横浜市で飲食店を開く・経営する方の税理士選びと、市の窓口(区の生活衛生課・消防・市税・創業の融資)

結論 横浜市で飲食店を開くとき、税理士に会う前に押さえておきたいのは、手続きの宛先が 3 つの系統に分かれていることです。営業許可は営業施設を管轄する区の福祉保健センター生活衛生課(18 区それぞれ)、防火対象物の使用開始の届出は消防署長、法人市民税と事業所税は中区山下町の総務局法人課税課が受け持ちます。横浜市に固有の数字は 3 つあります。営業許可の手数料は 18,000 円、法人市民税の均等割は「横浜みどり税」が加わって最小 54,500 円、事業所税は床面積 700㎡超か従業者 70 人超になると申告が要ります。創業の融資は、神奈川県の保証協会ではなく横浜市信用保証協会の保証で、市の「創業おうえん資金」と「スタートアップおうえん資金」が候補です。商店街の空き店舗で開くなら、市の補助(3 分の 2・上限 50 万円)がありますが、予算に達し次第終了のため、申し込む前に受付の状況を確かめる必要があります。

国税の届出先と税務署の管轄、神奈川県の制度融資は、神奈川県の記事で扱っています。この記事は、横浜市の窓口と制度に絞りました。出典は横浜市の公式サイトと横浜市例規集で、確認日は 2026 年 11 月 22 日です。手数料・利率・補助の受付状況は変わるため、手続きの前に必ず各窓口で最新の情報を確かめてください。

横浜市で出す先は、3 つの系統に分かれる

手続き出す先時期
営業許可の事前相談営業施設を管轄する区の福祉保健センター生活衛生課施設工事の着工前(店の平面図を持参)
営業許可の申請同上西区の案内では、営業開始の 15 日前まで
防火対象物使用開始届消防署長使用開始日の 7 日前まで
法人設立・開設届出書総務局法人課税課 法人市民税担当(中区山下町)期限は、参照した市のページに書かれていません
事業所等新設・廃止申告書総務局法人課税課 事業所税担当(中区山下町)事業所等を新設・廃止したとき

法人市民税の申告書・届出書の提出先は法人課税課です。最寄りの区役所税務課へ出すこともできますが、区役所税務課では申告・届出の内容についての問い合わせはできません。担当が 1 か所に集まっているので、区をまたいで店を増やす場合も問い合わせ先は変わりません。

出典:横浜市「法人市民税の申告書・届出の提出先および問い合わせ先はどこですか。」、横浜市「食品営業許可のオンライン申請について」、横浜市「法人市民税」、横浜市火災予防条例(例規集)。確認日:2026 年 11 月 22 日。

営業許可は、18 区それぞれの生活衛生課へ

飲食店の営業許可の相談・申請・手数料の納付・許可証の受取は、営業施設の所在地を管轄する区の福祉保健センター生活衛生課の窓口で行います。市のページは、図面を用意して相談するよう案内しています。食品営業の窓口は、各区の生活衛生課の「食品衛生担当」の番号です(同じページに環境衛生担当の別の番号もあるので、取り違えないでください)。

区電話区電話
青葉区045-978-2463旭区045-954-6166
泉区045-800-2451磯子区045-750-2451
神奈川区045-411-7141金沢区045-788-7871
港南区045-847-8444港北区045-540-2371
栄区045-894-6967瀬谷区045-367-5751
都筑区045-948-2356鶴見区045-510-1842
戸塚区045-866-8474中区045-224-8337
西区045-320-8442保土ケ谷区045-334-6361
緑区045-930-2365南区045-341-1191

西区の案内に見る、申請の流れ

区ごとの案内ページがあり、ここでは西区のページ(新規・固定店舗)に載っている流れを例にします。ほかの区の運用は、店のある区の窓口で確かめてください。市全体の標準処理期間を書いたページは、確認できませんでした。

  1. 事前相談。施設工事の着工前に、基準に合っているか確かめられる図面(お店の平面図)を持って福祉保健センターへ行きます。西区は、来所に事前の電話予約が要ります。営業内容の詳細が分かる方が来所するか連絡するよう求められています。
  2. 営業許可申請。営業を開始する 15 日前までに行います。施設調査は工事完了前には実施できません。
  3. 施設検査のあと、営業許可証が交付されます。施設検査から約 2 週間後で、窓口でも郵送でも受け取れます。
  4. 申請の手数料は窓口で現金で納めます。申請後は返金されません。

