荒川区で飲食店を開く・経営する方の税理士選びと、区の窓口(荒川区保健所・荒川税務署と荒川都税事務所・創業支援融資・補助金)
結論 荒川区で飲食店を開くときに押さえておきたいのは、次の 4 点です。1 つ目は、営業許可の窓口が、区役所の北庁舎 1 階にある保健所の 3 番窓口で、荒川二丁目 2 番 3 号の本庁舎とは別の建物にあることです。2 つ目は、国税の税務署が荒川税務署 1 署で区内では分かれないことです。郵送の宛先は、どの署も署の住所ではなく業務センターで、荒川税務署の分は大手町ではなく、葛飾区立石の東京国税局葛飾業務センターです。都税の担当も、荒川区の中にある荒川都税事務所が、荒川区・北区・足立区の 3 区をまとめて受け持ちます。3 つ目は、創業向けの融資「創業支援融資」のあっせんを受けるには、先に区の中小企業診断士の創業相談(予約制)を受ける必要があることです。限度額は 1,500 万円、本人負担の金利は 0.5% で、荒川区の外で創業すると、あとで区内へ移っても対象外になります。4 つ目は、区の補助金は店の時期で使えるものが変わることです。創業向けの事務所等賃料補助金は令和 8 年度の 2 回とも受付が終わっていますが、ホームページ作成補助金は令和 9 年 2 月 26 日まで受付中です。
都の制度融資、都税の届出、23 区の税務署の一覧は、東京都の記事にあります。ここでは荒川区だけの窓口と制度を取り上げます。出典は荒川区・国税庁・東京都主税局の公式サイトで、確認日は 2026 年 11 月 22 日です。受付の期間や年度ごとの条件は、公開後に変わることがあります。手続きの前に、各窓口で最新の内容を確かめてください。
開店までに荒川区の窓口へ出すもの
| 出すもの | 窓口 | 期限・時期 |
|---|---|---|
| 営業許可の事前相談 | 健康部 生活衛生課 食品衛生係(北庁舎・保健所 1 階の 3 番窓口) | 施設の工事に着工する前(設計図などを持参) |
| 営業許可の申請 | 同上(窓口に出す。オンラインでも出せる) | 施設工事の完成予定日の 10 日くらい前まで |
| 創業相談(融資の前に必要) | 経営支援課 創業支援担当(区役所 6 階の相談ブース) | 予約制。予約は 2 営業日前まで |
| 創業支援融資のあっせん | 経営支援課 融資係(本庁舎 6 階) | 創業相談を受けたあと |
| 特定創業支援等事業の証明書 | 区の創業支援等事業 | 各事業の最終受講日から 1 年以内に申請。発行まで約 1 週間 |
| 看板の許可 | 土木管理課 占用係(北庁舎 2 階の 3 番窓口) | 申請の前に、都市計画課で景観の協議 |
| 出店支援補助金(対象の商店街のみ) | 産業振興課 商業振興係(内線 468) | 事業を始める約 3 週間前までに事前申請 |
国税(税務署)と都税への届出は別にあります。
営業許可は、北庁舎の保健所・3 番窓口へ
荒川区の飲食店の営業許可は、健康部 生活衛生課 食品衛生係が受け持ちます。窓口は、区役所北庁舎 1 階の保健所の 3 番窓口(荒川二丁目 11 番 1 号・電話 03-3802-3111 内線 428)です。区のページが挙げる本庁舎の所在地は荒川二丁目 2 番 3 号で、郵便番号も別です。区役所の本庁舎へ行ってしまわないよう、北庁舎・保健所へ向かいます。開庁時間は午前 8 時 30 分〜午後 5 時 15 分で、土曜・日曜、祝日・休日、年末年始は休みです。
区の「営業許可申請書・営業届」のページは、次の流れを示しています。
- 着工の前に事前相談。施設の設計図などを持って、工事を始める前に保健所へ相談します
- 完成予定日の 10 日くらい前に書類を出す。施設工事の完成予定日が基準です
- 設備基準に合わなければ許可されない。許可が出るのは、基準に適合してからです
提出する書類は、次のとおりです。
- 営業許可申請書・営業届(表面と裏面の両方)1 通
- 施設の構造及び設備を示す図面 2 通
- 食品衛生責任者の資格を証明するもの(食品衛生責任者手帳、調理師免許証など)
- 登記事項証明書(法人の場合のみ。コピー可。申請書・営業届に法人番号 13 桁を書けば省ける)
- 水質検査成績書(小規模貯水槽水道や井戸水を使う場合のみ)
- 許可申請手数料(額は業種で変わるため、区は問い合わせるよう案内しています)
