江戸川区で飲食店を開く・経営する方の税理士選びと、区の窓口(江戸川保健所・江戸川北と江戸川南の税務署・創業支援資金融資・空き店舗の家賃助成)

結論 江戸川区で飲食店を始める方に伝えたいのは、次の 3 点です。1 つ目は、窓口の場所が、名前から想像する場所とずれることです。「江戸川保健所」は中央 4 丁目にありますが、飲食店の営業許可を受け付ける生活衛生課は、東小岩 3 丁目の小岩健康サポートセンター 2 階にあり、中央 4 丁目の庁舎では取り扱えません。個人事業税・法人事業税・法人都民税を受け持つのも、江戸川区中央にある江戸川都税事務所ではなく、中央区新富にある中央都税事務所です。2 つ目は、国税の税務署が江戸川北税務署と江戸川南税務署に分かれ、同じ町名でも丁目で署が変わることです。一之江は 1〜8 丁目が江戸川北、「一之江町」が江戸川南で、江戸川も 1〜4 丁目が北、5・6 丁目が南です。3 つ目は、創業向けの「創業支援資金融資(区創業)」で、限度額は 2,000 万円、本人実質負担は 0.5%、信用保証料は全額補助ですが、申し込みから融資の実行まで 3 か月程度かかり、営業許可などが要る業種は、許認可を受けたあとに実行されます。区の「創業促進助成事業」の令和 8 年度の募集(6 月 15 日〜7 月 13 日)は、すでに終わっています。

都の制度融資、都税の届出の全体像、23 区の税務署の一覧は、東京都の記事で確かめられます。営業許可の手数料の額や事業系ごみの処理券の料金、看板の手数料など、23 区で同じ額のものはここには載せず、江戸川区にしかない窓口と制度だけを扱います。調べた先は、江戸川区、国税庁、東京都主税局、東京都都市整備局の公式サイトで、確認日は 2026 年 11 月 22 日です。年度や受付の状況は途中で変わることがあるので、動き出す前に各窓口で今の内容を確かめてください。

開店までに江戸川区の窓口へ出すもの

出すもの窓口期限・時期
営業許可の事前相談江戸川保健所 生活衛生課(東小岩 3-23-3 小岩健康サポートセンター 2 階)施設の工事に着工する前。図面などを持参するか、オンライン相談
営業許可の申請同上(窓口、または食品衛生申請等システム)区の目安は営業開始予定日の 10 日〜2 週間前。許可書の発行までは約 2〜3 週間程度
創業支援資金融資(区創業)の相談中小企業相談室の融資相談窓口(03-5662-2095)申し込みから融資の実行まで 3 か月程度
特定創業支援等事業の証明書創業塾などを受けたあと、区のオンラインフォームで申請主に出席要件を満たしたあと
空き店舗の家賃助成申請するのは商店会。出店者は商店会に入る賃貸借契約のあと、出店計画を届け出る

税務署と都税事務所への届出は、これとは別にあります。

営業許可の窓口は、江戸川保健所でも小岩の庁舎

受け付けるのは東小岩 3 丁目の庁舎だけ

江戸川区の飲食店の営業許可は、江戸川保健所 生活衛生課の食品衛生第一係・第二係が受け持ちます。代表電話は 03-3658-3177 です。場所は、江戸川区東小岩 3 丁目 23 番 3 号の小岩健康サポートセンター 2 階で、区は、生活衛生課の取扱いの業務(飲食店等の営業許可・届出、調理師等の免許申請)は、東小岩 3 丁目の庁舎でのみ受け付けると案内しています。中央 4 丁目の庁舎では取り扱えないので、お問い合わせや来所のときは注意するよう書かれています。

区のページには、受付時間と、係ごとの担当地区の分け方は書かれていませんでした。来所の前に、電話で受付時間と担当の係を確かめます。

営業許可の流れ

区の「新規の営業許可」のページが示す流れは、次のとおりです。

  1. 工事の着工前に事前相談する。施設の図面などを窓口へ持参するか、オンライン相談で、施設基準に合っているかを確認してもらいます。
  2. 書類を出す。区は、営業開始予定日の 10 日から 2 週間前までに申請するよう案内しています。窓口のほか、「食品衛生申請等システム」でオンライン申請もできます。
  3. 実地検査を受ける。保健所が施設基準を満たしていることを確認したあと、営業許可書が交付されます。