窓口申請の必要書類は、申請書、施設の構造及び設備を示す図面、申請者個人の住所・氏名・生年月日が分かる公的な書類(個人の場合)、食品衛生責任者の資格を証明する書類です。法人は、法人番号検索サイトで本社所在地と商号を確かめるため、登記事項証明書の提示は原則不要とされています。食品衛生責任者になれる有資格者がいなければ、3 か月以内に選任します。

手数料とオンライン申請

飲食店営業の許可申請手数料は、横浜市手数料条例で 1 件 18,000 円です。更新(現に受けている許可の有効期間が 5 か月を超える場合に限る)と、5 か月を超えない短期の営業は、その 0.75 倍(100 円未満切り捨て)で、18,000 円なら 13,500 円です。臨時的な行事の屋台・テントは 4,000 円、自動車(キッチンカー)は 16,000 円です。

新しく許可を取る場合、国の食品衛生申請等システムで申請することはできますが、手数料の納付と施設調査は対面で、許可証は窓口で受け取ります(郵送などでの受け取りは、申請のときに区へ相談します)。全部をオンラインで終えることはできず、国のシステム経由ではオンライン決済にも対応していません。クレジットカードか PayPay で払える横浜市電子申請・届出システムは、市のページでは許可の更新の手続きとして案内されており、すでに営業施設の調査を終え、区の福祉保健センターから申請の案内を受けた方が対象です。

出典:横浜市「食品営業許可のオンライン申請について」、横浜市「区役所福祉保健センターの連絡先」、横浜市西区「食品関係営業許可申請(新規)(固定店舗)」、横浜市手数料条例(例規集)。確認日:2026 年 11 月 22 日。

消防は、使用開始の 7 日前までに消防署長へ

横浜市火災予防条例第 73 条は、防火対象物をそれぞれの用途に使おうとする人に、使用開始日の 7 日前までに、所在地・用途・収容人員などを消防署長へ届け出るよう定めています。店舗の入居で建物の一部を使い始める場合も同じです。

瀬谷消防署の配布物には、使用開始届に添える書類として、防火対象物の配置図、各階平面図、消防用設備等の設計図書(消火器具・避難器具などの配置図)が挙がっています。届出と相談は平日の午前中で、来署の前に電話で予約するよう案内されています。同じ配布物は、テナントの入れ替えで建物全体の用途が変わり、消防設備が新たに必要になる場合があるため、事前に消防署へ相談するよう呼びかけています。ほかの消防署の運用は、店のある区を管轄する消防署に確かめてください。

出典:横浜市火災予防条例(例規集)、瀬谷消防署「建物関係者・消防用設備の工事関係者の方へのお知らせ」(PDF)。確認日:2026 年 11 月 22 日。

法人市民税は、横浜みどり税が上乗せされる

届出と申告は、中区山下町の 1 か所

市内に法人を設立したり事務所等を置いたりしたときは、「法人設立・開設届出書(第 1 号様式)」に、定款のコピーと登記事項証明書(コピー可)を添えて、総務局法人課税課 法人市民税担当(〒231-8316 横浜市中区山下町 2 番地 産業貿易センタービル 5 階)へ出します。eLTAX でも出せます。申告書・設立開設届・異動届の提出先も同じ担当で、窓口は平日の午前 8 時 45 分から午後 5 時 15 分までです。閉庁時の夜間ポストはありません。申告書は、事業年度終了日の翌月下旬ごろに、郵送か eLTAX のメッセージボックスで届きます。電子申告で提出先を選ぶときは、主たる事務所のある区を選びます。

確定申告・納付の期限は、事業年度終了日の翌日から 2 か月以内です。法人税(国税)で申告期限の特例延長が認められた場合は法人市民税も同じく延びますが、その場合は「法人の事業年度・納税地・その他の変更・異動届出書(第 2 号様式)」に、税務署へ出した延長の申請書のコピーを添えて、市へ出します。延滞金の計算は法定納期限の翌日から始まるため、延長を受ける法人は、予想される金額を見込みで納めるのが通例と、市は案内しています。

均等割は区ごとに計算し、みどり税が加わる

横浜市は、法人市民税の均等割を区ごとに計算します。2 つ以上の区に事務所等があれば、区ごとの額を合算した金額が、横浜市に申告して納める均等割です。月数は暦に従って数え、1 か月に満たない端数は切り捨てます(全体が 1 か月に満たないときは 1 か月)。