許可書を郵送で受け取りたいときは、申請のときに、届け先を書いたレターパックプラスを渡します。
荒川区では、厚生労働省の「食品衛生申請等システム」を使ったオンライン申請もできます。区のページには、このシステムで出せるのは、令和 3 年 6 月 1 日施行の改正食品衛生法による営業許可申請と営業届出に限ると書かれています。窓口で出すか、システムで出すかにかかわらず、図面の考え方は着工前に保健所で聞いておきます。
出典:荒川区「営業許可申請書・営業届」、荒川区「区役所北庁舎・保健所のご案内」、荒川区「食品衛生申請等システムでの手続きについて」
税務署は荒川税務署の 1 署。郵送の宛先と都税事務所に注意
国税は、区の全域を荒川税務署が受け持つ
納税地が荒川区にある場合の国税は、荒川税務署の 1 署に集まります。区内で署が分かれることはありません。所在地は荒川区西日暮里 6 丁目 7 番 2 号、代表電話は 03-3893-0151 です。京成線の新三河島駅から徒歩 3 分、JR 常磐線の三河島駅と山手線の西日暮里駅から徒歩 12 分と案内されています。
開業の届出・申告・設立の届出を出すのは、店の住所を受け持つ署ではなく、納税地を受け持つ署です。個人事業主の納税地は住所地が基本ですが、確定申告書の納税地の欄へ店の所在地を書いて出せば、店の所在地を納税地にできます。前もっての届出は要りません(国税庁 No.2090)。納税地が荒川区内なら荒川税務署で、区外の住所地を納税地にするなら、その住所地の署です。
郵送の宛先は、どの署も、署の住所ではなく業務センターあてです。令和 7 年 7 月 10 日以降、荒川税務署の分は、「東京国税局葛飾業務センター(荒川税務署)」(〒124-8705 葛飾区立石 8 丁目 31 番 6 号)へ送るよう案内されています。同じ国税庁の一覧で、板橋・練馬西・練馬東の各税務署は、東京国税局大手町業務センターあてです。仕組みは同じで、違うのはセンターの名前だけです。荒川区の店の申告書を郵送で出すときは、大手町ではなく葛飾業務センターの宛先になっているかを確かめます。
また、令和 8 年 7 月以降、荒川税務署の管内の印紙税などの間接諸税の問い合わせは、日本橋税務署が受けています。これは開業の届出の出し先の決め方とは別の話です。
都税は、荒川都税事務所が荒川区・北区・足立区をまとめて受け持つ
個人事業税・法人事業税・法人都民税は、荒川区西日暮里 2 丁目 25 番 1 号の荒川都税事務所(代表 03-3802-8111)が受け持ちます。日暮里駅の北改札口を出て東口から徒歩 2 分で、窓口の開設時間は平日の午前 8 時 30 分〜午後 5 時です。この 3 税の管轄は荒川区・北区・足立区で、問い合わせの電話は、個人事業税が 03-3802-8114、法人事業税と法人都民税が 03-3802-8115 と分かれています。固定資産税と不動産取得税の管轄は、荒川区だけです。届出の期限など、23 区共通の仕組みは、東京都の記事の「都税は、9 つの都税事務所が区ごとに受け持つ」の節で確かめられます。
出典:国税庁「荒川税務署」、国税庁「東京都」(税務署の所在地などを知りたい方)、東京都主税局「荒川都税事務所」、東京都主税局「都税事務所・支所・支庁一覧」
創業向けの融資「創業支援融資」は、先に創業相談を受ける
創業支援融資の中身
荒川区の「創業支援融資」は、「令和 8 年度荒川区中小企業融資制度」の特別融資のひとつです。区のページ(更新日 2026 年 4 月 1 日)に載っている内容は、次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資金の使い道 | 運転資金・設備資金・運転設備併用資金 |
| 融資限度額 | 1,500 万円 |
| 返済期間 | 運転資金・運転設備併用資金は 7 年以内、設備資金は 10 年以内(どちらも据置期間 1 年以内を含む) |
| 本人負担の金利 | 0.5%(区の利子補給 1.4%) |
| 信用保証料 | 全額補助 |
| 保証人・担保 | 保証人は、個人は原則として不要、法人は原則として代表者本人。担保は必要に応じて |
| 窓口 | 産業経済部 経営支援課 融資係(本庁舎 6 階・電話 03-3802-3111 内線 467・475) |
対象は、事業を営んでいない方が、荒川区内で新たに創業しようとする場合です(創業した日から 1 年未満の方も含みます)。次のすべてを満たす必要があります。
