新宿区で飲食店を開く・経営する方の税理士選びと、区の窓口(新宿と四谷の税務署・保健所・創業資金・特定創業支援)

結論 新宿区で飲食店を開くとき、最初につまずきやすいのは、国税の届出をどの税務署へ出すかです。開業の届出・申告・設立の届出の出し先は、店の住所ではなく納税地で決まり、新宿区内が納税地になる場合、新宿税務署と四谷税務署に分かれます。歌舞伎町 1 丁目・新宿 3 丁目・新宿 5 丁目は、同じ丁目の中でも番地で署が分かれるため、開業前に納税地の番地で確かめておきます。営業許可は新宿区保健所 衛生課の食品保健係が受け付け、窓口は新宿 5 丁目の第二分庁舎 3 階です。都税は新宿都税事務所が受け持ちますが、令和 8 年 9 月 24 日から仮庁舎で業務をしています。創業の資金は、区の「創業資金融資」が 2,000 万円まで(これから創業する方は 1,000 万円まで)で、1 回 2 時間の面談を複数回受ける形です。特定創業支援等事業の証明書は、区の動画セミナー(全 4 回・無料)で、受講は原則約 1 か月です。セミナーは申し込んだ翌月から始まり、月ごとに締切があるため、申し込みから修了まで最長でおよそ 2 か月かかります。

都全体にかかわる話(東京都の制度融資と 23 区の税務署の一覧)は東京都の記事に分けました。ここでは新宿区だけの窓口と制度を扱います。使った出典は、新宿区、区の産業振興課のサイト(新宿ビジネスステーション)、国税庁、東京都主税局、東京信用保証協会の公式ページで、2026 年 11 月 21 日に確認しました。金額や受付の状況は年度で変わるので、動く前に窓口で最新の内容を聞いてください。

開店までに新宿区の窓口へ出すもの

出すもの窓口期限・時期
営業許可の事前相談新宿区保健所 衛生課 食品保健係施設の工事に着工する前(設計図などを持参)
営業許可の申請同上(電子申請・窓口。郵送とファクスは不可)施設工事の完成予定日の 10 日くらい前を目途に
創業資金融資の面談産業振興課(BIZ 新宿 4 階)ウェブサイトか電話(03-3344-0702)で予約。1 回 2 時間を複数回
特定創業支援等事業の証明書産業振興課支援を受けた本人が、郵送か窓口で申請(代理は不可)
法人設立・設置届出書、事業開始の申告(個人事業税)新宿都税事務所開始の日から 15 日以内

国税の開業の届出は、上の窓口とは別に、税務署へ出します。

税務署は、番地で新宿税務署と四谷税務署に分かれる

開業の届出・申告・設立の届出は、店の住所ではなく納税地の税務署へ出します。個人事業主は住所地が納税地で、確定申告書の納税地の欄に店などの事業所の所在地を書いて出せば、そこを納税地にできます(前もっての届出は要りません)(国税庁 No.2090)。法人の届出も、納税地の所轄税務署へ出します(国税庁「内国普通法人等の設立の届出」)。区外に住む個人事業主が住所地を納税地にするなら、出し先は住所地の税務署です。下の振り分けは、納税地が区内にあるときの見分け方です。

新宿区の国税は、2 つの税務署が受け持ちます。四谷・牛込地区は四谷税務署、新宿地区は新宿税務署です。

税務署所在地・電話受け持つ町名の例
新宿税務署新宿区北新宿 1 丁目 19 番 3 号・03-6757-7776西新宿・北新宿・大久保・百人町・高田馬場・歌舞伎町 2 丁目・新宿 6 丁目・新宿 7 丁目
四谷税務署新宿区四谷三栄町 7 番 7 号・03-3359-4451神楽坂・四谷・早稲田町・新宿 1 丁目・新宿 2 丁目・新宿 4 丁目