区は申請の目安を営業開始予定日の 10 日〜2 週間前としていて、食品衛生申請等システムのページでは、申請から許可書の発行まで約 2〜3 週間程度と案内しています。目安ぎりぎりの申請だと、許可書の発行が営業開始に間に合わないことも考えられます。開店日を決める前に、早めに保健所に日程を確かめてください。

申請に要るものは、次のとおりです。

  • 営業許可申請書
  • 施設の構造及び設備を示す図面(必要な枚数は、取る許可業種の数に 1 枚を足した数。1 業種なら 2 枚)
  • 水質検査成績書(水道水などでない水を使う場合)
  • 食品衛生責任者の資格を証明するもの(調理師免許、食品衛生責任者養成講習会の受講手帳など。写し可)
  • 手数料
  • 本人確認ができる書類(運転免許証、パスポート、在留カードなど)
  • 法人は、法人番号か登記事項証明書(写し可)

食品衛生責任者の資格を、申請のときに示せない場合は、誓約書を出す扱いがあります。手数料は、窓口で申請したときは現金払いだけです。食品衛生申請等システムで申請した方は、窓口の現金払いか、オンライン払い(クレジットカード・PayPay)を選べます。オンライン払い(クレジットカード・PayPay)は領収書が出ません。領収書の扱いは窓口で確かめてください。

屋外の客席と、天ぷら船

食品を衛生的に扱うため、客席や厨房は原則として屋内に置きます。江戸川区は、「飲食店営業等の屋外客席に関する取扱要綱」の基準を守れる場合に限って、屋外の客席を認めています。申請では「屋外客席営業設備の大要」を出し、公有地を使うときは、屋外客席設置届と、占用などの許可を受けていることを示す書面の写しも要ります。要綱の基準の中身は、この記事では確かめていません。

江戸川区には、「天ぷら船」の扱いもあります。船宿などの仕込み場所と天ぷら船を、一対の営業施設として扱い、飲食店営業(天ぷら船)の開始・変更届を出します。

出典:江戸川区「新規の営業許可」(更新日 2025 年 4 月 22 日)、江戸川区「食品衛生申請等システム」(更新日 2026 年 3 月 30 日)、江戸川区「生活衛生課」(更新日 2026 年 4 月 16 日)、江戸川区「江戸川保健所」(更新日 2025 年 6 月 2 日)

国税は江戸川北と江戸川南の 2 署、都税は中央都税事務所

町名と丁目で、2 つの税務署に分かれる

江戸川区の国税は、江戸川北税務署と江戸川南税務署の 2 署が受け持ちます。どちらも管轄は「江戸川区の一部」で、国税庁の一覧は、町名ごとに署を分けています。

税務署所在地・電話最寄り駅
江戸川北税務署江戸川区平井 1 丁目 16 番 11 号・03-3683-4281JR 総武線 平井駅から徒歩 10 分
江戸川南税務署江戸川区清新町 2 丁目 3 番 13 号・03-5658-9311地下鉄東西線 西葛西駅から徒歩 17 分、またはバス 8 分+徒歩 5 分

