川崎市で飲食店を開く・経営する方の税理士選びと、市の窓口(区の衛生課・消防・市税・創業支援資金)
結論 川崎市で飲食店を開くなら、日程を組む起点は、営業許可の標準処理期間(10 日)と、消防への使用開始届の「7 日前」です。営業許可は施設のある区の区役所衛生課食品衛生係が受け付け(7 区)、市の案内ページは営業開始予定日の 2 週間くらい前の提出を求めています。防火対象物の使用開始届の宛先は消防署長ではなく消防長、法人市民税と事業所税は全市域分をかわさき市税事務所が扱います。資金は市の創業支援資金(アーリーステージ対応資金)で、保証料は市と川崎市信用保証協会が負担し、一般保証を除く型なら本人の負担は 0% です。一方で補助は、受付の状況を先に見る必要があります。市のチャレンジ店舗支援事業補助金は、令和 8 年度は予算の上限に達し、第 2 回以降の受付を行わないと案内されています。
国税の届出先と税務署の管轄、神奈川県の制度融資は、神奈川県の記事で扱っています。この記事は、川崎市の窓口と制度に絞りました。出典は川崎市の公式サイトと川崎市例規集で、確認日は 2026 年 11 月 22 日です。手数料・補助の受付状況・セミナーの日程は変わるため、手続きの前に必ず各窓口で最新の情報を確かめてください。
開店までに、川崎市で出すもの
| 出すもの | 出す先 | 時期 |
|---|---|---|
| 営業許可の事前相談 | 施設がある区の区役所衛生課食品衛生係 | 工事着手前(営業内容の資料と施設図面を持参) |
| 営業許可の申請 | 同上、または国の食品衛生申請等システム | 営業開始予定日の 2 週間くらい前(標準処理期間は 10 日) |
| 防火対象物の使用開始届 | 消防長(管轄の消防署に相談) | 使用開始の日の 7 日前まで |
| 改装工事等の届出(火気・危険物を使う工事) | 消防長 | 工事開始の日の 5 日前まで |
| 法人設立届出書 | かわさき市税事務所 法人課税課 | 設立の日以後 2 月以内 |
出典:川崎市「飲食店等の新規営業許可」、川崎市「営業許可申請の手引き(令和8年4月版)」(PDF)、川崎市火災予防条例(例規集)、川崎市「法人設立・開設届出書」。確認日:2026 年 11 月 22 日。
営業許可は、区役所の衛生課食品衛生係へ
飲食店の営業許可の受付・相談は、施設がある区の「区役所地域みまもり支援センター(福祉事務所・保健所支所)衛生課食品衛生係」です。北部市場内の施設は中央卸売市場食品衛生検査所、一部の大規模施設などは保健医療政策部生活衛生課が窓口になります。
| 区 | 電話 |
|---|---|
| 川崎区 | 044-201-3221 |
| 幸区 | 044-556-6683 |
| 中原区 | 044-744-3273 |
| 高津区 | 044-861-3323 |
| 宮前区 | 044-856-3272 |
| 多摩区 | 044-935-3308 |
| 麻生区 | 044-965-5164 |
事前相談から許可まで
市の案内は、工事に着手する前に、区役所の衛生課へ電話で連絡し、日程を調整してから図面を持って行くよう求めています。相談には、食品の種類・調理製造方法・提供販売方法が分かる資料と、施設図面を用意します。業種ごとの構造設備基準は神奈川県条例で定められているため、工事に着手する前に、電話で連絡したうえで図面を持って相談するよう案内されています。
申請は、国の食品衛生申請等システム(インターネット、24 時間)か、窓口(平日 8 時 30 分から 12 時、13 時から 17 時)です。ただしシステムに決済機能はなく、手数料の納入は窓口への来所が必要で、実地調査も対面です。インターネットで申請した場合は、申請後の変更の手続きもインターネットで、窓口で申請した場合は窓口での受付のみになります。
実地調査のあとに内容の審査があり、審査が終わって許可がおりるまでは営業を開始できません。許可書は、交付予定日に認印を持って受付窓口で受け取ります。