- 新しく営む事業が、信用保証協会の保証対象業種に当たること
- 許認可が要る事業なら、その許認可を受けているか、取得できること(飲食店なら営業許可)
- 法人として事業を営むなら、区内で本社登記(事業実態を伴うもの)をすること
- 具体的な事業計画(第 22 号様式)を持ち、その計画に基づいて区が行う企業診断などで適切と認められること
個人から法人へ(またはその逆に)切り替えたあとで申し込む場合は、事業の継続性が認められるなら、創業からの期間を通算して 1 年未満のものが対象です。次の点は、荒川区ならではの条件です。
- 荒川区の外で創業すると、あとで区内へ移転する場合を含めて、対象外になる
- 特定非営利活動法人(NPO 法人)は、創業支援融資を使えない
- あっせんを受けたあとも、利用する金融機関と東京信用保証協会の審査がある
あっせんの前に、区の診断士の創業相談を受ける
創業支援融資のあっせんを希望する方は、事前に、区の中小企業診断士による創業相談(予約制)を受ける必要があります。創業相談は、荒川区役所 6 階の相談ブースで、月曜〜金曜に 1 回 1 時間(午前 10 時・11 時、午後 1 時・2 時・3 時・4 時の開始)で行われます。対象は、荒川区で創業を予定している方と、荒川区で創業して 5 年以内の方です。相談の予約は、2 営業日前まで受け付けています。
曜日ごとに担当の中小企業診断士が決まっていて、木曜日の担当の相談内容に、「飲食・小売・サービス業の開業支援全般(店舗コンセプト立案、資金調達、事業計画作成)」が挙がっています。原則として 2 回目以降も同じ担当なので、都合のよい曜日を選んで予約します。問い合わせは、経営支援課 創業支援担当(電話 03-3802-3111 内線 458)です。
創業支援融資は、創業相談を受けて事業計画を固めたうえで、区のあっせん、金融機関と東京信用保証協会の審査へと進みます。開店日から逆算して、創業相談の予約を早めに入れておきます。
出典:荒川区「特別融資 創業支援融資」、荒川区「創業相談」(更新日 2026 年 11 月 5 日)
特定創業支援等事業は、4 回以上・概ね 1 か月の支援が要る
荒川区は、産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」を、平成 26 年 3 月 20 日に国から第 1 号認定を受けました。特定創業支援等事業は、次の 3 つのどれかを受ける形です。
- 創業相談: 原則として 4 回以上、概ね 1 か月以上にわたって面談を受け、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を身に付ける
- 創業支援セミナー: スタートアップコースの全講義を受ける
- アントレプレナーセミナー: セミナーの全講義を受ける
各事業は、法人なら代表者が全部の回を受講する必要があります。役員や社員が受講しても、証明書による特典は受けられません。また、すでに経営している会社を続けながら新しく会社を立ち上げる 2 社目の創業は対象外で、すでに事業を営んでいる個人が別の事業を始める場合も、対象になりません(個人事業主から法人成りする場合は、個人事業主としての創業日から 5 年未満なら、証明書の発行の対象になり得ます)。
証明書は、即日では発行されません。申請から、おおよそ 1 週間かかります。支援を短縮することもできず、創業相談は 4 回以上・概ね 1 か月の面談が要件です。4 回受けても、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を習得したと判断されなければ発行されず、習得したと判断されるまで支援を受けることになります。申請は、各事業の最終受講日から 1 年以内で、原則として発行は 1 回だけです。
有効期限は、次の 4 つのうち、交付の日から最も近い日です。①証明書の交付の日から 1 年間、②荒川区の計画期間の終了日(令和 10 年 3 月 31 日)、③登録免許税の軽減規定の適用期限(令和 9 年 3 月 31 日)、④創業後の方は、税務署の受付印がある開業届の開業日から 5 年を経過しない日。他の自治体で開業する場合、荒川区の証明書では、株式会社を設立するときの登録免許税の軽減は使えません。
