台東区で飲食店を開く・経営する方の税理士選びと、区の窓口(台東保健所・浅草と東京上野の税務署・開業支援資金・店舗出店の助成)

結論 台東区で飲食店を開くなら、区が店の出店そのものを支える制度を持っている点が特徴です。公益財団法人台東区産業振興事業団の「新規店舗出店支援」は、内装費・看板設置費・店舗デザイン費・什器費などの 2 分の 1 以内、最大 300 万円を助成します。区の「食の多様性に関する認証取得助成制度」は、ハラール・ベジタリアン・ヴィーガン・コーシャなどの認証を取る費用の 2 分の 1 以内(上限 10 万円)を助成します(交付決定の後に着手する事業だけが対象で、着手の前に観光課との事前協議が要ります)。ただし、出店支援は令和 8 年度分の受付が終わっています。資金は区の「開業支援資金(台開)」が 1,000 万円までで、商工相談員との面談が原則 3〜4 回必要なため、面談の開始から融資の実行まで通常 2〜3 か月かかります。特定創業支援等事業の証明書は、区の創業個別ゼミの予約が混んでいて、これから申し込むと第 1 回の受講は最短で 2027 年 5 月以降です。営業許可は台東保健所が受け付け、固定型の店舗なら郵送でも申請できますが、国税は、納税地が区内なら浅草税務署と東京上野税務署に分かれます(秋葉原や上野は東京上野税務署の管轄)。

東京都の制度融資と 23 区の税務署の一覧は東京都の記事で扱っています。この記事は、台東区の窓口と制度に絞りました。出典は台東区・公益財団法人台東区産業振興事業団・国税庁・東京都主税局・東京信用保証協会の公式サイトで、確認日は 2026 年 11 月 21 日です。手数料・受付の状況・年度ごとの条件は変わるため、手続きの前に必ず各窓口で最新の内容を確かめてください。

開店までに台東区の窓口へ出すもの

出すもの窓口期限・時期
営業許可の事前相談台東保健所 生活衛生課 食品衛生担当施設の工事に着工する前(設計図を準備)
営業許可の申請同上(窓口・郵送・オンライン)施設工事の完成予定日の少なくとも 10 日くらい前
開業支援資金(台開)の商工相談台東区産業振興事業団(商工相談)と、産業振興課 融資担当事前予約制。面談は原則 3〜4 回
特定創業支援等事業の証明書産業振興課 融資担当支援を受けた翌年度末までに申請
法人設立・設置届出書、事業開始の申告(個人事業税)台東都税事務所開始の日から 15 日以内

国税(税務署)への開業の届出は別にあります。

営業許可は、台東保健所が受け付ける(郵送も可)

台東区内の店の営業許可は、台東区東上野 4 丁目 22 番 8 号の台東保健所 5 階 3 番窓口(生活衛生課 食品衛生担当・電話 03-3847-9466)に申請します。区の「新たに食品に関する営業を始められる皆様へ」は、進め方を次の順に案内しています。

  1. 工事の着工前に事前相談する。施設の設計図を準備して、保健所の食品衛生担当に相談します。
  2. 申請書類を出す。施設工事の完成予定日の少なくとも 10 日くらい前に出します。申請のときは、食品の取扱方法を確認して営業許可の業種を決めるため、施設設備のほか食品の取扱い方法の詳細が分かる人が来所します。書類は、営業許可申請・届出書(1 通)、施設の構造及び設備を示す図面(2 通)、食品衛生責任者の資格を証明するもの(食品衛生責任者手帳、調理師免許証など。コピー可)、許可申請手数料です。貯水槽の水や井戸水を使うなら、1 年以内の水質検査成績書も要ります。法人は登記事項証明書も要りますが、申請書に法人番号 13 桁を書けば省略できます。
  3. 手数料を払う。台東区のページには手数料の額が載っておらず、「業種により異なります」「詳細は保健所にご相談・ご確認ください」と書かれています。払い方は、オンラインで申請した場合は、オンライン決済(クレジットカードと PayPay のみ)か窓口での支払い(現金かキャッシュレス決済)を選べます。郵送の場合はオンライン決済が使えます。窓口で紙の書類を出す場合は、窓口で払います(キャッシュレス決済も可)。オンライン決済は、メールに書かれた支払期限(72 時間)以内に払う必要があり、紙の領収書は発行されません。
  4. 施設の検査を受ける。検査には可能な限り営業者が立ち会います。施設基準に合わない場合は許可にならず、不適事項を直した後に、改めて検査になります。
  5. 営業を始め、許可書を受け取る。施設基準に合っていると確かめられた数日後から営業を始められます。許可書の交付は、確認検査の後、約 1 週間後以降です。

