務所・店舗を開くときの家賃の 2 分の 1(月額 5 万円まで)を、令和 8 年 12 月〜令和 9 年 12 月の 12 か月分(令和 9 年 3 月分を除く)補助するものでした。受付は令和 8 年 10 月 1 日〜10 月 30 日で、採択は最大 5 件でした。バーチャルオフィス・シェアオフィス・自宅兼事務所・自分か三親等以内の親族が所有する物件は対象外でした
  • 空き店舗活性支援事業: 区内の商店会の空き店舗で店を開く方に、店舗整備費を 3 分の 2(200 万円まで)、賃借料を 2 分の 1(1 年目は月 5 万円・2 年目は月 3 万円まで、24 か月)補助するものでした。令和 8 年度の申請期間は令和 8 年 6 月 1 日〜6 月 19 日で、池袋駅の近辺は対象外の区域でした。豊島区内での移転は対象外で、他区からの移転は対象です

次の年度の募集は、それぞれの窓口に確かめます。

出典:豊島区「開業支援事業補助金」、豊島区「開業支援事業補助金 申請要領」(PDF)、豊島区「としま若年起業家賃料支援補助金」、豊島区「空き店舗活性支援事業(令和8年度)」

ごみと看板は、豊島区の窓口で別に確かめる

事業系ごみは、新しい店は原則として区の収集を使えない

豊島区は、原則として事業系ごみを収集しません。日量(または臨時)10 キログラム未満の少量で、自分で処理するのが難しい事業者だけ、清掃事務所が有料で集めます(事業系有料ごみ処理券を貼って出します)。ただし、新しく事業所を開くときや、一度民間業者に委託したときは、原則として区の収集を使えません。自分で処理するか、事業系一般廃棄物処理や産業廃棄物処理の許可を受けた民間業者に頼みます。区は許可業者の一覧(令和 8 年 11 月 1 日現在)を載せています。事業系一般廃棄物の処理手数料の上限は、区のページでは 1 キログラムあたり 46 円(令和 5 年 10 月 1 日改定)です。問い合わせは、ごみ減量推進課 計画調整グループ(電話 03-3981-1320)です。

飲食店は、開店の時点から許可業者との契約を考えることになります。区の収集を使っている店でも、処理券には会社名・店舗名を書き、カラス被害を防ぐため、生ごみは容器で出します。処理券の料金は、区のページで確かめます。

看板は、道路管理課 占用グループが窓口

屋外に広告を出すときは、小さい商店の看板など特別に決められたものを除いて、広告塔・広告板・はり紙・立看板などは許可が必要です。窓口は、豊島区役所 6 階 11-3 番窓口の道路管理課 占用グループ(電話 03-4566-2672)で、窓口の受付は平日の 9 時〜12 時と 13 時〜15 時です。区の申請の様式のページには、豊島区景観条例にもとづく事前協議が必要と書かれているので、許可の申請の前に、景観の事前協議が要るかも窓口で確かめます。

  • 新規の申請は、工事開始日の 3 か月前から受け付けます。提出は 2 部で、工事は許可日以降にします
  • 新規・変更は、申請の前に書類の確認を受けます
  • 書類審査に 2 週間程度かかるため、手数料の納入通知書はすぐには出ません。手数料の入金を確認してから、1 週間程度で許可書が出ます

看板の手数料の額は、区のページで確かめます。

出典:豊島区「事業者の責務・事業系廃棄物の処理委託(事業者で新規にごみを出す場合)」、豊島区「事業者の資源・ごみの出し方(事業者で現在、区の収集を利用している場合)」、豊島区「【申請書ダウンロード】屋外広告物許可申請」、豊島区「[申請書ダウンロード]屋外広告物許可申請関係様式等」

経営の相談は、としまビジネスサポートセンターで

区の「としまビジネスサポートセンター」では、専門相談員が、資金・起業・税務・労務などの相談を無料で受けます。平日の午前 9 時 30 分〜午後 4 時 30 分で、要予約です(電話 03-5992-7022)。分野ごとの日は、税務が毎週火曜日の午後 1 時〜4 時、売上拡大が毎週水曜日の午前 9 時〜4 時、労務が隔週木曜日の午後 1 時〜4 時、DX が第 1・第 3 金曜日の午後 1 時〜4 時です。