区のページには、証明書で受けられる優遇として、登録免許税の軽減(資本金の 0.7% が 0.35% に)、創業関連保証を事業開始の 6 か月前から使えること、日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」の利率の引き下げ、小規模事業者持続化補助金〈創業型〉の対象になることが挙がっています。区のページを読んだ範囲では、創業支援融資の条件として挙がっているのは創業相談で、証明書は挙がっていません。
出典:荒川区「荒川区の創業支援等事業計画と特定創業支援等事業」(更新日 2026 年 6 月 5 日)
区の補助金は、時期と店の年数で使えるものが変わる
事務所等賃料補助金は、令和 8 年度の受付が終わっている
荒川区の「事務所等賃料補助金」は、区内で事務所や店舗を新しく借りて創業する方に、賃料を最長 2 年間補助します。限度額は月額で、1 年目が 5 万円、2 年目が 3 万円です。募集は年 2 回(4 月と 10 月)で、令和 8 年度は第 1 回が 4 月 1 日〜30 日、第 2 回が 10 月 1 日〜31 日でした。確認日の時点で、令和 8 年度の 2 回とも受付期間が終わっています。 次の年度の日程は、区のページに書かれていません。年 2 回の案内を踏まえると、次は令和 9 年 4 月の募集が見込まれますが、確かめてから動きます。
補助の対象者は、区報などで公募し、書類審査と面接審査で決めます。補助は、交付決定から最長 2 年間が対象です。原則として、フランチャイズチェーンの加盟店ではないこと、国などから事務所等の賃料に対する補助金(国の「創業補助金」など)を受けないことが条件で、住居と兼用する場合などは対象外です。
特定商店街の出店支援補助金は、対象の商店街が決まっている
宮前商店会、または旭電化通り商光会商店街の区域で新しく店を開く事業者には、「特定商店街における出店支援事業補助金」があります。補助の内容は、次のとおりです。
| 補助事業 | 補助対象経費 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|---|
| 店舗整備 | 内装工事費、設備・備品の購入費など | 6 分の 5 | 100 万円 |
| 店舗賃借 | 店舗の整備の開始か開店の日の属する月から、最長 12 か月間の賃借料 | 6 分の 5 | 120 万円(月額 10 万円まで) |
事業(店舗整備や店舗賃借)を始める約 3 週間前までに、事前の申請が必要です。補助金の交付が決まる前に、設備の購入や工事を始めている場合は、対象外になります。申請のあとは、補助金のメニューに沿った中小企業診断士のアドバイスを受けます。次の点にも注意します。
- 補助対象者の 3 親等以内の親族、その親族が経営する会社やその関係会社、補助対象者が経営する会社やその関係会社などから借りる物件は、対象外です
- 年度をまたぐ賃借料の補助は、翌年度に再度の申請が必要です(補助額は、当年度と翌年度の合計で補助限度額の範囲内)
問い合わせは、産業経済部 産業振興課 商業振興係(電話 03-3802-3111 内線 468)です。受付期間や締め切りは書かれておらず、予算がなくなり次第、受付が終わる場合があるため、事前の相談が勧められています。
区のページの題と冒頭は、宮前商店会と旭電化通りの両方を挙げています。ただ、補助の対象者の要件の文は、旭電化通り商光会商店街振興組合の区域内で営業を開始し、商店会の会長の同意を得ている者と、旭電化通りの側だけを書いています。宮前商店会で出店するときは、区に要件を確かめてから動きます。
ホームページ作成補助金は、令和 9 年 2 月 26 日まで受付中
「ホームページ作成補助金」は、販路開拓や事業連携などを目的とするホームページの制作委託経費の 2 分の 1(上限 20 万円)を補助します。令和 8 年度の受付は、令和 8 年 4 月 1 日〜令和 9 年 2 月 26 日で、確認日の時点では受付中です。年度内に支払いが終わるものが対象で、パソコン用のページに加えてスマートフォンにも対応している必要があります。創業からの年数の条件は、区のページに書かれていません。次のものは対象外です。
- 申請者とは別の主催者が運営するホームページ(ショッピングモールや地域情報サイトなど)の一部になる、ホームページの作成経費
- 自主制作のもの