窓口に来る以外に、台東区では、固定型の店舗に限って郵送でも申請できます。送り先は、〒110-0015 台東区東上野 4 丁目 22 番 8 号 台東保健所生活衛生課食品衛生担当です。郵送では、手数料の納付が完了した時点で申請の受理になり、書類が届いた日とは異なります。窓口より手続きの完了に時間がかかるため、余裕をもって出します。厚生労働省の「食品衛生申請等システム」でのオンライン申請も、固定型の店舗だけで、申請の後に台東区から電話があります。台東区は、窓口の申請をオンラインにする代理入力には対応していません。

出典:台東区「新たに食品に関する営業を始められる皆様へ」

税務署は、浅草と東京上野に分かれる

開業の届出・申告・設立の届出は、店の住所ではなく納税地の税務署へ出します。個人事業主は住所地が納税地で、確定申告書の納税地の欄に店などの事業所の所在地を書いて出せば、そこを納税地にできます(前もっての届出は要りません)(国税庁 No.2090)。法人の届出も、納税地の所轄税務署へ出します(国税庁「内国普通法人等の設立の届出」)。区外に住む個人事業主が住所地を納税地にするなら、出し先は住所地の税務署です。下の振り分けは、納税地が区内にあるときの見分け方です。

台東区の国税は、2 つの税務署が受け持ちます。浅草地区は浅草税務署、下谷地区は東京上野税務署です。

税務署所在地・電話受け持つ町名の例
浅草税務署台東区蔵前 2 丁目 8 番 12 号・03-3862-7111浅草・浅草橋・雷門・蔵前・寿・駒形・鳥越・西浅草・花川戸・東浅草・元浅草・柳橋・東上野 6 丁目
東京上野税務署台東区池之端 1 丁目 2 番 22 号 上野合同庁舎・03-3821-9001上野・東上野 1〜5 丁目・秋葉原・台東・谷中・根岸・入谷・下谷・竜泉・三ノ輪

同じ町名でも、番地で署が分かれる場所があります。千束 2 丁目(33 番〜36 番は東京上野税務署、ほかは浅草税務署)、日本堤 2 丁目(36 番〜39 番は東京上野税務署、ほかは浅草税務署)、松が谷 3 丁目(10 番〜23 番は東京上野税務署、ほかは浅草税務署)です。東上野は、1〜5 丁目が東京上野税務署、6 丁目が浅草税務署になります。

申告書などを郵送で出すときの宛先は、浅草・東京上野の両署とも「東京国税局東京上野業務センター」(台東区池之端 1 丁目 2 番 22 号 上野合同庁舎)で、令和 3 年 7 月 12 日以降の案内として載っています。

都税は、台東都税事務所が受け持つ

台東区を受け持つ都税事務所は、台東区雷門 1-6-1 の台東都税事務所(代表 03-3841-1271、窓口は平日の 8 時 30 分〜17 時)です。法人事業税・法人都民税は台東区が 03-3841-1691、個人事業税(台東区・墨田区・葛飾区)は 03-3841-1683 です。事業所税は、申告の種類によって所管の都税事務所が異なると案内されています。

法人を設立したときは「法人設立・設置届出書」を、個人で事業を始めたときは「事業開始(廃止)等申告書(個人事業税)」を、どちらも開始の日から 15 日以内に所管の都税事務所へ出します。23 区内の法人は、都の特例で、市町村民税にあたる分もあわせて都民税として都税事務所に申告・納付します。

出典:国税庁「税務署所在地・案内(東京都)」、国税庁「東京都文京区・台東区」(管轄区域)、東京都主税局「台東都税事務所」、東京都主税局「事業を始めたとき・廃止したとき」、東京都主税局「法人事業税・法人都民税」

開業支援資金(台開)は、面談の回数と期間が長い

台東区の「開業支援資金(台開)」は、区内で開業を予定している方か、区内で開業して 1 年未満の方向けの、融資のあっ旋です。区のページに載っている内容は次のとおりです。

項目内容
対象融資希望額の 3 分の 1 程度の自己資金があり、住民税等を完納していて、区内で開業する方のうち、事業を営んでいない個人の創業(個人・法人)、分社化、創業後 1 年未満の方など(「事業を営んでいない個人」は、事業所得で確定申告していない方等)
限度額1,000 万円(自己資金額の 3 倍程度の範囲内)
使い道・返済運転資金・設備資金。毎月元金均等割賦返済
貸付期間700 万円以内は 7 年以内、700 万円超は 9 年以内(いずれも据置 12 か月以内)
利率貸付利率 1.8% 以内。区が 1.8% 以内を補助し、本人の負担は 0%
信用保証原則として信用保証協会の保証が必要。保証料は全額を補助