国税庁の一覧は、町名と丁目を、次のように振り分けています。

税務署受け持つ町名
江戸川北税務署一之江 1〜8 丁目、江戸川 1〜4 丁目、大杉 1〜5 丁目、興宮町、上一色 1〜3 丁目、上篠崎 1〜4 丁目、北小岩 1〜8 丁目、北篠崎 1・2 丁目、小松川 1〜4 丁目、鹿骨 1〜6 丁目、鹿骨町、篠崎町 1〜8 丁目、下篠崎町、中央 1〜4 丁目、新堀 1・2 丁目、西一之江 1〜4 丁目、西小岩 1〜5 丁目、西小松川町、西篠崎 1・2 丁目、西瑞江 3・4 丁目、春江町 1〜4 丁目、東小岩 1〜6 丁目、東小松川 1〜4 丁目、東篠崎 1・2 丁目、東篠崎町、東松本 1・2 丁目、東瑞江 1〜3 丁目、平井 1〜7 丁目、本一色 1〜3 丁目、松江 1〜7 丁目、松島 1〜4 丁目、松本 1・2 丁目、瑞江 1〜4 丁目、南小岩 1〜8 丁目、南篠崎町 1〜5 丁目、谷河内 1・2 丁目
江戸川南税務署一之江町、宇喜田町、江戸川 5・6 丁目、北葛西 1〜5 丁目、清新町 1・2 丁目、中葛西 1〜8 丁目、西葛西 1〜8 丁目、西瑞江 5 丁目、二之江町、春江町 5 丁目、東葛西 1〜9 丁目、船堀 1〜7 丁目、堀江町、南葛西 1〜7 丁目、臨海町 1〜6 丁目

見落としやすいのは、同じ町名が丁目で分かれる所と、名前が似た別の町名です。「江戸川」は 1〜4 丁目が北、5・6 丁目が南です。「春江町」も 1〜4 丁目が北、5 丁目が南で、「西瑞江」は 3・4 丁目が北、5 丁目が南です。「一之江 1〜8 丁目」は北ですが、「一之江町」は南で、別の町名です。区役所のある中央 1〜4 丁目は北税務署、葛西と船堀、臨海町、清新町は南税務署です。

開業の届出などは、納税地の署に出す

開業の届出・申告・設立の届出が向かう先は、店の住所では決まらず、納税地を受け持つ署です(個人事業の開業届出の提出先は、納税地を所轄する税務署長です。国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」)。個人事業主の納税地は住所地が基本ですが、確定申告書の納税地の欄に店の所在地を書いて出せば、店の所在地を納税地にできます(前もっての届出は要りません)(国税庁 No.2090)。区外に住んだまま住所地を納税地にするなら、出し先は住所地の署になります。開業の届出・申告・設立の届出で上の表を使うのは、納税地が江戸川区内にあるときです。給与を払う従業員を置くときの「給与支払事務所等の開設届出書」は、納税地ではなく、店など給与支払事務所等の所在地の署が出し先なので、店の所在地で上の表を見ます(国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」)。

郵送で出すときの宛先は、北・南とも税務署の住所ではなく、東京国税局東京上野業務センター(〒110-8655 台東区池之端 1 丁目 2 番 22 号 上野合同庁舎)です。葛飾区と足立区の署の郵送先は葛飾業務センターで、江戸川区の 2 署とは違うので、取り違えないようにします。印紙税などの間接諸税の問い合わせは、日本橋税務署が受けています。開業の届出の出し先とは別の話です。

出典:国税庁「江戸川北税務署」、国税庁「江戸川南税務署」、国税庁「東京都江戸川区」(管轄区域)、国税庁「東京都」(税務署の所在地などを知りたい方)

都税は、中央都税事務所と江戸川都税事務所で分かれる

都税は、税目で受け持つ事務所が違います。江戸川区の店で押さえておきたいのは、次の 2 つです。

税目事務所所在地・電話
個人事業税・法人事業税・法人都民税中央都税事務所中央区新富 2-6-1・03-3553-2151
固定資産税(償却資産を含む)・不動産取得税江戸川都税事務所江戸川区中央 4-24-19・03-3654-2151

「中央」の名前が付く場所が 2 つあり、紛らわしい組み合わせです。江戸川区の中央にあるのは江戸川都税事務所で、事業税と法人都民税を出す中央都税事務所は、中央区にあります。都のページには、住所または主たる事務所等が江戸川区にある場合、所管は中央都税事務所と書かれています。事業所税だけは、申告の種類で所管の都税事務所が変わると、都のページは断っています。

出典:東京都主税局「江戸川都税事務所」、東京都主税局「都税事務所・支所・支庁一覧」

創業向けの融資は、区創業と、商店街向けの区店舗

創業支援資金融資(区創業)の中身

区の「創業支援資金融資(略称:区創業)」は、江戸川区内で創業しようとする方に必要な資金と、創業後間もない中小企業者の事業に必要な資金を融資する制度です。区のページの表は、次のとおりです。

