中央区で飲食店を開く・経営する方の税理士選びと、区の窓口(中央区保健所・日本橋と京橋の税務署・創造支援資金・ホームページ作成費補助)

結論 中央区で飲食店を開くときに押さえておきたいのは、次の 3 点です。1 つ目は、営業許可の申請が窓口への直接の持ち込みに限られることです。中央区保健所の生活衛生課は、厚生労働省の「食品衛生申請等システム」での申請を受け付けておらず、図面などを持って食品衛生担当の窓口へ行きます。2 つ目は、国税の税務署が日本橋と京橋に分かれ、八重洲だけは 1 丁目が日本橋税務署、2 丁目が京橋税務署と、同じ町名の中でも署が違うことです(開業の届出・申告・設立の届出の出し先は、店の住所ではなく納税地で決まります)。3 つ目は、創業向けの融資「創造支援資金」の申し込みが電話予約で、税理士などの代理申請は認められず、代表者本人が必ず 1 度は区役所へ行くことです。限度額は、代表者が区内に住民登録していれば 2,000 万円、区外に住んでいれば 1,500 万円で、本人負担は年 0.3% です。区のホームページ作成費補助には創業枠(対象経費の 3 分の 2・上限 30 万円)がありますが、令和 8 年度は上半期・下半期とも受付が終わっています。

都の制度融資、都税の届出、23 区の税務署の一覧は、東京都の記事にあります。ここでは中央区だけの窓口と制度を取り上げます。出典は中央区・国税庁・東京都都市整備局の公式サイトで、確認日は 2026 年 11 月 22 日です。手数料の額や受付の状況、年度ごとの条件は途中で変わることがあるので、手続きに入る前に、必ず各窓口で今の内容を確かめてください。

開店までに中央区の窓口へ出すもの

出すもの窓口期限・時期
営業許可の事前相談中央区保健所 生活衛生課 食品衛生担当(明石町 12-1)施設の工事に着工する前(施設全体と調理場の詳細が分かる平面図などを持参)
営業許可の申請同上(窓口へ直接。オンライン申請は不可)施設が完成する 10 日くらい前まで
創造支援資金の申し込み商工観光課 相談融資担当(本庁舎 7 階)への電話予約受付は令和 8 年 4 月 1 日〜令和 9 年 3 月 31 日。創業前なら、融資実行日から個人は 1 か月以内、法人は 2 か月以内に創業する計画が要る
特定創業支援等事業の証明書商工観光課 中小企業振興係(電子申請)支援を受けた最終日の翌日から 1 年以内
廃業・変更の届出中央区保健所 食品衛生担当廃業は廃業後 10 日以内、屋号などの変更は 10 日以内

国税(税務署)と都税への届出は別にあります。

営業許可は、中央区保健所の食品衛生担当へ直接持ち込む

中央区の飲食店の営業許可は、中央区保健所 生活衛生課 食品衛生担当(明石町 12-1・電話 03-3541-5939)が窓口です。区の「営業許可等の手続きについて」は、次の順で進めるよう案内しています。

  1. 工事の着工前に事前相談する。施設全体と調理場(または作業場)の詳細が分かる平面図などを持って窓口へ行くと、申請書類と手続きの説明を受けられます。
  2. 書類を出す。施設が完成する 10 日くらい前までに出します。新規で出すのは、営業許可申請手数料、営業許可申請書、施設の構造及び設備を示す図面(2 部)、食品衛生責任者の資格を証明するもの(コピー可)です。施設の水が水道水・専用水道・簡易専用水道以外なら、1 年以内に発行された水質検査成績書も要ります。法人で、申請書に法人番号を書かないなら、6 か月以内に交付された登記事項証明書(コピー可)も出します。
  3. 施設の検査を受ける。検査には営業者が立ち会います。基準に合っていなければ、不適合の箇所を直して再検査を受けます。基準に合っていると確かめられるまでは、仕込みなどの営業行為はできません。
  4. 許可書を受け取る。「営業許可書交付のお知らせ」と、受け取る方の認印を持っていきます。交付予定日は、検査の担当者に問い合わせます。

中央区のページには、書類の書き方の決まりもあります。申請書類は、黒のボールペン(消せるものは不可)か万年筆で、かい書で書きます。そして、オンラインでは申請できないため、窓口まで直接行く必要があります。同じ東京の区でも、オンライン申請を使える区があるため、他の区の記事の手順をそのまま当てはめないようにします。