提出書類は、営業許可申請書(第 10 号様式)、施設の構造及び設備を示す図面、井戸水など水道直結でない水を使う場合の水質検査結果の写しです。食品衛生責任者の資格を証するものと、法人の場合の登記事項証明書は、原本か写しを提示します。提出した書類は返却されないため、控えが要るなら 2 部用意します。営業者は食品衛生責任者を定める必要があり、調理師・製菓衛生師・栄養士などの有資格者がいなければ、営業者本人か選任予定の人が養成講習会を受けて資格を取ります。
手数料は 3 段階
飲食店営業の許可申請手数料は、川崎市手数料条例で次のとおりです。
| 区分 | 手数料 |
|---|---|
| 新規 | 16,000 円 |
| 継続(有効期間の満了に際し引き続き受ける場合。新規の 4 分の 3) | 12,000 円 |
| 短期(1 日以上 5 か月まで。新規の 2 分の 1) | 8,000 円 |
屋台型臨時営業は 4,000 円です。許可を受けたら、施設の所在地、名称・屋号、許可の年月日と番号、営業の種類、営業許可期間、許可条件を掲示する義務があります。許可書の原本か写しを掲示するか、同じ内容を自分で書いて掲示します。
出典:川崎市「飲食店等の新規営業許可」、川崎市「食品衛生申請等システムについて」、川崎市「営業許可申請の手引き(令和8年4月版)」(PDF)、川崎市手数料条例(例規集)。確認日:2026 年 11 月 22 日。
消防は、宛先が「消防長」
川崎市火災予防条例第 58 条は、防火対象物をそれぞれの用途に使おうとする人に、使用開始の日の 7 日前までに、その旨を消防長へ届け出るよう定めています。第 59 条は、飲食店(消防法施行令別表第一の(三)項ロ)で、修繕・模様替えなどの改装工事のうち火気や危険物を使う工事をするときは、工事開始の日の 5 日前までに消防長へ届け出るよう定めています(火災予防上支障がないと認められるものは除かれます)。
営業許可の手引きは、使用開始の 7 日前の届出に加えて、火を使う全ての飲食店の厨房に消火器が必要であること、飲食店として使うことで建物全体の消防法令上の用途が変わり、新たな消防用設備が要る場合があることを挙げ、管轄する消防署へ事前に相談するよう案内しています。管轄の署は、臨港署・川崎署・幸署・中原署・高津署・宮前署・多摩署・麻生署で、川崎区は区域によって臨港署と川崎署に分かれるため、電話で確かめる必要があります。
出典:川崎市火災予防条例(例規集)、消防法施行令(e-Gov 法令検索)、川崎市「営業許可申請の手引き(令和8年4月版)」(PDF)。確認日:2026 年 11 月 22 日。
市税の窓口は、かわさき市税事務所の法人課税課
川崎市の市税の窓口は、市税事務所 3 か所と市税分室 1 か所に分かれていますが、法人市民税・事業所税・軽自動車税・固定資産税(償却資産)は、全市域分をかわさき市税事務所で扱います。法人市民税と事業所税の窓口は、かわさき市税事務所 法人課税課(〒210-8511 川崎市川崎区砂子 1 丁目 8 番地 9 川崎御幸ビル 4 階)です。
法人を設立したときの届出
法人を設立したときは、設立の日以後 2 か月以内に、法人設立届出書を税務署・県税事務所・市(かわさき市税事務所)へ出します。3 つの機関用に作り、どこか 1 つに出せば、ほかの機関へ回付されます。回付は定期的に行うため、時間がかかる場合があります。市の窓口は法人課税課 諸税第 2 係(平日 8 時 30 分から 17 時、電話 044-200-3966)で、添付書類は定款などの写しです。
均等割と税割
法人市民税の確定申告は、原則として事業年度終了の日の翌日から 2 か月以内です。均等割は、事務所・事業所・寮などがある区ごとに算定します。
| 資本金等の額 | 区内の従業者 50 人以下 | 区内の従業者 50 人超 |
|---|---|---|
| 1,000 万円以下 | 5 万円 | 12 万円 |
| 1,000 万円超 1 億円以下 | 13 万円 | 15 万円 |
法人税割の税率は、資本金 5 億円未満の法人などで 6.0%(令和元年 10 月 1 日以後に開始する事業年度)と、市のページに載っています。このページの更新日は 2025 年 4 月 1 日です。