項目内容
資金の使い道運転資金・設備資金
融資限度額2,000 万円(創業予定の個人は、必要資金の 3 分の 2 以内)
償還期間7 年以内(据置 1 年以内)
年利率2.0% 以内。このうち利子補給が 1.5% 以内
本人実質負担0.5%
信用保証料全額補助

対象は、次の 3 つに分かれます。

  • 創業 A(創業予定の個人): 事業を営んでいない個人で、個人または新しく設立する法人として、江戸川区内で創業する具体的な計画があること
  • 創業 B(創業後 3 年未満の個人・法人): 事業を営んでいない個人が、個人または法人で創業し、創業した日から 3 年未満であること。法人は区内に本店と事業所を、個人は区内に事業所を持つこと
  • 創業 C: 分社化後 3 年未満の子会社

資金の使い道は、直接の事業活動に要る資金に限られ、設備資金は原則として区内の設備に関するものに限られます。区のページは、対象外の資金として、支払済の資金、法人の代表者が個人事業主として別の事業を創業するための資金、法人が子会社を設立するための出資金などを挙げています。内装や設備の代金を先に払ってしまうと、その分はこの融資で賄えないので、支払いの前に相談します。

申し込みから実行まで 3 か月程度、営業許可のあとに実行される

申し込みを受けると、区は経営診断を行います。創業 A は創業の可能性を検討し、創業 B・C は創業後の経営状況を確認して、審査します。申し込みから融資の実行までは、区の経営診断や信用保証協会の審査に時間がかかるため、3 か月程度かかります。許認可が要る業種は、許認可を受けたあとに融資が実行されるので、区は余裕をもって相談するよう案内しています。飲食店は営業許可が要る業種なので、営業許可が下りてから実行されます。開店日から逆算して、早めに相談します。

融資が実行されたあとにも、決まりがあります。実行から 6 か月を過ぎ、1 年を過ぎるまでの間に、区が経営指導を行います。経営指導を実施できないと、利子補給が停止になります。相談と申し込みは、中小企業相談室の融資相談窓口(直通 03-5662-2095、月〜金の午前 9 時 30 分〜午後 5 時)です。

商店街の空き店舗に出店するなら、区店舗

商店街の空き店舗に出店する事業者向けに、「商店街店舗支援資金融資(略称:区店舗)」があります。

項目内容
融資限度額2,500 万円
償還期間9 年以内(据置 1 年以内)
年利率2.0% 以内
本人実質負担0.5%
信用保証料全額補助

区内の空き店舗を借りて、小売・飲食・サービスなどの店を営む予定であることが条件で、新規出店に限り、区外に本店を置く事業者も使えます。店のある商店会・商店街振興組合に入ることが前提で、入らない(入れなかった場合を含む)と、利子補給と保証料の補助は受けられません。新規出店の使い道には、店舗を借りるときの一時経費(敷金・礼金・保証金、不動産仲介料など)や、内外装と設備の工事費も入ります。一方で、支払済みの資金、建物の新築・建替・買取の費用と躯体に関わる工事の費用、土地の取得費用(借地権を含む)は対象外です。この融資は、区創業とは別の制度です。区のページには、新規出店の要件の並びに「引き続き 1 年以上同一事業を営んでいること」という項目もあり、これから創業する方が使えるかどうかは、ページだけでは決まらないので、窓口の融資相談で確かめます。

出典:江戸川区「創業支援資金融資(略称:区創業)」(更新日 2026 年 6 月 26 日)、江戸川区「商店街店舗支援資金融資(略称:区店舗)」(更新日 2026 年 6 月 4 日)

特定創業支援等事業は、区のゼミナールと 4 つの信用金庫の創業塾

江戸川区で特定創業支援等事業として認定されているのは、区の「えどがわ起業家ゼミナール(基礎編)」と、朝日信用金庫・小松川信用金庫・東栄信用金庫・東京東信用金庫の創業塾です。確認日の時点で募集中なのは、東榮信用金庫の「えどがわ創業塾」だけです。

