浜松市で飲食店を開く・経営する方の税理士選びと、市の窓口(保健所・消防・市税・創業サポート資金)

結論 浜松市で飲食店を開くとき、最初に確かめたいのは「店がどの場所にあるか」です。営業許可の窓口が、店のある場所によって市の保健所の 2 か所に分かれるためです。中央区(三方原地区を除く)なら生活衛生課、中央区の三方原地区と浜名区・天竜区なら浜北支所が受け持ちます。許可の申請手数料は新規で 16,100 円、申請は施設調査の希望日の 1 週間前までに出します。消防署への使用開始の届出は 7 日前までです。創業の資金は、市の「創業サポート資金」(限度額 3,500 万円・利率は年 1.5% 以内)が候補になります。商店街や中心市街地の空き店舗に出すなら改装費の補助金もありますが、申請は賃貸借契約の前で、契約は交付決定の日以降でないと結べません。物件を押さえる順番が、そのまま補助金を使えるかどうかを分けます。

税務署の管轄と、静岡県の制度融資・保証協会の一般的な説明は、静岡県の記事で扱っています。この記事は浜松市だけの窓口と制度に絞りました。出典は浜松市の公式サイトで、確認日は 2026 年 11 月 22 日です。手数料・利率・補助金の受付状況は変わるため、手続きの前に各窓口で最新の情報を確かめてください。

開店までに市へ出すものの早見表

出すもの窓口期限・時期
営業許可の事前相談保健所(生活衛生課か浜北支所)施設工事の着工前(設計図を持参)
営業許可の申請同上施設調査の希望予定日の 1 週間前まで
防火対象物使用開始届出書管轄の消防署か出張所の窓口使用開始の日の 7 日前まで
法人設立(変更)等届出書財務部市民税課市のページに期限の記載が見当たらない(窓口で確かめる)
屋外広告物(看板)の許可申請土地政策課 景観広告グループ工事の着手前
空き店舗の補助金の事前相談と申請産業振興課(商店街)、またはまちなか政策課(中心市街地)賃貸借契約・改装の前

営業許可は、店の場所で保健所の窓口が分かれる

浜松市の営業許可は、市保健所が受け持ちます。市が案内している窓口は次の 2 つで、店の場所で振り分けられます。

窓口受け持つ場所所在地電話
保健所 生活衛生課中央区(三方原地区を除く)中央区鴨江二丁目 11-2(〒432-8550)053-453-6114
保健所 浜北支所中央区の三方原地区、浜名区、天竜区浜名区貴布祢 3000(〒434-8550)053-585-1398

三方原地区は、市のページに「初生町、三方原町、東三方町、豊岡町、三幸町、大原町、根洗町」と挙げられています。同じ中央区でも、この 7 つの町かどうかで窓口が変わるので、物件の住所が決まったら最初に照らし合わせます。

施設調査の日の決まり方も、窓口で違います。生活衛生課の管内は、毎週火曜日と木曜日の午前中に調査があり、時間の指定はできません。浜北支所の管内は、調査の日時を申請のときに相談します。開店日から逆算するときは、どちらの窓口の店かで日程の組み方が変わります。

進め方

  1. 工事の着工前に相談する。市は、施設工事の着工の際はなるべく事前に保健所へ相談するよう案内しています。相談のときは施設の設計図などを持参します。
  2. 申請する。受付は施設調査の希望予定日の 1 週間前までで、受付時間は開庁日の午前 9 時から午後 4 時です。提出書類は、営業許可申請書、施設の構造及び設備を示す図面、施設の周辺地図、井戸水を使う場合の水質検査結果の写しです。窓口では、法人なら登記事項証明書、食品衛生責任者の資格を証明する書類(資格者がいない場合は、養成講習会を受講する旨の誓約書)も提示します。
  3. 施設調査を受ける。営業施設の基準に適合しているかを確かめます。
  4. 許可証を受け取る。適合が確認されたあとに許可証が作られ、許可がおりるまでは 1 週間程度かかると市は案内しています。

手数料と、オンライン申請の範囲

飲食店営業の許可申請手数料は、市の手数料一覧(令和 8 年 4 月 1 日現在)で新規 16,100 円、継続 12,800 円です。市のページには、令和 3 年 6 月 1 日の法改正の前に取った許可の期間が終わったあとに引き続き営業する場合は、継続ではなく新規の許可申請として扱う、という注意書きもあります。更新の見込みを立てるときは、前回の許可がいつのものかを許可証で確かめておきます。

営業許可のオンライン化について、市が案内している新規の許可は「飲食店営業(露店)」のオンライン許可申請です。店舗を構える飲食店の新規許可は、この案内の対象に入っていません(市のページの更新日は 2026 年 4 月 1 日なので、変わっていないかは窓口で確かめてください)。

食品衛生責任者

食品衛生責任者は、施設ごとに置く決まりです。資格がない場合は養成講習会を受けます。市のページでは、講習の内容は公衆衛生学が 0.5 時間、食品衛生法が 3 時間、食品衛生学が 2.5 時間です。会場に集まる形式は浜松市食品衛生協会(中央区鴨江 2-11-2・電話 053-453-6157)や浜北・引佐・北遠の食品衛生協会で、e-ラーニングの形式は静岡県食品衛生協会が受け持ちます。受講料と日程は市のページに書かれていないので、申込先で確かめます。