事業所税の線は 800㎡・80 人
市内の事業所床面積の合計が 1,000㎡を超えるか、従業者数の合計が 100 人を超えると、事業所税を申告して納めます。床面積が 800㎡を超えるか従業者が 80 人を超える場合は、課税されなくても申告書の提出が必要です。税率は、床面積 1㎡につき 600 円と、従業者給与総額の 0.25% です。期限は、法人が事業年度終了の日から 2 か月以内、個人が翌年の 3 月 15 日で、提出先は法人課税課 諸税第 1 係(電話 044-200-3965)です。ここに挙げた数字は、2024 年 5 月発行のチラシによるものです。
出典:川崎市「市税の窓口一覧」、川崎市「法人設立・開設届出書」、同「記載要領」(PDF)、川崎市「法人の市民税」、川崎市「事業所税のご案内」(PDF)。確認日:2026 年 11 月 22 日。
創業支援資金(アーリーステージ対応資金)の中身
川崎市中小企業融資制度の創業支援資金は、市と川崎市信用保証協会が協調する制度です。県の記事に出てくる「神奈川県信用保証協会」とは別の団体の保証です。市のチラシ(令和 8 年 3 月発行)が挙げる条件は、次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 市内で開業する、事業を営んでいない人(法人は市内に登記した・する予定、個人は市内に主たる事業所を設けた・設ける予定)。または創業後 5 年未満の人(融資制度一覧表では、事業を営んでいない個人が開業して 5 年未満の場合、分社化で設立された会社、個人事業を始めた後に同じ事業で会社を設立した方などの区分に分かれます) |
| 開業の時期 | 1 か月以内に新たに事業を始める、または 2 か月以内に会社を設立して事業を始める。認定特定創業支援等事業による支援を受けて創業する人は 6 か月以内 |
| 融資限度額 | 最大 3,500 万円(固定金利) |
| 期間 | 運転資金 7 年以内、設備資金 10 年以内(いずれも据置 1 年以内を含む) |
| 保証料 | 所定の保証料率 0.8% のうち、市が 0.5% を補助し、川崎市信用保証協会が 0.3% を引き下げて、本人の負担は 0% |
代表者が女性・若者(30 歳未満)・シニア(50 歳以上)のいずれかに当たる場合は、「女性・若者・シニア起業家支援資金」が使えます。経営者保証が不要になる「スタートアップ創出促進資金」(信用保証料率 0.5%)もあり、融資制度一覧表(令和 8 年 7 月 1 日現在)によると、対象は国の「スタートアップ創出促進保証制度要綱」の資格要件を満たす会社です。税務申告が 1 期終わっていない創業者は、創業資金総額の 10 分の 1 以上の自己資金が要ります。
保証料 0% の説明は、チラシで「一般保証を除く」と断られています。 融資制度一覧表には、開業後 1 年未満の中小企業者等を対象に一般保証を使う区分も別に挙がっているため、自分がどの区分で借りるのかを、申込みの前に金融機関で確かめてください。融資の利率は、市のチラシでは年 2.2% 以内(女性・若者・シニアは 2.1% 以内)です。区分ごとの詳しい条件は、市の融資制度一覧表で確かめてください。
申込みは各金融機関の窓口で、創業計画書などを出して融資審査を受けたあと、信用保証協会の保証審査があります。申込みから融資の実行までの目安は、概ね 1 か月以内です。制度の問い合わせは、経済労働局金融課(電話 044-544-1846、幸区堀川町 66-20 川崎市産業振興会館 5 階)と、中小企業溝口事務所(電話 044-812-1112、高津区溝口 1-6-10 てくのかわさき 3 階)です。創業計画書の作成の相談は、川崎市産業振興財団の中小企業サポートセンター(川崎市産業振興会館 7 階、電話 044-548-4143、要予約・Web 相談あり)が受けますが、融資の申込みに必須ではありません。