講座募集・開催
えどがわ創業塾(東榮信用金庫)募集は令和 8 年 10 月 27 日から。開催は令和 9 年 1 月 23 日〜2 月 27 日
えどがわ起業家ゼミナール(基礎編)令和 8 年 4 月 1 日〜5 月 7 日の募集は終了
ほかの信用金庫の創業塾募集は終了

募集の締め切りや定員は、確認した区のページに書かれていないので、申し込みの前に主催の信用金庫へ確かめます。

対象は、事業を営んでいない創業予定の個人か、創業後 5 年未満の個人事業主と、区のページは書いています。創業 5 年未満の法人に触れた書き方はないので、法人で設立する予定の方が対象になるかは、区のページだけでは決まりません。申請の前に、区の窓口へ確かめます。証明書は、受講して一定の条件(主に出席要件)を満たした方が、区のオンラインフォームから、申請様式を添付して申請します。証明書の手数料と発行までの日数、有効期限は、区のページに書かれていませんでした。

区のページは、証明書の優遇として、会社設立時の登録免許税の軽減(株式会社・合同会社は資本金の 0.7% が 0.35% に、最低税額は株式会社が 15 万円から 7.5 万円、合同会社が 6 万円から 3 万円)、東京信用保証協会の創業関連保証の特例、日本政策金融公庫の貸付利率の引き下げ、国や都の助成金の要件・上限額の引き上げを挙げています。これらは国や都の制度で、江戸川区だけの話ではありません。

出典:江戸川区「創業支援」(更新日 2026 年 10 月 28 日)、江戸川区「産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の認定」(更新日 2025 年 5 月 9 日)

区の助成は、創業促進助成事業の募集が終わり、空き店舗の家賃助成が残る

創業促進助成事業は、令和 8 年度の募集が終了

区の「創業促進助成事業」は、区内で創業する方・創業して間もない方の事務所等の賃料の一部を助成します。令和 8 年度の募集は、6 月 15 日から 7 月 13 日までで、区は、本年度の募集は終了したと書いています。内容は、次のとおりです。

項目内容
助成の対象事務所等の賃料。助成率は 2 分の 1 以内
助成の限度額6 か月ごとに 30 万円まで。6 か月ごとの継続審査を受けて、最大 2 年間(令和 10 年 9 月 30 日まで)
助成の件数5 件程度(審査・選考により、予算の範囲内で決定)
対象の時期令和 8 年 10 月 1 日時点で創業後 3 年未満、または 6 か月以内に創業する予定

チェーン店・フランチャイズ店として事業を営む場合は対象外です。事務所等は、住居と兼用しないもので、本人や 3 親等以内の親族が所有する不動産などを借り入れたものでないことも条件です。次の募集があるかどうかは、区のページで確かめます。

空き店舗の家賃助成は、申請するのが商店会

「江戸川区商店会空き店舗対策家賃助成事業」は、区内の商店会の区域にある、連続して 3 か月以上使われていない空き店舗に新しく出店する事業者の、家賃の一部を助成します。

項目内容
助成の額店舗賃借料(月額)の 3 分の 1 以内。月額の上限は 5 万円(千円未満は切り捨て)
助成の期間開店月か商店会へ加入した月の、遅いほうから最大 12 か月
対象の経費店舗の賃借料(家賃)だけ。敷金・礼金・保証金・共益費・管理費などは対象外
申請する人商店会(出店者ではありません)。助成金は商店会の口座へ振り込まれる

対象外の事業者もあります。風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)の適用を受ける業種と、フランチャイズチェーンやボランタリーチェーンなどの本部が直接経営する店舗は対象外です。フランチャイズの加盟店は対象です。

申請の流れで押さえたいのは 2 点です。1 つ目は、申請するのが出店者ではなく商店会で、出店を考える方は、出店予定地の商店会へ先に相談することです。2 つ目は、お金が出る順番です。賃貸借契約を結んだあと(または開店の前後)に出店計画を届け出て、6 か月分の家賃を払い終えた時点で、区へ交付申請をします(年 2 回)。審査のあと、助成金は申請者である商店会の口座へ振り込まれます。出店者の手元にどう渡るかは区のページに書かれていないので、商店会に確かめます。届出の日からさかのぼって 6 か月以内に結んだ賃貸借契約も対象です。家賃を払うのが先で、助成はあとから入るので、開店後の半年は自分の資金で家賃を払う前提で、資金繰りを組みます。