税率(年額)は、個人市民税と法人市民税の均等割に上乗せされる「横浜みどり税」を含む額です。平成 26 年 4 月 1 日から令和 11 年 3 月 31 日までに開始する事業年度が対象で、市のページは「標準税率ではありませんので、申告の際はご注意ください」と注意しています。

資本金等の額みどり税込み・従業者 50 人以下みどり税込み・従業者 50 人超標準税率・50 人以下標準税率・50 人超
1 千万円以下54,500 円130,800 円50,000 円120,000 円
1 千万円超 1 億円以下141,700 円163,500 円130,000 円150,000 円

事業所税は、700㎡・70 人から申告が要る

事業所税の免税点は、資産割が市内の事業所床面積の合計 1,000㎡以下、従業者割が従業者の合計 100 人以下で、それぞれ別に判定します。ただし免税点以下でも、課税標準の算定期間の末日に、事業所床面積が 700㎡を超えるか、従業者が 70 人を超えていれば、申告書を出します(納付は不要です)。税率は、床面積 1㎡につき 600 円と、従業者給与総額の 0.25% です。申告納付の期限は、法人が事業年度終了の日から 2 か月以内、個人が翌年の 3 月 15 日までです。

市内で事業所等を新設・廃止したときは、事業所等新設・廃止申告書を総務局法人課税課 事業所税担当(電話 045-671-4491)へ出します。事業所用家屋を事業所税の納税義務者に貸している人は、貸し付けを始めた日から 1 か月以内に、貸付申告書を出す決まりです。

出典:横浜市「法人市民税の申告書・届出の提出先および問い合わせ先はどこですか。」、横浜市「法人市民税」、横浜市「横浜市内に法人を設立・開設した際の、法人市民税の提出書類について教えてください。」、同「法人市民税の確定申告の申告納付期限はいつですか。」、同「法人税(国税)で申告期限の特例延長が認められた場合」、横浜市「事業所税について」。確認日:2026 年 11 月 22 日。

創業の融資は、横浜市信用保証協会の保証で 3 種類

横浜市中小企業融資は、横浜市・横浜市信用保証協会・取扱金融機関が連携する制度です。融資の相談と申込みの窓口は、取引のある、または最寄りの取扱金融機関で、原則として市役所での手続きは要りません。申込みの要件には、市内で事業を営んでいるか市内での事業着手が認められること、そして納期の到来している横浜市民税を完納していることが入っています。県の記事に出てくる「神奈川県信用保証協会」とは別の団体の保証です。

資金創業おうえん資金(経営者保証有)創業おうえん資金(経営者保証不要特別)スタートアップおうえん資金
対象個人・会社。これから創業する人か、事業の開始時に他の事業を営んでいなかった人で開業 5 年未満会社が対象会社のみ
融資額3,500 万円以内3,500 万円以内3,500 万円以内
固定金利2.3% 以内2.3% 以内1.9% 以内
担保原則として不要不要不要
保証料率0.4% のうち市が 0.1% を助成して 0.3%0.6% のうち市が 0.1% を助成して 0.5%0.6%。一定の会社は市が全額助成して負担ゼロ

創業おうえん資金(経営者保証有)は、これから創業する人(現在事業を営んでいない人に限る)なら、1 か月以内に市内で個人事業を始める、または 2 か月以内に市内で会社を設立して事業を始める人が対象です。特定創業支援等事業による支援を修了した旨の証明を受けた事業者は、6 か月以内になります。すでに創業している人は、事業を始めたときに他の事業を営んでいなかった場合に限り、個人事業・会社とも開業から 5 年未満が対象です。運転資金・設備資金とも 10 年以内(据置 12 か月以内を含む)です。NPO 法人は使えません。

創業おうえん資金(経営者保証不要特別)は、会社が対象です。これから創業する場合は、現在事業を営んでいない個人に限り、2 か月以内に市内で会社を設立して事業を始める人が当たります。税務申告が 1 期終わっていない創業者は、創業資金総額の 10 分の 1 以上の自己資金が要ります。連帯保証人は不要で、融資を受けた後は、原則として会社設立から 3 年目と 5 年目に、中小企業活性化協議会による「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」に基づく確認と助言を受けます。