- 補助金の交付を決める日より前に支出した経費
過去にホームページ作成補助金を受けていないことも条件です。交付が決まる前に支出した経費は対象外なので、制作会社に発注する前に申請します。
商業・サービス業事業継続力強化支援事業補助金は、開業から 1 年以上の店向け
店舗の内装工事、看板、食器洗浄機、券売機、配膳ロボット、販売促進用のチラシやホームページの制作などを補助する制度もあります。補助率は 4 分の 1(賃上げ要件を満たすと 2 分の 1)、上限は 100 万円(同 200 万円)です。ただし、区内に本社(個人事業主は主たる事業所)を持つことになった日から数えて 1 年以上、区内で続けて事業を営んでいることが条件なので、開業前や開業して間もない店は使えません。 開業 2 年目以降の設備投資に使う補助金として、頭に入れておきます。設備を入れる約 3 週間前までに事前の申請が必要で、受付の期限は令和 9 年(2027 年)2 月 12 日です。交付が決まる前に設置した設備や、代金の支払いがすべて済んだ設備は、対象になりません。 対象は、令和 9 年(2027 年)3 月末までに、設備の設置と代金の支払いを済ませたものです(クレジットカードで払うなら、銀行口座からの引き落としも 3 月末までに終わること)。補助対象経費の下限額は 10 万円(税抜)で、調味料、衛生用品、文房具、照明器具の交換用ランプなどの消耗品は対象になりません。
出典:荒川区「事務所等賃料補助金」(更新日 2026 年 11 月 17 日)、荒川区「荒川区特定商店街における出店支援事業補助金」、荒川区「ホームページ作成補助金」、荒川区「商業・サービス業事業継続力強化支援事業補助金」
ごみと看板は、荒川区の窓口で別に確かめる
事業系ごみは、袋 3 つ程度までなら区の処理券で出せる
事業活動で出るごみは、事業者が自分の責任で適正に処理するのが決まりです。自分で処理するのが難しいときは、廃棄物処理業者に委託するか、45 リットルの袋で 1 回に 3 袋程度なら、荒川区の「事業系有料ごみ処理券」を使って区の収集に出せます。線は、重さではなく袋の数で書かれているのが、荒川区の特徴です。
- 荒川区内で使えるのは、荒川区のごみ処理券だけです。他の区の処理券は使えません
- 処理券には、社名や屋号を必ず書きます
- 事業系の粗大ごみと、事業系のプラスチックは、荒川区では収集していません
- 事業系の資源(びん・缶・段ボールなど)を区の回収に出すには、事前の登録が要ります
量が多いときは、区長の許可を受けた民間の処理業者に委託します。問い合わせは、清掃リサイクル推進課 作業係(電話 03-3892-4671)です。処理券の料金は、区のページで確かめます。
看板は、土木管理課 占用係。申請の前に景観の協議がある
看板などの屋外広告物を出すときは、荒川区長の許可が必要です。窓口は、防災都市づくり部 土木管理課 占用係(北庁舎 2 階の 3 番窓口・電話 03-3802-3111 内線 2714)で、営業許可の保健所と同じ北庁舎の建物にあります。
- 新しく出すときは、許可申請書に書類を添えて、正・副 2 部を出します
- 申請の前に、都市計画課で景観の協議を受け、受付印をもらいます
- 審査手数料は、申請のあとに払います
- 郵送でも手続きできます
店の工事の日程には、営業許可の検査だけでなく、看板の景観の協議から許可までの時間も見込んでおきます。
出典:荒川区「事業系ごみとは」、荒川区「ごみ手数料案内(粗大ごみ・事業系ごみ)」、荒川区「屋外広告物の表示、掲出等」
荒川区の店の税理士に聞いておきたいこと
開業の届出と所得税・消費税の申告(個人事業主)は、納税地の所轄税務署が出し先です(国税庁 No.2090)。法人を設立したときの届出も、納税地の所轄税務署長へ出します(国税庁「内国普通法人等の設立の届出」)。例外は、従業員に給与を払うときの「給与支払事務所等の開設届出書」で、こちらは店など給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署へ出します(国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」)。どの出し先も税理士事務所の所在地では決まらないので、荒川区の店でも、区内の事務所に絞らずに比べて選べます(税理士の探し方 8選、税理士の選び方)。面談では、荒川区の店ならではの次の点を聞いてみてください。