町名だけでは決まらない場所があります。歌舞伎町 1 丁目は、1 番 1 号・2 番〜30 番・サブナード 1 号が新宿税務署で、それ以外は四谷税務署です。新宿 3 丁目と新宿 5 丁目も、同じように番地の範囲で署が分かれます。国税庁の町名の一覧は、署の欄ごとに番地まで書かれているので、飲食店が集まる歌舞伎町・新宿 3 丁目のあたりで店を探すなら、物件を契約する前に、番地まで確かめておきます。

申告書などを郵送で出すときの宛先は、新宿税務署・四谷税務署とも「東京国税局大手町業務センター」で、署の住所ではありません(令和 6 年 7 月 10 日以降の案内)。

出典:国税庁「税務署所在地・案内(東京都)」、国税庁「東京都港区・新宿区」(管轄区域)

都税は新宿都税事務所(令和 8 年 9 月から仮庁舎)

新宿区を受け持つ都税事務所は、新宿都税事務所です。東京都主税局のページによると、令和 8 年 9 月 24 日から仮庁舎で業務を始めており、所在地は新宿区西新宿 6-13-1 住友不動産新宿セントラルパークビル 2〜5 階、代表電話は 03-3369-7151、窓口は平日の 8 時 30 分〜17 時です。古い冊子や検索結果には旧所在地が残っていることがあるので、行く前に主税局のページで現在の所在地を確かめます。

税目担当
法人事業税・法人都民税(新宿区)03-3369-7157
個人事業税(新宿区・中野区・杉並区)03-3369-7154
事業所税新宿区・目黒区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・豊島区・板橋区・練馬区の 9 区を所管(申告の種類によって所管の都税事務所が異なる)

法人を設立したときは「法人設立・設置届出書」を、個人で事業を始めたときは「事業開始(廃止)等申告書(個人事業税)」を、どちらも開始の日から 15 日以内に所管の都税事務所へ出します。23 区内の法人は、都の特例で、市町村民税にあたる分もあわせて都民税として都税事務所へ申告・納付します。

出典:東京都主税局「新宿都税事務所」、東京都主税局「事業を始めたとき・廃止したとき」、東京都主税局「法人事業税・法人都民税」

営業許可は、新宿区保健所の食品保健係が受け持つ

新宿区の飲食店の営業許可は、新宿区保健所(健康部衛生課)の食品保健係(電話 03-5273-3827)が窓口です。所在地は新宿区新宿 5-18-21 第二分庁舎 3 階で、新宿三丁目駅から徒歩約 5 分、新宿駅・西武新宿駅・新宿西口駅から徒歩約 7 分です。開庁時間は平日の午前 8 時 30 分〜午後 5 時で、土曜・日曜・祝日と 12 月 29 日〜1 月 3 日は休みです。

区の「営業許可等の手続きについて」は、進め方を次の順に案内しています。

  1. 工事の着工前に事前相談する。施設の設計図などを持って、事前に相談します。
  2. 申請書類を出す。施設工事の完成予定日の 10 日くらい前を目途に出します。必要な書類は、手数料、営業許可申請書(1 部)、施設の構造及び設備を示す図面(2 部)、食品衛生責任者の資格を証明するものです。施設の貯水槽が 10 トン未満か井戸水を使うなら水質検査成績書(1 年以内に発行されたもの・1 部)、法人なら登記事項証明書(1 部)も要ります。
  3. 立ち入り検査を受ける。申請の後、担当者と日程を調整して検査があります。検査には、できる限り営業する本人が立ち会います。
  4. 許可書を受け取る。交付までには、検査の終了後に約 1 週間(5 開庁日)かかります。営業許可書は、後日、食品衛生の窓口で受け取ります。

新規の営業許可申請は、電子申請と窓口で受け付けており、郵送とファクスでは受け付けていません。電子申請は厚生労働省の「食品衛生申請等システム」を使い、許可申請の場合は、事前に保健所へ図面を相談する必要があります。システムで申請した後に、保健所の担当者から手数料の納付と検査の案内の連絡があります。

手数料の額は、区のページが令和 3 年 6 月 1 日時点の額として載せているものなので、この記事には書いていません。区のページには「詳細についてはお問合わせください」と書かれていますので、申請の前に確かめてください。