スタートアップおうえん資金は会社のみで、個人事業主は使えません(NPO 法人も不可)。保証料率 0.6% を横浜市が全額助成するのは、次のいずれかに当たる会社です。特定創業支援等事業のセミナー等の修了、市が指定する支援プログラムの修了、Science Tokyo 横浜ベンチャープラザの入居中、横浜市スタートアップビザの確認証明書、日本政策金融公庫の資本性ローンの利用・協調融資、の 5 つが挙がっています。

制度全体の決まりとして、令和 8 年度の要綱は、連帯保証人は個人が借りる場合は原則不要(法人は必要に応じて求め、代表者以外は原則不要)とし、資金の使い道は事業に限り、生活費・住宅取得費用・投機には使えないと定めています。この要綱は、令和 9 年 3 月 31 日までに市保証協会が保証依頼を受けた案件に適用されます。

出典:横浜市「横浜市中小企業融資のご案内」、横浜市「創業おうえん資金」、横浜市「スタートアップおうえん資金」、令和 8 年度横浜市中小企業融資制度要綱(PDF)。確認日:2026 年 11 月 22 日。

特定創業支援等事業の証明書で変わること

横浜市の特定創業支援等事業のセミナー等を修了して証明書を受けると、次のものが使えるようになります。

  1. 創業前か創業 5 年未満の個人事業主が市内で会社を設立する際、登録免許税が半減します(株式会社・合同会社。資本金の 0.7% が 0.35% に、最低税額は 7.5 万円・3 万円)。登記のときに証明書を法務局へ出す必要があり、すでに登記が終わった人は軽減を受けられません。
  2. 創業おうえん資金が、事業開始の 6 か月前から使えます(通常は個人 1 か月前、会社 2 か月前)。
  3. スタートアップおうえん資金の利率が軽くなり、保証料が全額助成されます(会社のみ)。
  4. 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」の貸付利率の引き下げの対象になります。
  5. 市の「商店街空き店舗開業支援事業」と、国の小規模事業者持続化補助金の「創業型」(補助上限 200 万円)に申請できます。

証明書の発行対象(令和 7 年 10 月 1 日から)は、直近 5 か年度以内に横浜市の特定創業支援等事業を修了した人のうち、事業を営んでいない個人で市内で事業を始める人・市内に住む人、または創業 5 年未満で市内で事業を営む人・市内に住む人です。2 社目の創業は対象外で、個人事業を営んでいる人が新たに会社を設立する場合も対象外です(営んでいるかどうかは開業届の提出で判断します)。個人事業を法人にする法人成りは、個人事業の開業日から 5 年未満なら対象になります。登録免許税の軽減には、会社法上の発起人かつ会社の代表者になる個人が証明を受ける必要があります。

証明書の有効期限は、次の 4 つの日のうち申請日から最も近い日です。横浜市特定創業支援等事業計画の計画期間終了日(令和 12 年 3 月 31 日)、登録免許税の軽減規定の適用期限(令和 9 年 3 月 31 日)、開業届に書かれた開業日から 5 年を経過しない日、支援を受けた日の属する事業年度から数えて 5 年度の末日です。

申請は郵送・窓口・電子申請で、窓口は経済局イノベーション推進課(中区本町 6 丁目 50 番地の 10、31 階)です。発行手数料は無料で、申請書の受領後 5 営業日程度かかり、即日発行はできません。受け取りは、郵送で申請した場合は返信用封筒での郵送、窓口か電子申請で申請した場合は窓口です(電子申請は郵送での受け取り不可)。受取期限は発行日から 3 か月です。

受講できる令和 8 年度のセミナー等は、市のページに挙がっています。例として、IDEC 横浜創業セミナーは全 4 回(令和 9 年 1 月 13 日から 2 月 24 日の水曜、午後 1 時から 5 時)で、10,000 円・定員 20 名、申込期限は令和 9 年 1 月 12 日です(定員になり次第締め切り)。YOXO NEXT イノベーションラボ起業実践講座は無料で、申込期限は令和 8 年 12 月 11 日です。

出典:横浜市「横浜市の創業支援(創業セミナー等)」、横浜市「認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書」。確認日:2026 年 11 月 22 日。

商店街の空き店舗で開くなら、市の補助が使える場合がある

「商店街空き店舗開業支援事業」は、市内の商店街にある空き店舗で開業する人に、開業にかかる経費の一部を補助する制度です。市のページには「予算に達し次第、受付を終了します」とあります。2026 年 11 月 22 日時点で、ページに「受付終了」の表示は見当たりませんが、受付中と言い切れる情報でもないため、申し込む前に、受付の状況を窓口で確かめてください。