営業許可の申請手数料の額は、区の「営業許可業種と申請手数料一覧」で確かめられます(ページの掲載日は 2023 年 10 月 4 日です)。額は、東京都のほかの区のページでも同じ額が案内されているため、この記事では載せていません。

許可を取ったあとの変更にも期限があります。営業所の名称・屋号を変えるときは、「営業許可申請書・営業届(変更)」に営業許可書(原本)を添えて、10 日以内に出します(手数料はかかりません)。営業所の移転、営業者の変更、増改築などで営業の設備が変わるときは、新たな営業許可が必要で、廃業は廃業後 10 日以内に届け出ます。営業者の変更では、相続や法人の合併・分割・事業譲渡なら承継が認められる場合があると区は案内しています。個人から法人へ切り替える(法人成り)ときに許可がどう扱われるかは、区のページに例示がないため、事前に保健所へ相談します。

出典:中央区「営業許可等の手続きについて」、中央区「営業許可業種と申請手数料一覧」

税務署は日本橋と京橋、八重洲は丁目で分かれる

国税は、町名で日本橋税務署と京橋税務署に分かれる

中央区の国税は、日本橋地区を日本橋税務署が、京橋地区を京橋税務署が受け持ちます。

税務署へ出す開業の届出・申告・設立の届出は、納税地を受け持つ署が出し先です。納税地は、個人事業主なら住所地が基本で、確定申告書の納税地の欄に店の所在地を書いて出せば、そこを納税地にできます(前もっての届出は要りません)(国税庁 No.2090)。区外に住む個人事業主が住所地を納税地にするなら、出し先は住所地の署です。次の表は、納税地が中央区内にある場合の振り分けです。

税務署所在地・電話受け持つ町名
日本橋税務署中央区日本橋堀留町 2 丁目 6 番 9 号・03-3663-8451日本橋〇〇町の各町(日本橋大伝馬町・日本橋小舟町・日本橋人形町 1〜3 丁目・日本橋室町 1〜4 丁目・日本橋 1〜3 丁目など)・東日本橋 1〜3 丁目・八重洲 1 丁目
京橋税務署中央区新富 2 丁目 6 番 1 号・03-4434-0011明石町・入船 1〜3 丁目・勝どき 1〜6 丁目・京橋 1〜3 丁目・銀座 1〜8 丁目・新川 1・2 丁目・新富 1・2 丁目・築地 1〜7 丁目・月島 1〜4 丁目・佃 1〜3 丁目・豊海町・八丁堀 1〜4 丁目・浜離宮庭園・晴海 1〜5 丁目・湊 1〜3 丁目・八重洲 2 丁目

八重洲は、1 丁目が日本橋税務署、2 丁目が京橋税務署で、同じ町名の中で署が分かれます。銀座・築地・月島・勝どきは京橋税務署の管轄です。

申告書などを郵送で出すときの宛先は、どちらの署も、税務署の住所ではなく東京国税局大手町業務センター(〒100-8156 千代田区大手町 1 丁目 3 番 3 号 大手町合同庁舎 3 号館)です。国税庁のページは、宛先の下に署の名前を添える形で案内しています。

日本橋税務署の資産課税部門は令和 5 年 7 月に廃止され、京橋税務署の資産課税部門が広域で運営しています。印紙税などの間接諸税の問い合わせは、令和 7 年 7 月から、京橋税務署の分も日本橋税務署が受けています。これらは資産課税と間接諸税の話で、開業の届出などの出し先の決め方とは別です。

都税(法人事業税・法人都民税・個人事業税)の届出の出し先は、23 区共通の仕組みなので、東京都の記事の「都税は、9 つの都税事務所が区ごとに受け持つ」の節で確かめられます。

出典:国税庁「日本橋税務署」、国税庁「京橋税務署」、国税庁「東京都千代田区・中央区」(管轄区域)

創業向けの融資「創造支援資金」は、代表者本人の来庁が前提

区のあっせん融資制度の中身

中央区の商工業融資は、区が利子補給をして、区の指定金融機関から低利で借りられるようにする「あっせん融資制度」です。窓口は、区民部商工観光課 相談融資担当(築地一丁目 1 番 1 号 本庁舎 7 階・電話 03-3546-5330)です。区のページには、令和 8 年度から融資利率を 1.8% から 2.0% に改め、本人負担の利率は前年度から変わらないと書かれています(ページの掲載日は 2026 年 11 月 20 日です)。