出典:新宿区「新宿区保健所衛生課のご案内」、新宿区「営業許可等の手続きについて」、新宿区「営業許可業種と申請手数料一覧」、新宿区「食品衛生の営業許可申請(新規)」

区の「創業資金融資」は、面談を複数回受ける

新宿区の中小企業向け制度融資には、区内で創業しようとする方や創業して 5 年未満の方に、低利の融資を紹介する「創業資金融資」があります。区が利子と信用保証料の一部を補助します。区の「創業等支援融資制度」のページに載っている内容は次のとおりです。

項目内容
対象事業主でなく、法人または個人で創業しようとする方、分社化しようとする方、創業して 5 年未満の方(分社化で創業して 5 年未満の方を含む)。東京信用保証協会の保証対象業種の事業を営み、住民税・事業税を滞納していないこと
場所の条件法人は、本店(営業の本拠)と本店登記を区内の同じ所在地に置く。個人は、事業所(営業の本拠)を区内に置く(区内在住 1 年以上なら、都内での創業も可)。バーチャルオフィスや、都度払いで座席を使う契約の事務所は対象外(個人事業主で区内在住 1 年以上の場合を除く)
貸付限度額2,000 万円(ただし、これから創業する方は 1,000 万円、分社化は 1,500 万円)
貸付期間7 年以内(うち据置期間 12 か月以内)
金利2.1% 以下(本人負担 0.2% 以下、区負担 1.9% 以下)
信用保証料の補助支払った信用保証料の 2 分の 1(上限 26 万円)

この制度は、通常の融資と違い、1 回 2 時間の面談を複数回受けます。 予約はウェブサイトか電話(産業振興課 03-3344-0702)で受け付けています。面談の場所は、新宿区西新宿 6-8-2 BIZ 新宿(区立産業会館)4 階の産業振興課で、月〜金曜日(祝日などを除く)の 9 時〜12 時と 13 時〜16 時です。面談が終わった翌営業日か翌々営業日に紹介状を受け取り、その紹介状を持って金融機関で融資を申し込みます。

信用保証料の補助を受けるには、保証料を払ってから 5 年以内に、信用保証料支払証明書(借入先の金融機関が発行)などをそろえて、産業振興課の窓口で申請します(予約は不要です)。補助の申請は融資の実行の後になるので、支払証明書をもらい忘れないように、税理士にも手続きの流れを共有しておきます。

商店街の空き店舗を借りて創業する方向けには、利子と信用保証料を全額補助する「商店街空き店舗活用支援資金(空借)」もあります。区の認める商店会・商店街振興組合の区域内にある、1 か月以上商業活動を行っていない店舗を借りて新しく出店する方が対象で、新宿区の創業資金融資の要件を満たすことや、区内の商店会・商店街振興組合に加入していることなどの要件があります。限度額や期間などの条件は、区のパンフレット(PDF)で確かめてください。

出典:新宿区「創業等支援融資制度」、新宿区「中小企業向け制度融資」

特定創業支援等事業は、本人しか申請できない

新宿区は、平成 27 年 10 月に創業支援等事業計画の認定を受け、区内で創業を予定している方と創業後 5 年未満の方に「特定創業支援等事業」を行っています。対象は次のとおりです。

  • 事業を営んでいない個人で、6 か月以内に区内を営業の本拠として創業する具体的な計画を持つ方(「具体的な計画」は、商号・本店所在地・資本額・事業の業種・開始時期が決まっている状態をいいます)
  • 事業所を区内に持ち、創業後 5 年未満の方
  • 法人成りで区内に会社を設立した方で、個人事業主の開業日から 5 年未満の方
  • 法人成りによらず区内に会社を設立した方で、法人設立後 5 年未満の方