申し込みの前に、商工相談員との予約制の面談が必要です。 事業計画などの具体的な内容を聞くため、面談には必ず事業主本人が行きます。回数は原則 3〜4 回で、面談は全て同じ相談員が受け持つため、3〜4 週間以上かかります。面談を始めてから融資が実行されるまでは、通常 2〜3 か月です。日程は月曜日〜金曜日(祝日を除く)の午前 10 時〜正午と午後 1 時〜4 時で、1 時間単位です。

融資の窓口は、産業振興課 融資担当(電話 03-5829-4128、平日の午前 8 時 30 分〜午後 5 時 15 分)で、令和 8 年 7 月 21 日から、大規模改修工事のため、台東区花川戸 1 丁目 14 番 16 号の台東区中小企業振興センター内 1 階に仮移転しています。区役所の本庁舎ではないので、行く前に場所を確かめてください。

面談から実行までの 2〜3 か月は、物件の契約や内装工事の支払いの日程にも響きます。開店日から逆算して面談を始める日を決め、工事の前払いなど、融資の実行より先に出ていくお金を、税理士と一緒に資金繰りの表にしておくと、開店直前に手元の現金が足りなくなる事態を避けられます。

出典:台東区「開業支援資金(台開)」、台東区「融資相談(月曜日から金曜日)」

特定創業支援等事業は、予約待ちと受付の時期に注意

台東区は、平成 26 年 6 月 20 日に「台東区創業支援等事業計画」で国の認定を受け、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を全て学べる継続的な支援を「特定創業支援等事業」としています。受けられる事業は 3 つです。

事業内容令和 8 年度の状況
したまち TAITO 創業塾全 5 回・受講料 1 万円・開催は 8 月〜12 月頃(台東区産業振興事業団の主催)募集は終了
たいとう朝日創業塾全 4 回・無料・開催は 10 月〜11 月頃(朝日信用金庫の主催)募集は終了
創業個別ゼミ全 5 回・無料・毎週金曜日に 1 回 2 時間(台東区産業振興事業団の主催)随時受付中

区のページは創業個別ゼミを「随時受付中」としていますが、事業団のページには、申し込みから第 1 回の受講まで数か月(最短で 2027 年 5 月以降)かかると書かれています。各回の受講の後に 4 週間の間をあけるため、全 5 回の修了まで最短でも 5 か月程度、証明書の発行まで 5 か月以上かかります。会場は台東区花川戸 1-14-16 の台東区中小企業振興センターで、オンラインでは受けられません。

つまり、2026 年 11 月にこれから開業する方が、開店の前に証明書を間に合わせるのは難しくなります。開業の後に使える証明書として取るか、そもそも使う予定の優遇が必要かを、先に決めておきます。

証明書の交付の要件は、事業を営んでいない個人で 6 か月以内に開業する具体的な計画を持つ方か、事業を営んでいない個人が創業・会社設立してから 5 年以内の方で、区の特定創業支援等事業の支援を全て受け、延べ開講時間の 8 割以上出席して、4 つの知識を身につけたことです。申請は、支援を受けた翌年度の末日までにします。申請は、産業振興課 融資担当の窓口か電子申請で、要件を確かめるため、証明書の発行までに 10 日程度かかります(申請書に押印は要りません)。

区のページが挙げる、証明書で受けられる支援は次のとおりです。いずれも条件と審査があります。

  • 登録免許税の軽減: 創業しようとする方か創業後 5 年未満の個人が、台東区内で会社を設立する場合。会社法上の発起人で会社の代表者になる個人が証明書を受けていることが条件で、設立後の会社の組織変更には使えません。株式会社・合同会社とも、資本金の 0.7% が 0.35% に(最低税額は、株式会社が 15 万円から 7 万 5 千円、合同会社が 6 万円から 3 万円)
  • 創業関連保証の特例: 無担保・第三者保証人なしの創業関連保証を、事業開始の 6 か月前から使える
  • 日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」の貸付利率の引き下げ
  • 小規模事業者持続化補助金<創業型>(創業後 1 年以内の小規模事業者向け)の申請対象になる可能性

出典:台東区「台東区の特定創業支援等事業について」、公益財団法人台東区産業振興事業団「創業個別ゼミ【特定創業支援等事業】」

店の出店と認証を支える、台東区の助成

新規店舗出店支援(令和 8 年度は受付終了)