出典:川崎市「川崎市創業支援資金 アーリーステージ対応資金」(チラシ・PDF)、川崎市「融資制度一覧表(令和8年7月1日現在)」(PDF)。確認日:2026 年 11 月 22 日。
特定創業支援等事業の証明書と、店舗向けの学びの場
川崎市の証明書の交付対象は、これから創業する人、個人事業主として開業後 5 年未満の人(開業後に法人化した人を含む)、営利法人の設立後 5 年未満の人、非営利法人の設立後 5 年未満の人です。2 社目以降の創業の人と、事業承継をした人は対象外で、法人の場合は代表者が(1 名で全部)受講することが条件です。修了条件は、原則として 4 回以上かつ 1 か月以上の継続的な支援です。
証明書で受けられる優遇は、次のとおりです。
- 会社設立の登録免許税の軽減(株式会社・合同会社。資本金の 0.7% が 0.35% になり、株式会社の最低税額 15 万円は 7.5 万円に、合同会社の最低税額 6 万円は 3 万円に)。会社設立前に証明書を取り、登記のときに原本を法務局へ出す必要があります。川崎市の証明書で他の市区町村に会社を設立する場合は、この軽減を受けられません。
- 創業支援資金の申込みが、事業開始の 6 か月前からできます(通常は個人 1 か月前、会社 2 か月前)。
- 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」の貸付利率の引き下げの対象になります。
- 小規模事業者持続化補助金の創業型(補助上限 200 万円、補助率 3 分の 2)を使えます。
申請は、オンラインか窓口持参・郵送で、窓口は川崎市役所本庁舎 9 階の経済労働局イノベーション推進部 創業担当です。発行手数料はかかりませんが、即日発行はできません。発行までの日数は、市のページに書かれていませんでした。有効期限は、川崎市創業支援等事業計画が終了する日、創業から 5 年を経過する日、令和 9 年 3 月 31 日のうち、最も早い日です。
店舗での創業を考えている人向けに、市の特定創業支援等事業の一覧には、「かわさき店舗出店支援プログラム(NOREN)」が載っています。令和 8 年 10 月 25 日から 12 月 12 日までの全 10 回、定員 15 名程度(選考あり)、参加費 2 万円で、対象は市内の商業エリアで店舗での創業を予定・検討している人と、市内で開業して 3 年以内で、事業の見直しなどを考えている人です。申込みの締切は 9 月 24 日で、すでに過ぎています。 同じ一覧にある川崎市産業振興財団の「かわさき起業家塾」は、令和 9 年 1 月 13 日から 2 月 20 日までの全 8 回で、10 月 15 日に募集が始まり、先着順、参加費 1 万円です。
出典:川崎市「特定創業支援等事業について」、同パンフレット(令和 8 年 10 月 15 日・PDF)。確認日:2026 年 11 月 22 日。
補助金は、受付の状況を先に見る
店の改装に使える市の補助として、「川崎市チャレンジ店舗支援事業補助金(出店枠)」があります。対象は、市内に一般消費者向けの店舗を出す開業予定者や商業者・商業者グループで、出店に係る店舗の改装等が補助の対象です。市内の既存店舗の市内での移転は対象外(多店舗展開は対象)で、商店街への加入が必須です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2 分の 1 |
| 補助上限額 | 30 万円(加盟または加盟予定の商店街が川崎市商店街連合会に加盟している場合は 50 万円) |
| 加算 | 特定創業支援等事業の修了者で、有効な証明書を持っている場合は 5 万円 |
| 注意 | 補助対象経費に係る契約・発注は、必ず交付決定日以降に行う |
市のページ(2026 年 6 月 26 日更新)は、令和 8 年度は応募多数により予算の上限に達したため、第 2 回以降の受付を行わないと案内しています。 補助対象経費に係る契約・発注は交付決定日以降に行うよう求められており、令和 8 年度は、この補助を前提にした資金計画は組めません。この記事で確かめた範囲では、飲食店の開業に使える川崎市独自の創業補助金は、これ以外に見つかりませんでした。国の小規模事業者持続化補助金の創業型は、上の証明書の節のとおりです。