証明書の発行時点で区外で事業を始める予定の方や、区外へ移転した・移転予定の方も対象外です。現在行っている事業を続けながら、新しく事業を立ち上げる方は対象外です。

受け方の例として、区の動画セミナー(全 4 回・無料・随時受付)があります。受講を申し込んだ翌月から、週に 1 回、メールで動画の URL が届きます。募集は月ごとに締切があり、2026 年 11 月 21 日の確認時点では、12 月分の募集締切は 11 月 30 日(月)17 時(厳守)でした。締切を過ぎて申し込むと次の月の回になるため、申し込みから修了まで最長でおよそ 2 か月かかります。動画セミナーや創業スクールは、原則として、修了まで約 1 か月(全 4 回)かかります。ほかに、西京信用金庫の創業スクール(申込受付中・無料)や、銀座セカンドライフ株式会社のオンラインセミナー(随時受付中)も、区のページに載っています。

証明書は、区が実施する特定創業支援等事業を受けた本人だけが申請でき、代理は認められません。必要な書類をそろえて、産業振興課(BIZ 新宿 4 階)へ郵送するか、窓口へ持参します。受理から 3 営業日後の午後 1 時以降に受け取れます。証明書があると、「登録免許税の軽減」や「創業関連保証の特例」などの優遇措置を受けるための証明になりますが、優遇を受けられるかどうかは、それぞれの制度を所管する機関が審査します。優遇の中身(税率など)は、区の「優遇措置一覧」で確かめます。

証明書の有効期限は令和 9 年 3 月 31 日までです(すでに創業している方は、開業日から 5 年を経過しない日とのどちらか早い日)。 すでに創業している方は、3 月 31 日と、開業届に書かれた開業日から 5 年を経過しない日のうち、早い日までになります。2026 年 11 月 21 日の確認時点で残りは約 4 か月のため、動画セミナーの修了に約 1 か月かかることも踏まえて、会社の設立(登記)の日から逆算して申し込みます。

出典:新宿区「新宿区特定創業支援等事業について」、新宿区「特定創業支援等事業 動画セミナーについて」、新宿区「特定創業支援等事業証明書発行手続」

経営の相談は、BIZ 新宿と保証協会の新宿支店で

区の産業振興課が運営する「新宿ビジネスステーション」の経営相談(経営サポート事業)は、まずコーディネーターに相談し、課題に応じてアドバイザーを派遣する形です。対面かオンラインで受けられ、区内の中小企業・個人事業主と、区内で創業を予定する方が対象です。支援の分野に「税務会計」と「飲食業」が入っています。相談料が無料かどうかは、ページに書かれていないので、予約のときに確かめます(産業振興課 03-3344-0702)。

区立の高田馬場創業支援センター(高田馬場一丁目 32 番 10 号)は、創業を目指す方や創業して間もない方に、経営相談とオフィススペースを提供しています。入居は年 4 回の募集期間に申し込み、事前の見学と施設長の面談・審査があります。利用料は月額 1 万円(利用承認後に前払い)で、飲食店の開業に絞った施設ではありません。区は、令和 10 年度末にこのセンターを廃止し、支援機能を BIZ 新宿に集約する方針を令和 8 年 10 月に決めています。

保証協会の窓口は、新宿区の場合、新宿支店(新宿区・中野区・杉並区を担当)です。創業支援窓口に予約は要らず、何度相談しても無料です。電話は 03-3344-2251、受付は土日祝日と年末年始を除く午前 9 時〜午後 5 時 10 分(8 月だけ午後 5 時まで)。都内で創業を目指す方と、創業から 5 年未満の方が対象と案内されています。

出典:新宿ビジネスステーション「経営相談」、新宿区「高田馬場創業支援センター」、東京信用保証協会「創業支援窓口一覧」、東京信用保証協会「創業保証について(Q&A)」

新宿区の店の税理士に聞いておきたいこと

個人事業主の開業の届出や所得税・消費税の申告は納税地を所轄する税務署へ(国税庁 No.2090)、法人の設立の届出も納税地の所轄税務署長へ出します(国税庁「内国普通法人等の設立の届出」)。従業員に給与を払う場合の「給与支払事務所等の開設届出書」は例外で、店などの給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署へ出します(国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」)。税理士の事務所がどこにあっても変わらないので、新宿区の店でも区内の事務所に絞らずに比べられます(探し方は税理士の探し方 8選、選ぶ軸は税理士の選び方)。面談では、新宿区の店に特有の次の点を確かめてください。