出典:豊島区「としまビジネスサポートセンター」

豊島区の店の税理士に聞いておきたいこと

個人事業主の開業の届出や所得税・消費税の申告は納税地を所轄する税務署へ(国税庁 No.2090)、法人の設立の届出も納税地の所轄税務署長へ出します(国税庁「内国普通法人等の設立の届出」)。従業員に給与を払う場合の「給与支払事務所等の開設届出書」は例外で、店などの給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署へ出します(国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」)。税理士の事務所の場所で変わるものではないため、豊島区の店でも、区内の事務所に限らず比べられます(探し方は税理士の探し方 8選、選ぶ軸は税理士の選び方)。面談では、豊島区の店ならではの次の点を聞いてみてください。

  1. 起業資金を使う場合、相談員との面談 3 回程度、融資の実行までの 1 か月ほど、紹介状の有効期間 3 か月を、開店日から逆算した予定表にしてくれるか
  2. 起業資金の条件にある住民税の完納(個人は本人、法人は代表者)を、申し込む前に一緒に確かめてくれるか
  3. 融資を受けた後で本店や主たる事業所を区外へ移すと利子補給が止まることを踏まえて、複数店舗の展開や移転の時期を見てくれるか
  4. 日本政策金融公庫の融資を使っている場合、区の利子補給の申し込み(令和 8 年 12 月 1 日〜12 月 28 日)の段取りを、毎年の作業として組んでくれるか
  5. 開業支援事業補助金のように、証明書の取得、補助金相談、交付申請、支払いと設置の順番がある補助金を、日付で組んでくれるか

費用の目安は費用の相場にまとめています。

REDISH 税務について

REDISH 税務は、豊島区に事務所を構えていません。リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではなく、申告などの税務は提携するクロスポイント税理士法人(東京都港区)が担当します。記帳代行と毎月の数字の見える化は REDISH が受け持ちます。ビデオ面談や LINE を使ったオンライン中心の進め方で、豊島区の店にも全国対応の形でご利用いただけます。料金と支援の範囲は REDISH 税務 のページが正本です。

よくある質問

豊島区で飲食店の営業許可はどこに申請しますか?

豊島区南池袋 2-1-1 の豊島区保健所 生活衛生課 食品衛生グループ(電話 03-3987-4177)です。令和 8 年 5 月 7 日に池袋保健所から移り、名称が変わりました。窓口か、厚生労働省の「食品衛生申請等システム」で申請でき、システムで申請したときも、後日保健所に来て手数料を納めます。

営業許可の申請書類は、いつまでに出せばよいですか?

区の案内では、施設工事の完成予定日の 10 日くらい前に、余裕を持って出します。その前の、工事の着工前に、設計図などを持って事前に相談するよう案内されています。

豊島区の店は、どの税務署ですか?

豊島区の全域が豊島税務署(西池袋 3 丁目 33 番 22 号)の管轄で、区内で署は分かれません。ただし、開業の届出・申告・設立の届出の出し先は、店の住所ではなく納税地で決まります。個人事業主は住所地か、申告書で選んだ店などの事業所の所在地で、納税地が区外なら、その納税地の税務署になります。

豊島区の起業資金は、いくらまで借りられますか?

令和 8 年度の区のパンフレットでは、限度額は 1,500 万円、返済は 84 か月以内(据置 12 か月以内を含む)、固定金利は 2.1% 以内です。令和 8 年度に実行された融資は、区が利子を 2.1% 以内で補給して、本人負担がありません。区指定の相談員との面談(3 回程度)を経て、創業計画書を作ることが前提です。

豊島区の創業向けの補助金は、いま申し込めますか?

開業支援事業補助金は、事前相談が 2026 年 11 月 27 日(金)までで、交付申請は令和 9 年 1 月 22 日(金)17 時(必着)までです。創業後 3 か月以上 5 年未満で、特定創業支援等事業の証明書と補助金相談が前提です。としま若年起業家賃料支援補助金と空き店舗活性支援事業は、令和 8 年度の受付が終わっています。

豊島区以外の東京の店はどうすればよいですか?

東京都の制度融資や 23 区の税務署の一覧は、東京都の記事にまとめています。区ごとの窓口と制度は、それぞれの区の案内で確かめてください。

お店の場所と業種から、使えそうな補助金・助成金を探せます。国の制度を中心に、都道府県・市区町村の制度の一部を、公開情報から集めています。

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