創業向けは「創造支援資金」です。令和 8 年度の制度一覧とパンフレットに載っている内容は、次のとおりです。

項目内容
対象創業時点で国内外を問わず事業を営んでおらず、中央区内で初めて創業する方(法人は原則として区内で初めて登記する方)。区内で創業して 1 年未満の方も申し込めます。創業前なら、融資と同額以上の自己資金があり、融資実行日から 1 か月以内に個人で、または 2 か月以内に法人で創業すること
対象外区外で創業して区内へ移った方、区外で法人登記して区内へ移転登記した方、事業収入があり確定申告が必要な方。登記地が区内でも事業実態が区内にない場合(登記や郵便物の受け取りだけのバーチャルオフィス)も要件に当たらない
使い道運転資金・設備資金
限度額一般(代表者が区外に居住)1,500 万円、区民(代表者が区内に住民登録)2,000 万円。創業前は自己資金の範囲内
利率融資利率 年 2.0% のうち、利子補給 年 1.7%・本人負担 年 0.3%(優遇利率の適用時は、年 1.8%・年 0.2%)
返済期間7 年以内(据置 6 か月以内を含む)
信用保証料全額補助
申込受付令和 8 年 4 月 1 日〜令和 9 年 3 月 31 日

保証人や担保の条件は、制度一覧の表で確かめてください。

優遇利率は、町会・自治会、防災区民組織、区商連、工団連、観光協会に加入している事業所のほか、災害時の支援協定を結んでいる事業所、高齢者雇用の促進に貢献している事業所、消防団協力事業所、ワーク・ライフ・バランス認定企業、中央エコアクト認証(ブロンズランク以上)を取った事業所などが対象です。どれに当たるかは、区のページで確かめます。

申し込みの流れと、中央区ならではの条件

創造支援資金の申し込みは、電話予約です(03-3546-5330)。面談は中央区役所 7 階の商工観光課で受けます。区の「中央区の商工業融資の流れ」は、金融機関や税理士などの代理申請はできないと明記していて、融資を申し込む意思の確認のため、法人の代表者(個人なら事業主)が必ず 1 度は来庁する必要があります。

創業での持参書類は、創業計画書、自己資金を証明する資料(創業前の場合)、事務所の賃貸借契約書(原本)または自己所有を確認できる書類です。法人で創業済みなら登記簿謄本の原本(コピー可)、申告している場合は確定申告書の直近 1 期分も要ります。

もう 1 つ、中央区ならではの条件があります。事業所が中央区外へ移ると(登記地の変更を含む)、移転した日以降の利子補給は終わります。複数の店を出す、区外へ本店を移すといった計画があるなら、融資を受ける前に、税理士にこの条件も伝えておきます。

出典:中央区「中央区商工業融資の概要」、中央区「令和8年度中央区商工業融資制度一覧」(PDF)、中央区「令和8年度中央区商工業融資のご案内」(PDF)、中央区「中央区の商工業融資の流れ」

特定創業支援等事業は、全受講回を代表者本人が受ける

中央区の特定創業支援等事業は、「出張経営相談(創業相談)」と「起業家塾」の 2 つです。どちらも、1 か月以上・4 回以上にわたって、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を身に付ける事業で、全受講回に代表者本人が出る必要があります(代理出席はできません)。出張経営相談は、中小企業診断士が希望の場所へ出向いて相談に応じ、年度内に 5 回まで使えます。起業家塾は、令和 8 年度は夏期と冬期が創業前の方向け、秋期が創業後 5 年未満の方向けで、年に計 3 回開く予定です。これから受けるなら、次の回の時期と申し込みの期間を区のページで確かめます。

証明書をもらえる人は、支援を 1 年以内に受けていて、申請のときに、事業を営んでいない個人で 6 か月以内に創業する具体的な計画がある方、または、事業を営んでいない個人が創業して 5 年未満の個人・法人です。すでに創業している会社を続けながら新しい会社を立ち上げる 2 社目以降の創業は対象外です。申請は電子申請(LoGo フォーム)で、受け付けてから発行まで 7〜10 日ほどかかります(土日祝日を除く)。申請の期限は支援を受けた最終日の翌日から 1 年で、原則として発行は 1 回限りです。