項目内容
開業の時期令和 8 年 3 月 1 日から令和 9 年 2 月 28 日まで
補助の対象店舗賃貸借契約書に定められた初期費用(前払い家賃・礼金など)と、賃貸借契約日から申請日までに支払った家賃
補助率・上限3 分の 2、上限 50 万円
申請者の要件IDEC 横浜のワンストップ経営相談で事業計画を作った人、または特定創業支援等事業の支援を受けたことを証する人など
店舗の要件市内の商店街の区域にあり、商店街の主要な道路か通路に直接面している建物の空き店舗であること。百貨店・駅ビル等のテナント型店舗でないこと。賃貸借契約日から遡って閉店後 3 か月以上たっていること。本人か三親等以内の親族が所有する空き店舗は除く
運営の要件1 年以上続ける見込みで、原則として週 4 日以上開く。開業するエリアの商店会に 1 年以上加入する。市町村民税を滞納していない。市の「脱炭素取組宣言制度」で脱炭素化の取組を宣言している。補助を受けた後は IDEC 横浜の「エキスパート面談」を利用する(市民まち普請事業の提案で開業する人と商店会は除く)
手続き開業の 2 週間前までに事前相談。申請は開業日から 60 日以内(申請期限は令和 9 年 3 月 1 日、事前相談は令和 9 年 2 月 12 日まで)

仲介手数料・消費税・商店会の会費などは補助の対象外で、過去 3 年間に補助を受けた人は申請できません。開業後 1 年未満で事業をやめたり移転したりして交付の条件を満たさなくなると、補助金は返還です。

出典:横浜市「商店街空き店舗開業支援事業」。確認日:2026 年 11 月 22 日。

創業の相談窓口と、看板・営業時間の決まり

創業から成長までの総合相談窓口は、IDEC 横浜(公益財団法人横浜企業経営支援財団、横浜市中小企業支援センター)の「ワンストップ経営相談」で、無料です。経営相談のほか、税務相談・労務相談・法律相談なども扱い、電話は 045-225-3711 です。融資の計画の策定にあたっての相談も、同財団が受けると市の融資ページに書かれています。

看板などの屋外広告物は、横浜市屋外広告物条例により、表示や設置に市長の許可が要ります。自家用の屋外広告物は、表示面積の合計が 10㎡以下であることなど、全ての基準に合えば許可は不要です。景観計画区域内では、10㎡以下でも許可が要る場合があります。申請・届出の窓口は、都市整備局景観調整課の屋外広告物担当(市役所 22 階南側〔山側〕5 番窓口、平日午前 8 時 45 分から午後 5 時 15 分)です。

営業時間にも、市の条例による制限があります。横浜市生活環境の保全等に関する条例は、住居系地域・近隣商業地域などの飲食店が、防音の措置を講じない限り、午後 11 時から午前 6 時までカラオケなどの音響機器を使えないと定めています。第一種・第二種低層住居専用地域と第一種・第二種中高層住居専用地域の飲食店は、付近の状況から見て騒音による公害が生ずるおそれがない場合を除き、午前 0 時から午前 6 時まで営業できません(規則で定める者は除かれます)。物件を探す段階で、用途地域を確かめておくと安全です。

出典:横浜市「各種相談(経営相談・補助金活用等)」、横浜市「屋外広告物条例のてびき(許可申請編)」(PDF)、横浜市「屋外広告物の窓口について」、横浜市生活環境の保全等に関する条例(例規集)。確認日:2026 年 11 月 22 日。

川崎市の店と取り違えやすい点

同じ神奈川県の政令指定都市でも、次の点は市ごとに違います。川崎市の側の中身は、川崎市の記事で扱っています。

  • 営業許可の手数料は、横浜市が 18,000 円で、川崎市は 16,000 円です。更新と短期の割り引き方も違います。
  • 法人市民税の均等割は、横浜市ではみどり税が加わって最小 54,500 円です。川崎市の同じ区分は 50,000 円です。
  • 事業所税は、免税点は両市とも 1,000㎡・100 人ですが、申告だけが要る線が、横浜市は 700㎡・70 人、川崎市は 800㎡・80 人です。
  • 防火対象物の使用開始の届出先は、横浜市が消防署長、川崎市が消防長です。
  • 創業融資の保証は、横浜市が横浜市信用保証協会、川崎市が川崎市信用保証協会で、どちらも県の協会とは別です。