- 申告書を郵送で出すとき、宛先が荒川税務署の住所でも大手町業務センターでもなく、葛飾業務センターであることを踏まえて、郵送と電子申告のどちらで出すかを、最初に決めてくれるか
- 創業支援融資は、先に区の診断士の創業相談(予約は 2 営業日前まで)を受ける前提なので、開店日から逆算して、予約から融資の実行までの予定表を作ってくれるか
- 荒川区の外で創業するとあとで区内へ移っても融資の対象外になるので、事業所の場所を決める順番(物件の契約、法人の本社登記、開業届)を、一緒に整理してくれるか
- 出店支援補助金や継続力強化の補助金のように、事業を始める約 3 週間前までに事前の申請が要る補助金で、物件や設備の契約・発注の日付を、申請の日付から逆算してくれるか
- ホームページ作成補助金のように、交付が決まる前に払った経費が対象外になる補助金で、制作会社へ発注する前に申請する順番を守ってくれるか
税理士の費用の目安は、費用の相場の記事で確かめられます。
REDISH 税務について
REDISH 税務は、荒川区に事務所を構えていません。運営するリディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではなく、申告などの税務は提携するクロスポイント税理士法人が担当します。REDISH が受け持つのは、記帳代行と毎月の数字の見える化です。打ち合わせはビデオ面談や LINE を中心にしたオンラインで、荒川区の店にも、ほかの区や県の店にも、同じ形で全国対応しています。料金と支援の範囲は REDISH 税務 のページが正本です。
よくある質問
荒川区で飲食店の営業許可はどこに申請しますか?
健康部 生活衛生課 食品衛生係です。窓口は、区役所北庁舎 1 階の保健所の 3 番窓口(荒川二丁目 11 番 1 号・03-3802-3111 内線 428)で、本庁舎とは別の建物です。厚生労働省の「食品衛生申請等システム」でのオンライン申請もできます。着工の前に設計図などを持って相談し、書類は工事の完成予定日の 10 日くらい前までに出します。
荒川区の店は、どの税務署ですか?
荒川税務署 1 署です。区内で署が分かれることはありません。開業の届出・申告・設立の届出は、納税地を受け持つ署へ出します。郵送で出すときの宛先は、署の住所ではなく、東京国税局葛飾業務センター(荒川税務署)です(大手町業務センターではありません)。
荒川区の都税は、どこが受け持ちますか?
個人事業税・法人事業税・法人都民税は、荒川区西日暮里 2 丁目 25 番 1 号の荒川都税事務所が受け持ちます。荒川区・北区・足立区の 3 区が管轄です。
荒川区の創業支援融資は、いくらまで借りられますか?
融資限度額は 1,500 万円で、本人負担の金利は 0.5%(区の利子補給は 1.4%)、信用保証料は全額補助です。返済期間は、運転資金・運転設備併用資金が 7 年以内、設備資金が 10 年以内(どちらも据置 1 年以内を含む)です。あっせんを受けるには、先に区の中小企業診断士の創業相談(予約制)を受けます。
荒川区の創業向けの補助金は、いま申し込めますか?
事務所等賃料補助金は、令和 8 年度の 2 回とも受付が終わっています。ホームページ作成補助金は令和 9 年 2 月 26 日まで受付中で、補助率は 2 分の 1(上限 20 万円)です。商業・サービス業事業継続力強化支援事業補助金は、区内で 1 年以上事業を営んでいる店が対象なので、開業前は使えません。
荒川区の外の店は、何を参考にすればよいですか?
都の制度融資や、23 区ごとの税務署の担当は、東京都の記事で一覧にしています。ほかの区ごとの窓口と制度は、各区の公式サイトの案内が正本です。
飲食店の開業・出店の融資について、日本政策金融公庫の今月の利率を見て、借入額と毎月の返済の目安を試算できます。
この記事に近いお困りごとから、デモで確かめる
レシートがたまり、月の利益がいくら残ったか月末まで分からない
レシートがたまって、利益が分からない
帳簿付けに手が回らない飲食店の店主
たどれるデモ: REDISH 経営アプリ
触ってみる(新しいタブで開きます) ↗お店のお悩み、無料でご相談ください
飲食店の税務・開業・集客のことなら REDISH へ。専門家があなたの状況に合わせてお答えします。