証明書で受けられる主な優遇は、次の 4 つです。

  • 登録免許税の軽減: 中央区内で株式会社か合同会社を設立するとき、資本金の 0.7% が 0.35% に軽くなります(株式会社の最低税額 15 万円が 7.5 万円、合同会社の 6 万円が 3 万円)。設立登記のときに証明書の原本を法務局へ出す必要があり、会社を設立したあとには受けられません。中央区外で創業・設立する場合も受けられません
  • 創業関連保証の特例: 無担保・第三者保証人なしの創業関連保証を、事業開始の 6 か月前から使えます(通常は 2 か月前から)
  • 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」: 貸付利率の引き下げの対象になります(別に審査があります)
  • 小規模事業者持続化補助金〈創業型〉: 申請の対象になります

有効期限は、次の 5 つのうち、交付の日から最も近い日です。①交付から 1 年を経過する日の前日、②開業届に書いた開業日(すでに創業している個人事業主)から 5 年を経過しない日、③履歴事項全部証明書の設立日(すでに創業している法人の代表者)から 5 年を経過しない日、④登録免許税の特例の適用期限(令和 9 年 3 月 31 日)、⑤中央区の計画期間の終了日(令和 13 年 3 月 31 日)。会社の設立を予定している方は、④の日から逆算して、証明書をもらう時期を決めます。

窓口は、証明書の申請・起業家塾が区民部商工観光課 中小企業振興係(本庁舎 7 階・03-3546-5487)、出張経営相談が同じ課の相談融資担当(03-3546-5330)です。

出典:中央区「創業支援等事業」(掲載日 2026 年 11 月 4 日)

区の補助は、ホームページ作成費補助(令和 8 年度は受付終了)

中央区の「中小企業のホームページ作成費補助」には、創業枠があります。対象は、区内に本店登記か主たる事業所があり、区内で創業して 1 年未満の中小企業者(創業枠①)と、区内で中小企業者として創業する予定で、申請の翌日から 3 か月以内に法人の履歴事項全部証明書か個人事業の開業届出書の写しを出せる見込みの方(創業枠②)です。補助は、一般枠が対象経費の 2 分の 1(上限 30 万円)、創業枠は 3 分の 2(上限 30 万円)で、千円未満は切り捨てです。

令和 8 年度は、上半期(5 月 1 日〜9 月 30 日)も下半期(10 月 1 日〜令和 9 年 1 月 29 日)も、申請の受付が終わっています。先着順で、予算額に達した時点で受付を終える仕組みです。区のページには、令和 9 年度の予定は書かれていません。開店前後にホームページを作る予定があるなら、商工観光課へ早めに確かめます。

出典:中央区「中小企業のホームページ作成費用を補助します」(掲載日 2026 年 10 月 5 日)

経営の相談と、中央区にしかない手続き

診断士の無料相談

中央区は、中小企業診断士による経営相談を、平日の午前 9 時〜午後 5 時に無料で行っています。何度でも使えて、区内で創業を予定している方も対象です。診断士が事業所へ出向く出張経営相談は、年度内に 3 回まで(創業予定の方、または創業後 5 年未満の方は 5 回まで)無料です。

事業系ごみは、中央区専用の有料券を貼って出す

区の収集を使えるのは、1 日の排出量が 50 キログラム未満の小規模事業者です。中央区専用の事業系有料ごみ処理券を貼って出すことが決まりで、券は区内の主なコンビニ、ごみ処理券取扱所のステッカーがある店、中央清掃事務所(京橋一丁目 19 番 6 号・03-3562-1521)で買います。券の料金は、70 リットル券(5 枚)が 3,045 円、45 リットル券(10 枚)が 3,910 円、20 リットル券(10 枚)が 1,740 円、10 リットル券(10 枚)が 870 円です(いずれも税込)。収集日の当日の朝に出す決まりで、それが難しいときは、一般廃棄物処理業者に頼みます。

看板の許可は、区の管理調整課が窓口

店の看板などの屋外広告物の許可・相談は、中央区では、環境土木部 管理調整課 占用係(築地 1-1-1・代表 03-3543-0211)が窓口です。東京都の窓口一覧でこの課が示されています。看板を出す前に、窓口へ問い合わせます。