出典:川崎市「川崎市チャレンジ店舗支援事業補助金」。確認日:2026 年 11 月 22 日。
厨房の排水・環境の届出・看板・夜の営業
油を流す店は、グリース阻集器を設置します。阻集器を含む排水設備の設置工事は、川崎市排水設備指定工事店でないと行えません(川崎市下水道条例第 6 条)。市のチラシは、バスケットの掃除と、浮き上がった油脂の除去を、毎日 1 回以上行うよう求めています。問い合わせは区ごとの下水道事務所で、南部(川崎区・幸区)が 044-344-4866、中部(中原区・高津区)が 044-751-2966、西部(宮前区)が 044-852-5131、北部(多摩区・麻生区)が 044-954-0208 です。
このほか、飲食店・弁当仕出屋などのちゅう房施設を設置・変更・廃止するときは、川崎市の条例等に基づく届出が必要な場合があり、設置や変更には工事の着手制限があるため、環境局環境対策部環境対策推進課への事前相談が案内されています。どの規模から対象になるかは、この記事で確かめた範囲では分かりませんでした。
看板などの広告物は、川崎市では原則として許可が必要です。自己の住所等に表示する自家広告物は、1 つの自己の住所等あたりの表示面積の合計が、禁止地域内では 5㎡以内、禁止地域外では 10㎡以内、景観計画特定地区では 0.5㎡以内なら、手引きが許可の原則の例外として挙げる基準に当たります(ほかの条件は手引きで確かめてください)。申請・届出は、建設緑政局 道路河川管理部 路政課(川崎市役所 16 階、電話 044-200-2814)です。
夜の営業は、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例の対象です。住居系地域・市街化調整区域・近隣商業地域の飲食店は、防音の対策を講じない限り、午後 11 時から午前 6 時まで、店の中で音響機器(カラオケ機器、音声機器、拡声装置、録音・再生装置、楽器、有線ラジオ放送受信設備)を使えません。第一種・第二種低層住居専用、第一種・第二種中高層住居専用、田園住居地域の飲食店は、付近の状況により騒音による公害が生ずるおそれがない場合を除き、午前 0 時から午前 6 時まで営業できません(規則で定める者は除かれます)。
出典:川崎市「飲食店・宿泊施設など厨房施設をお持ちのみなさまへ」(チラシ・PDF)、川崎市「営業許可申請の手引き(令和8年4月版)」(PDF)、川崎市「屋外広告物条例の手引き」(PDF)、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例(例規集)、同施行規則。確認日:2026 年 11 月 22 日。
横浜市と取り違えやすい点
隣の横浜市と川崎市では、次の点が違います。横浜市の側は、横浜市の記事で扱っています。
- 営業許可の手数料は、川崎市が 16,000 円で、更新は 4 分の 3、短期は 2 分の 1 です。横浜市は 18,000 円で、更新と短期はどちらも 0.75 倍です。
- 均等割の最小の額は、川崎市が 5 万円です。横浜市は横浜みどり税が加わって 54,500 円です。
- 事業所税で、課税されなくても申告が要る線は、川崎市が 800㎡・80 人、横浜市が 700㎡・70 人です。
- 使用開始の届出先は、川崎市が消防長、横浜市が消防署長です。
- 創業融資の保証は川崎市信用保証協会で、横浜市は横浜市信用保証協会です。どちらも神奈川県信用保証協会とは別の団体です。
川崎市の店の税理士に確かめておきたいこと