公益財団法人台東区産業振興事業団の「新規店舗出店支援」は、新しい店舗の出店の経費の一部を助成します。区のページには、事業団が「台東区の 100% 出資により設立された公益財団法人」と書かれています。内容は次のとおりです。

項目内容(令和 8 年度)
助成額対象経費の 2 分の 1 以内、最大 300 万円(審査会で専門家などが選考)
対象になる出店初めて台東区に店舗を出す場合、または台東区内に 2 店舗目以上を出す場合
対象の経費設備費・工事費(内装費、改装・改築費、増築費、看板等設置費、店舗デザイン費、什器費など)
対象の期間2026 年 4 月 1 日以降に工事に着手し、2027 年 2 月 28 日までに工事とオープンが完了する取り組み
対象外の例フランチャイズ店舗の出店、バーチャルオフィス・レンタルオフィスなどの場合。みなし大企業、金融業、不動産賃貸業、風俗営業などを主として営む事業者

2026 年 11 月 21 日の確認時点で、令和 8 年度分は受付が終了しています(エントリーの締切は 4 月 20 日、申請書の提出の締切は 5 月 8 日でした)。令和 9 年度の募集の有無や条件は、ページに書かれていません。

同じ事業団は、これから創業や新しい店舗の出店(2 店舗目などを含む)を考える方の収支計画書づくりを、商工相談員(中小企業診断士)が 3〜4 回程度の相談で支援しています。商工相談員が代わりに作るのではなく、本人が策定するのを支える形で、新規店舗出店の助成金の審査では、この支援で策定した収支計画書を使うと加点の対象になります。助成金を使わない方や、区外への出店を検討している方にも、別途の相談で対応しています。

食の多様性に関する認証取得助成

台東区は、区内の店舗で食品衛生法の許可を受けて営業する食品等事業者(法人・個人を問いません)が、ハラール・ベジタリアン・ヴィーガン・コーシャの各認証機関による認証を新しく取るときの経費を助成します。助成額は助成対象経費の 2 分の 1 以内、上限は 10 万円です。備品の購入と施設整備の費用、消費税は助成の対象経費に入りません。新しく店舗を設ける場合は、食品衛生法の許可の申請が受理され、営業を行う予定の方も含まれます。

助成金の交付が決まった後に着手する事業が対象で、着手の前に、台東区観光課(電話 03-5246-1447)との事前協議が必要です。予算がなくなり次第、受付は終了します。認証の費用を先に払ってしまうと対象外になるので、日程の順番を先に確かめておきます。

出典:公益財団法人台東区産業振興事業団「【受付終了】新規店舗出店支援」、公益財団法人台東区産業振興事業団「新規店舗出店に際しての収支計画書策定支援」、台東区「台東区産業振興事業団」、台東区「「台東区食の多様性に関する認証取得助成制度」のご案内」

経営の相談は、区の商工相談と保証協会の上野支店で

台東区の商工相談は、台東区産業振興事業団の専門相談員が、開業・売上改善など経営全般の相談を、無料・事前予約制で受けます(電話 03-6701-8794)。Zoom を使ったオンライン相談もできます。相談員は、台東区で活動する中小企業診断士で、契約・税金・知的財産などの専門的な相談は、弁護士・税理士・弁理士などにつなぎます。相談の時間は、月曜日〜金曜日(祝日を除く)の午前 10 時〜午後 4 時の 1 時間単位です。開業支援資金(台開)などを申し込むときは、この商工相談が必要になります。

融資の面では、台東区は東京信用保証協会の上野支店(台東区・文京区・北区の担当)が受け持ちます。支店の創業支援窓口は、予約不要で、相談は何度でも無料です(電話 03-3847-3171、土日祝日と年末年始を除く午前 9 時〜午後 5 時 10 分。8 月のみ午後 5 時まで)。対象は、都内で創業を目指す方と、創業して 5 年未満の方です。

出典:台東区「中小企業・個人事業主向け各種相談制度」、公益財団法人台東区産業振興事業団「専門相談員(中小企業診断士)による商工相談について」、東京信用保証協会「創業支援窓口一覧」、東京信用保証協会「創業保証について(Q&A)」

台東区の店の税理士に聞いておきたいこと

個人事業主の開業の届出や所得税・消費税の申告は納税地を所轄する税務署へ(国税庁 No.2090)、法人の設立の届出も納税地の所轄税務署長へ出します(国税庁「内国普通法人等の設立の届出」)。従業員に給与を払う場合の「給与支払事務所等の開設届出書」は例外で、店などの給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署へ出します(国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」)。税理士の事務所の場所で変わるものではないため、台東区の店でも、区内の事務所に限らず比べられます(探し方は税理士の探し方 8選、選ぶ軸は税理士の選び方)。面談では、台東区の店ならではの次の点を聞いてみてください。