出典:中央区「令和8年度中央区商工業融資のご案内」(PDF)、中央区「区の収集を利用する場合のごみの出し方」、東京都都市整備局「屋外広告物の許可・相談等の窓口一覧」

中央区の店の税理士に聞いておきたいこと

個人事業主の開業の届出や所得税・消費税の申告は納税地を所轄する税務署へ(国税庁 No.2090)、法人の設立の届出も納税地の所轄税務署長へ出します(国税庁「内国普通法人等の設立の届出」)。従業員に給与を払う場合の「給与支払事務所等の開設届出書」は例外で、店などの給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署へ出します(国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」)。出し先は税理士の事務所の場所では変わらないので、中央区の店でも、区内の事務所だけに絞らず比べられます(探し方は税理士の探し方 8選、選ぶ軸は税理士の選び方)。面談では、中央区の店に特有の次の点を聞いておくと、段取りの差が見えます。

  1. 住所と店のどちらを納税地にするかを決め、その町名が日本橋税務署と京橋税務署のどちらになるか(八重洲なら 1 丁目か 2 丁目か)を確かめた上で、開業届の出し先を整理してくれるか
  2. 創造支援資金は代表者本人が来庁する前提なので、創業計画書・自己資金を証明する資料・賃貸借契約書(原本)を、面談の前にそろえる段取りを組めるか
  3. 「事業収入があり確定申告が必要な方」は創造支援資金の対象外なので、開業の時期や、ほかの収入との関係を事前に整理してくれるか
  4. 特定創業支援等事業の証明書の有効期限(5 つの日付のうち最も近い日)と、会社設立の予定日を突き合わせて、取る時期を決めてくれるか
  5. 区外への本店移転や複数店舗の展開で、利子補給が止まる条件にかからないか、融資を受ける前に一緒に見てくれるか

税理士の費用の目安は、費用の相場の記事で確かめられます。

REDISH 税務について

REDISH 税務は、中央区に事務所を構えていません。運営するリディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではなく、申告などの税務は提携するクロスポイント税理士法人が担当します。REDISH が受け持つのは、記帳代行と毎月の数字の見える化です。打ち合わせはビデオ面談や LINE を中心にしたオンラインで、中央区の店にも、ほかの区や県の店にも、同じ形で全国対応しています。料金と支援の範囲は REDISH 税務 のページが正本です。

よくある質問

中央区で飲食店の営業許可はどこに申請しますか?

中央区保健所 生活衛生課 食品衛生担当(明石町 12-1・03-3541-5939)です。厚生労働省の「食品衛生申請等システム」では申請できず、窓口へ直接行きます。工事の着工前に平面図などを持って事前相談し、施設が完成する 10 日くらい前までに書類を出します。

中央区の店は、日本橋税務署と京橋税務署のどちらですか?

開業の届出・申告・設立の届出は、店の住所ではなく、納税地を受け持つ署へ出します。納税地が中央区内にあるなら、町名で署が決まります。日本橋〇〇町の各町・東日本橋は日本橋税務署、銀座・築地・月島・勝どき・八丁堀などは京橋税務署です。八重洲は 1 丁目が日本橋税務署、2 丁目が京橋税務署です。

中央区の創造支援資金は、税理士が代わりに申し込めますか?

区は、金融機関や税理士などの代理申請を認めておらず、融資を申し込む意思を確かめるため、法人の代表者(個人は事業主)が必ず 1 度は区役所 7 階の商工観光課へ来庁するよう案内しています。予約は電話(03-3546-5330)です。

中央区の創造支援資金の限度額と本人負担は?

令和 8 年度の制度一覧では、限度額は一般(代表者が区外に居住)が 1,500 万円、区民(代表者が区内に住民登録)が 2,000 万円で、創業前は自己資金の範囲内です。融資利率は年 2.0% で、本人負担は年 0.3%(優遇利率の適用時は年 0.2%)、返済期間は 7 年以内です。

中央区のホームページ作成費補助は、いま申し込めますか?

令和 8 年度は、上半期・下半期とも申請の受付が終わっています。創業枠は、対象経費の 3 分の 2・上限 30 万円です。令和 9 年度の予定は区のページに書かれていないため、商工観光課に確かめます。

中央区以外の東京の店はどうすればよいですか?

都の制度融資や 23 区の税務署の一覧は、東京都の記事が受け持っています。別の区の窓口や制度は、その区の公式の案内で確かめてください。

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