  1. 住所と店のどちらを納税地にするかを決めたうえで、その番地が新宿税務署と四谷税務署のどちらになるかを国税庁の一覧で確かめ、届出を出してくれるか(特に歌舞伎町 1 丁目・新宿 3 丁目・新宿 5 丁目)
  2. 創業資金融資の面談の予約から、紹介状の受け取り、金融機関の申し込みまでを、開店日から逆算した予定表にしてくれるか
  3. 信用保証料の補助(支払証明書が要る)の申請を、融資の実行の後に忘れずに出す段取りを組んでくれるか
  4. 特定創業支援等事業の証明書を、令和 9 年 3 月 31 日の有効期限と、会社の登記の日から逆算して取ってくれるか(本人しか申請できない点も含めて)
  5. 複数店舗を出すとき、事業所税の対象になる基準と、都税事務所の窓口(申告の種類で変わる)を確認してくれるか

費用の目安は費用の相場にまとめています。

REDISH 税務について

REDISH 税務は、新宿区に事務所を置いていません。リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではなく、申告などの税務は提携するクロスポイント税理士法人(東京都港区)が担当します。記帳代行と、毎月の数字を見える形にする仕事は REDISH が受け持ち、やりとりはビデオ面談や LINE を使ったオンライン中心です。新宿区の店も、全国対応の形で利用できます。料金と支援の範囲は REDISH 税務 のページが正本です。

よくある質問

新宿区で飲食店の営業許可はどこに申請しますか?

新宿区保健所 衛生課の食品保健係(新宿区新宿 5-18-21 第二分庁舎 3 階、電話 03-5273-3827)です。電子申請と窓口で受け付けており、郵送とファクスでは受け付けていません。

新宿区の店は、新宿税務署と四谷税務署のどちらですか?

開業の届出・申告・設立の届出の出し先は納税地(個人事業主は住所地か、申告書で選んだ店などの事業所の所在地)で決まり、店の住所だけでは決まりません。納税地が新宿区内なら、町名と番地で決まります。西新宿・北新宿・大久保・百人町・高田馬場・歌舞伎町 2 丁目・新宿 6〜7 丁目は新宿税務署、神楽坂・四谷・早稲田町・新宿 1・2・4 丁目は四谷税務署です。歌舞伎町 1 丁目・新宿 3 丁目・新宿 5 丁目は、番地の範囲で分かれます(ほかに戸山 3 丁目・西早稲田 2 丁目・余丁町の一部も番地で分かれます)。

新宿都税事務所はどこにありますか?

令和 8 年 9 月 24 日から仮庁舎で業務をしており、所在地は新宿区西新宿 6-13-1 住友不動産新宿セントラルパークビル 2〜5 階(代表電話 03-3369-7151)です。旧所在地の案内が古い資料に残っているため、主税局のページで確かめてください。

新宿区の創業資金融資の上限と金利は?

区のページでは、貸付限度額は 2,000 万円(これから創業する方は 1,000 万円、分社化は 1,500 万円)、貸付期間は 7 年以内(うち据置期間 12 か月以内)、金利は 2.1% 以下(本人負担 0.2% 以下・区負担 1.9% 以下)です。信用保証料は、支払った額の 2 分の 1(上限 26 万円)が補助されます。

特定創業支援等事業の証明書は、代理で申請できますか?

できません。区が実施する特定創業支援等事業を受けた本人だけが、産業振興課へ郵送か窓口で申請できます。受理から 3 営業日後の午後 1 時以降に受け取れ、有効期限は令和 9 年 3 月 31 日までです(すでに創業している方は、開業日から 5 年を経過しない日とのどちらか早い日)。

新宿区以外の東京の店はどうすればよいですか?

都の制度融資と 23 区の税務署の一覧は東京都の記事に載せています。ほかの区の窓口は、その区の公式の案内で確かめてください。

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