この助成は、創業促進助成事業とは重ねて受けられません。区のページは、商店街店舗支援資金融資(区店舗)とは併せて使えると案内しています。受付の期間と募集の件数は、区のページに書かれていませんでした。問い合わせは、産業経済部 産業振興課 産業係(03-5662-0523)です。

出典:江戸川区「創業促進助成事業」(更新日 2026 年 7 月 16 日)、江戸川区「江戸川区商店会空き店舗対策家賃助成事業のご案内」(更新日 2026 年 4 月 1 日)

事業系のごみは 45 リットルの袋で 3 袋まで、看板は施設管理課へ

区の収集に出せるのは、1 回 3 袋まで

江戸川区のごみ収集を使う事業者が、1 回に出せる量は、令和 5 年 10 月 1 日から、家庭ごみと同じく 45 リットルの袋で 3 袋までです。1 回に 4 袋以上なら、業者に委託します。3 袋以内でも、業者に委託できるなら、委託をお願いすると、区は書いています。区の収集に出すときは、「事業系有料ごみ処理券」を貼り、お店や会社の名称・屋号を必ず書き、決められた集積所へ、収集日の朝 8 時までに出します。処理券は、区内の約 350 店で買えます。

出典:江戸川区「事業系ごみの適正処理と減量」(更新日 2026 年 9 月 4 日)

看板は、土木部 施設管理課 道路監察係へ

屋外に出す看板などの屋外広告物は、東京都屋外広告物条例に基づく許可が要ります。大きさや種類で基準が違うので、事前に相談します。申請と相談の窓口は、土木部 施設管理課 道路監察係(03-5662-1884)で、郵送でも申請できます。宛先は「〒132-8501」で、住所を書かずに担当係あてに送れます。許可書も郵送で受け取るなら、返信用の封筒(手数料の納付書の送付用と、許可書の送付用)を同封します。電柱・街路樹・ガードレールなどへの立て看板・はり紙・のぼり旗は、禁止されています。

出典:江戸川区「屋外広告物の申請」(更新日 2026 年 3 月 19 日)、東京都都市整備局「屋外広告物の許可・相談等の窓口一覧」

江戸川区の店の税理士に聞いておきたいこと

税務署への出し先の決まりは、税理士探しにも関わります。個人事業主の開業の届出と所得税・消費税の申告は、納税地の所轄の税務署へ出します(国税庁 No.2090)(国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」)。法人の設立の届出も、納税地の所轄税務署長あてです(国税庁「内国普通法人等の設立の届出」)。ただし、従業員に給与を払うときの「給与支払事務所等の開設届出書」は例外で、店など給与を支払う事務所の所在地の税務署が出し先です(国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」)。どの署が出し先でも、税理士の事務所がどこにあるかは関係しないので、江戸川区内の事務所に限らず、全国から比べられます(探し方は税理士の探し方 8選、選ぶ軸は税理士の選び方)。面談では、次の 5 つを聞いてみてください。

  1. 住所と店のどちらを納税地にするかを決め、その町名と丁目が江戸川北税務署と江戸川南税務署のどちらになるかを、国税庁の一覧で確かめたうえで、開業の届出の出し先を整理してくれるか(一之江と一之江町、江戸川 1〜4 丁目と 5・6 丁目のように、似た名前でも署が変わります)
  2. 都税の届出先が、事業税と法人都民税は中央区の中央都税事務所、固定資産税は江戸川都税事務所と分かれることを、最初に教えてくれるか
  3. 区創業は、申し込みから実行まで 3 か月程度かかり、営業許可のあとに実行されるので、営業許可の申請の日と、融資の相談の日を、開店日から逆算して組んでくれるか
  4. 区創業の対象は、事業を営んでいない個人の創業 A、創業後 3 年未満の創業 B などに分かれるので、いまの事業の状況がどれに当たるかを、一緒に確かめてくれるか
  5. 空き店舗の家賃助成は、6 か月分の家賃を払ってから交付申請をする仕組みなので、助成が入るまでの資金繰りを、開業の計画に入れてくれるか