  1. 住所と店のどちらを納税地にするかを決めたうえで、その番地が浅草税務署と東京上野税務署のどちらになるかを確かめ、届出と申告の出し先を整理してくれるか(千束・日本堤・松が谷・東上野は特に)
  2. 開業支援資金(台開)の面談の開始から融資の実行までの 2〜3 か月を踏まえ、工事代の支払いまで含めた資金繰りの表を作ってくれるか
  3. 収支計画書づくりの支援や、新規店舗出店支援のような助成を考えるとき、計画書の数字(家賃・客単価・回転数)を一緒に確かめてくれるか
  4. 特定創業支援等事業の証明書が間に合わない場合に備えて、証明書がなくても進められる設立や融資の順番を示してくれるか
  5. 認証取得の助成のように、交付決定の後に着手する事業の支払いの順番を、日付で管理してくれるか

費用の目安は費用の相場にまとめています。

REDISH 税務について

REDISH 税務は、台東区に事務所を構えていません。リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではなく、申告などの税務は提携するクロスポイント税理士法人(東京都港区)が担当し、記帳代行と毎月の数字の見える化を REDISH が担います。ビデオ面談や LINE が中心のオンラインでのやりとりなので、台東区の店でも全国対応の形で使えます。料金と支援の範囲は REDISH 税務 のページが正本です。

よくある質問

台東区で飲食店の営業許可はどこに申請しますか?

台東区東上野 4 丁目 22 番 8 号の台東保健所 5 階 3 番窓口(生活衛生課 食品衛生担当・電話 03-3847-9466)です。窓口のほか、固定型の店舗は郵送とオンライン(食品衛生申請等システム)でも申請できます。

営業許可の手数料はいくらですか?

台東区のページには額が載っておらず、「業種により異なる」ため、保健所に相談・確認するよう書かれています。払い方は、オンラインで申請した場合は、オンライン決済(クレジットカードと PayPay のみ)か窓口での支払い(現金かキャッシュレス決済)を選べます。郵送の場合はオンライン決済が使えます。窓口で紙の書類を出す場合は、窓口で払います(キャッシュレス決済も可)。

台東区の店は、浅草税務署と東京上野税務署のどちらですか?

開業の届出・申告・設立の届出の出し先は納税地(個人事業主は住所地か、申告書で選んだ店などの事業所の所在地)で決まり、店の住所だけでは決まりません。納税地が台東区内なら、町名で決まります。浅草・蔵前・浅草橋・寿などは浅草税務署、上野・秋葉原・谷中・根岸・入谷・竜泉などは東京上野税務署です。千束 2 丁目・日本堤 2 丁目・松が谷 3 丁目は番地で分かれ、東上野は 6 丁目だけが浅草税務署です。

台東区の開業支援資金(台開)の利率と上限は?

区のページでは、限度額は 1,000 万円(自己資金額の 3 倍程度の範囲内)、貸付利率は 1.8% 以内で、区が 1.8% 以内を補助するため本人の負担は 0%、信用保証料は全額が補助されます。貸付期間は、700 万円以内なら 7 年以内、700 万円超なら 9 年以内(いずれも据置 12 か月以内)です。

台東区の店舗出店の助成金は、いま申し込めますか?

事業団の「新規店舗出店支援」は、2026 年 11 月 21 日の確認時点で、令和 8 年度分の受付を終了しています。食の多様性に関する認証取得助成は、予算がなくなり次第の終了で、事前に観光課との協議が必要です。

台東区以外の東京の店はどうすればよいですか?

東京都の制度融資や 23 区の税務署の一覧は、東京都の記事にまとめています。区ごとの窓口と制度は、それぞれの区の案内で確かめてください。

お店の場所と業種から、使えそうな補助金・助成金を探せます。国の制度を中心に、都道府県・市区町村の制度の一部を、公開情報から集めています。

補助金ナビを開く ↗
物件探しは物件ナビへ

この記事に近いお困りごとから、デモで確かめる

レシートがたまり、月の利益がいくら残ったか月末まで分からない

レシートがたまって、利益が分からない

帳簿付けに手が回らない飲食店の店主

たどれるデモ: REDISH 経営アプリ

触ってみる(新しいタブで開きます) ↗

お店のお悩み、無料でご相談ください

飲食店の税務・開業・集客のことなら REDISH へ。専門家があなたの状況に合わせてお答えします。

無料で相談する