横浜市の店の税理士に聞いておきたいこと

個人事業主の開業の届出や所得税・消費税の申告は、納税地を所轄する税務署へ出します。納税地は原則として住所地で、確定申告書の納税地の欄に店などの事業所の所在地を書いて出せば、そこを納税地にできます(前もっての届出は要りません)(国税庁 No.2090)。法人の設立の届出も、納税地の所轄税務署長へ出します(国税庁「内国普通法人等の設立の届出」)。従業員に給与を払う場合の「給与支払事務所等の開設届出書」は例外で、店などの給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署へ出します(国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」)。開業の届出・申告・設立の届出の宛先は納税地で決まり、税理士の事務所がどこにあるかでは変わらないため、横浜市内に事務所を置く税理士に限らずに比べられます(探し方は税理士の探し方 8選、選ぶ軸は税理士の選び方)。面談では、横浜市の店ならではの次の点を聞いてみてください。

  1. 営業許可・消防署長への届出・法人設立の届出を、開店日から逆算した一覧にしてくれるか
  2. 均等割を、横浜みどり税を含む額で見積もり、2 店目以降は区ごとに計算してくれるか
  3. 創業おうえん資金とスタートアップおうえん資金のどちらを使うか、個人か法人かの選び方と、証明書を取る時期を一緒に整理してくれるか
  4. 空き店舗の補助を使う場合、商店会への加入、事前相談の時期、申請期限を段取りに入れてくれるか
  5. 法人市民税の申告書を eLTAX で出す場合の手続きを、誰が担うか

費用の目安は費用の相場にまとめています。

REDISH 税務について

REDISH 税務は、横浜市に事務所を構えていません。リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではなく、税務の申告などは提携するクロスポイント税理士法人(東京都港区)が担当します。REDISH が受け持つのは、記帳代行と、毎月の数字の見える化です。やりとりはオンライン中心で、横浜市の店でも全国対応の形で利用できます。料金と支援の範囲は、REDISH 税務 のページが正本です。

よくある質問

横浜市で飲食店を開くとき、まず相談する窓口はどこですか?

営業施設を管轄する区の福祉保健センター生活衛生課です。施設工事の着工前に、店の平面図を持って相談します。区ごとの電話番号は、この記事の表にまとめました。

横浜市の営業許可の手数料はいくらですか?

飲食店営業は 18,000 円です。更新と 5 か月以内の短期は 0.75 倍で、13,500 円になります。屋台・テントは 4,000 円、キッチンカーは 16,000 円です。

営業許可の申請は、全部オンラインでできますか?

新規はできません。国のシステムで申請できますが、手数料の納付と施設調査は対面で、許可証は窓口で受け取ります(郵送などは申請のときに区へ相談)。

法人を設立したら、市にはどこへ届け出ますか?

中区山下町の総務局法人課税課 法人市民税担当です。第 1 号様式に定款と登記事項証明書を添え、eLTAX でも出せます。最寄りの区役所税務課へ出すこともできますが、内容の問い合わせは法人課税課へします。

横浜みどり税とは何ですか?

法人市民税の均等割に上乗せされる税です。平成 26 年 4 月 1 日から令和 11 年 3 月 31 日までに開始する事業年度が対象で、資本金等の額 1 千万円以下・従業者 50 人以下の法人は、年 54,500 円になります。

横浜市の創業融資は、神奈川県の制度融資と同じですか?

別の制度です。横浜市中小企業融資は、横浜市信用保証協会の保証で、窓口は取扱金融機関です。県の制度融資は神奈川県の記事で扱っています。

空き店舗の補助は、今から申し込めますか?

市のページに「受付終了」の表示は見当たりませんが、予算に達し次第終了とされています。申請の前に、受付の状況を確かめてください。申請期限は令和 9 年 3 月 1 日で、開業の 2 週間前までに事前相談が要ります。

横浜市以外の神奈川県内の店はどうすればよいですか?

税務署の管轄と県の制度融資は神奈川県の記事にまとめています。川崎市の窓口は川崎市の記事をご覧ください。そのほかの市は、それぞれの市の案内で確かめてください。

飲食店の開業・出店の融資について、日本政策金融公庫の今月の利率を見て、借入額と毎月の返済の目安を試算できます。

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