個人事業主の開業の届出や所得税・消費税の申告は、納税地を所轄する税務署へ出します。納税地は原則として住所地で、確定申告書の納税地の欄に店などの事業所の所在地を書いて出せば、そこを納税地にできます(前もっての届出は要りません)(国税庁 No.2090)。法人の設立の届出も、納税地の所轄税務署長へ出します(国税庁「内国普通法人等の設立の届出」)。従業員に給与を払う場合の「給与支払事務所等の開設届出書」は例外で、店などの給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署へ出します(国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」)。開業の届出・申告・設立の届出の宛先は納税地で決まり、税理士の事務所がどこにあるかでは変わらないため、川崎市内に事務所を置く税理士に限らずに比べられます(探し方は税理士の探し方 8選、選ぶ軸は税理士の選び方)。面談では、川崎市で開く店ならではの次の点を聞いてみてください。
- 営業許可・消防長への届出・法人設立届出書を、開店日から逆算した一覧にしてくれるか
- 創業支援資金を、どの区分(一般保証を除く型かどうか)で組むか、金融機関への説明まで一緒に整理してくれるか
- 補助金の受付が終わっている前提で、開店の資金計画を立ててくれるか
- 法人設立届出書を、税務署・県税事務所・市のどこに出すか、段取りを決めてくれるか
- 事業所税の申告が要る線(800㎡・80 人)を、店を増やす計画と照らして見てくれるか
費用の目安は費用の相場にまとめています。
REDISH 税務について
REDISH 税務は、川崎市に事務所を構えていません。リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではないため、税務の業務は、提携しているクロスポイント税理士法人(東京都港区)が担います。REDISH の役割は、記帳代行と月次の数字の見える化です。オンラインでのやりとりが中心なので、川崎市の店でも、場所を問わず全国対応の形で相談できます。料金と範囲は、REDISH 税務 のページを正本としてご覧ください。
よくある質問
川崎市で飲食店の営業許可を受けるには、どこへ行きますか?
施設がある区の区役所衛生課食品衛生係です。7 区それぞれの電話番号は、この記事の表にまとめました。工事に着手する前に、電話をしてから図面を持って相談します。
営業許可は、申請から何日でおりますか?
標準処理期間は 10 日です。市の案内ページは、営業開始予定日の 2 週間くらい前に必要書類を出すよう求めています。実地調査のあとの審査が終わり、許可がおりるまでは営業を始められません。
手数料の支払いもインターネットでできますか?
できません。国の食品衛生申請等システムには決済機能がなく、手数料の納入は窓口への来所が必要です。
消防への使用開始の届出は、いつまでに、誰に出しますか?
使用開始の日の 7 日前までに、消防長へ届け出ます。火気や危険物を使う改装工事は、工事開始の日の 5 日前までです。管轄の消防署へ事前に相談してください。
法人市民税と事業所税の窓口はどこですか?
全市域分を、かわさき市税事務所の法人課税課が扱います。法人設立届出書は諸税第 2 係、事業所税の申告は諸税第 1 係です。
創業支援資金は、保証料がかからないと聞きました。
保証料の本人負担が 0% になるのは、チラシで「一般保証を除く」と断られた型です。市が 0.5%、川崎市信用保証協会が 0.3% を負担します。一般保証を使う区分もあるため、申込みの前に金融機関で区分を確かめてください。
川崎市の補助金は、今年度まだ使えますか?
チャレンジ店舗支援事業補助金は、令和 8 年度は予算の上限に達し、第 2 回以降の受付を行わないと市のページに書かれています。契約・発注は交付決定日以降に行う決まりのため、補助に頼らない資金計画で進めてください。
川崎市以外の神奈川県内の店はどうすればよいですか?
税務署の管轄と県の制度融資は神奈川県の記事にまとめています。横浜市の窓口は横浜市の記事をご覧ください。そのほかの市は、それぞれの市の案内で確かめてください。
お店の場所と業種から、使えそうな補助金・助成金を探せます。国の制度を中心に、都道府県・市区町村の制度の一部を、公開情報から集めています。
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