税理士の費用の目安は、費用の相場の記事で確かめられます。

REDISH 税務について

REDISH 税務は、江戸川区に事務所を構えていません。リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではなく、申告などの税務を行うのは、提携するクロスポイント税理士法人です。REDISH の役目は、記帳代行と、毎月の数字の見える化です。ビデオ面談と LINE を使ったオンライン中心で進め、江戸川区の店でも、ほかの地域の店でも、全国対応という点は変わりません。料金と支援の範囲は REDISH 税務 のページが正本です。

近くの事務所とオンライン中心のどちらが向くかは、オンライン中心と近くの事務所の比べ方に、向く人・向かない人と契約前に確かめる質問をまとめています。

よくある質問

江戸川区で飲食店の営業許可はどこに申請しますか?

江戸川保健所 生活衛生課(東小岩 3-23-3 小岩健康サポートセンター 2 階・03-3658-3177)です。「江戸川保健所」は中央 4 丁目にもありますが、飲食店の営業許可を取り扱うのは東小岩 3 丁目の庁舎だけです。工事の着工前に、図面などを持参するか、オンライン相談で事前に相談します。申請は窓口のほか、食品衛生申請等システムでもできます。

江戸川区の店は、江戸川北税務署と江戸川南税務署のどちらですか?

開業の届出・申告・設立の届出は、店の住所ではなく、納税地を受け持つ署へ出します。納税地が区内にあるなら、町名と丁目で署が決まります。給与支払事務所等の開設届出書だけは、店の所在地の町名と丁目で署が決まります。平井・小岩・小松川・篠崎・瑞江・松江などと、区役所のある中央 1〜4 丁目は江戸川北税務署、葛西・船堀・臨海町・清新町は江戸川南税務署です。江戸川と春江町、西瑞江は丁目で分かれ、「一之江 1〜8 丁目」は北、「一之江町」は南です。

江戸川区の創業支援資金融資(区創業)の本人負担は?

区のページでは、限度額 2,000 万円、償還期間 7 年以内(据置 1 年以内)、年利率 2.0% 以内のうち利子補給が 1.5% 以内で、本人実質負担は 0.5%、信用保証料は全額補助です。申し込みから融資の実行まで 3 か月程度かかり、許認可が要る業種は、許認可を受けたあとに実行されます。

創業促進助成事業には、いま申し込めますか?

令和 8 年度の募集は、6 月 15 日から 7 月 13 日までで、確認日の時点で終わっています。次の募集があるかどうかは、区のページで確かめます。いま使えるものとしては、商店会の区域にある空き店舗に出店する事業者向けの家賃助成があります。ただし申請するのは商店会で、創業促進助成事業とは重ねて受けられません。

空き店舗の家賃助成は、いつ助成が入りますか?

賃貸借契約を結んだあと(または開店の前後)に出店計画を届け出て、6 か月分の家賃を払い終えた時点で、区へ交付申請をします(年 2 回)。助成金は商店会の口座へ振り込まれます。助成は家賃の 3 分の 1 以内(月額上限 5 万円)で、開店月か商店会へ加入した月の遅いほうから、最大 12 か月です。家賃を先に払う仕組みなので、助成が入るまでの資金繰りを見込んでおきます。

江戸川区以外の東京の店はどうすればよいですか?

江戸川区の外の店は、東京都の記事で都の制度融資と 23 区の税務署の一覧を見て、区ごとの窓口は、その区の公式ページで確かめてください。

飲食店の開業・出店の融資について、日本政策金融公庫の今月の利率を見て、借入額と毎月の返済の目安を試算できます。

融資ナビを開く ↗
物件探しは物件ナビへ

この記事に近いお困りごとから、デモで確かめる

レシートがたまり、月の利益がいくら残ったか月末まで分からない

レシートがたまって、利益が分からない

帳簿付けに手が回らない飲食店の店主

たどれるデモ: REDISH 経営アプリ

触ってみる(新しいタブで開きます) ↗

お店のお悩み、無料でご相談ください

飲食店の税務・開業・集客のことなら REDISH へ。専門家があなたの状況に合わせてお答えします。

無料で相談する