出典:浜松市「営業許可の手続き」、浜松市「食品営業許可申請手数料一覧」(PDF)、浜松市「営業許可に関する手続きのオンライン化について」、浜松市「食品衛生責任者について」(確認日 2026 年 11 月 22 日)

市税は、均等割が区ごと。事業所税は「申告だけ」の線がある

法人を設立したときの届出

市内に法人を設立したときや事務所を開いたときは、「法人設立(変更)等届出書」を出します。添付するのは登記簿謄本のコピーと定款のコピーで、市のページには、添付書類はコピーでよいと書かれています。窓口は財務部市民税課(中央区元目町 120-1 元目分庁舎・電話 053-457-2152)です。届出の期限は、市の「法人市民税」と「法人を設立・設置したら」のどちらのページにも書かれていません。この記事では日数を書かず、設立の登記が済んだ時点で市民税課に期限を確かめることをおすすめします。

均等割は区ごとに計算する

法人市民税の均等割は、区ごとに課税されます。市のページに載っている税額(年額)は次のとおりです。

資本金等の額区内の従業者が 50 人以下区内の従業者が 50 人超
1,000 万円以下5 万円12 万円
1,000 万円超 1 億円以下13 万円15 万円

数える従業者は、区内の事務所などで働く人の合計で、アルバイト・パートタイマー・派遣労働者も含みます。市内の 2 つ以上の区に事務所があれば、区ごとに計算して合計します。市の例では、中央区分 5 万円と浜名区分 5 万円を合計して 10 万円になります。店を別の区に増やすときは、その店が区内の事務所等として数えられるか、均等割がいくら増えるかを、先に税理士に確かめます。

法人税割は、国に申告した法人税額が計算のもとになります。市の「法人市民税」のページに載っている税率は、令和元年 10 月 1 日以後に開始する事業年度で 6.0% です。このページに載っているのは 6.0% だけで、税額の規模によって税率が分かれるといった記載は、見当たりませんでした。

事業所税は、免税点以下でも申告だけが要る線がある

事業所税は、資産割(事業所の床面積 1 ㎡につき年額 600 円)と従業者割(従業者の給与総額の 0.25%)の 2 本立てです。免税点は資産割と従業者割で別々に決められていて、資産割は市内の事業所の床面積が 1,000 ㎡以下、従業者割は従業者数が 100 人以下です。

ただし、免税点以下で納める税額がない場合でも、次のどちらかに当たると申告が必要です。

  • 事業所の床面積(非課税になる部分を含む)の合計が 800 ㎡を超える
  • 従業者(障害者・65 歳以上の人・非課税施設に勤務する人を含む)の合計が 80 人を超える

申告と納付の期限は、法人が事業年度の終了の日から 2 か月以内、個人が翌年の 3 月 15 日までです。中間申告や予定申告の制度はありません。窓口は財務部市民税課(電話 053-457-2152)です。店を増やしていくなら、床面積と従業者数を年に一度は合計しておきます。

出典:浜松市「法人市民税」、浜松市「法人を設立・設置したら」、浜松市「均等割の区ごとの課税」、浜松市「事業所税 2.事業所税の構成」、浜松市「事業所税 3.税額のない方の申告」(確認日 2026 年 11 月 22 日)

市の創業の融資「創業サポート資金」の中身

浜松市の制度融資のうち、これから開業する方と開業して間もない方の窓口になるのが「創業サポート資金」です。静岡県の制度融資とは別の、市の制度です。市のページに載っている条件は次のとおりです。

項目内容
対象市内で新規に開業する中小企業者、または市内に主たる店舗・工場・事業所があり開業して 5 年未満の中小企業者
満たす条件浜松市税を完納していること。市民税・県民税・森林環境税の特別徴収義務者の指定を受けていること(受けていない正当な理由があれば可)。信用保証協会の保証対象業種であること
融資限度額3,500 万円
利率年 1.5% 以内(市が 0.7% を利子補給したあとの利率)
期間10 年以内(据置期間を含む)。元金均等割賦払いで、据置は 1 年以内
担保・保証人金融機関・信用保証協会の定めるところによる
保証静岡県信用保証協会の保証付き
申込窓口取扱金融機関の窓口

利率の「年 1.5% 以内」は上限で、市の融資制度のページによると、取扱金融機関と協議して上限の範囲内で決まり、契約時の金利は償還が終わるまで変わらない固定金利です。

保証料は、市が信用保証協会へ一部を補助したあとの率が示されています。創業関連保証・創業等関連保証は年 0.45%(市の補助 0.45%)、普通保証は年 0.30%〜1.25%、新規先特別保証は年 0.19%〜1.03% です。借りる方が創業の資金で使う保証の種類がどれに当たるかは、申し込みのときに金融機関で確かめます。

申し込みに必要な書類には、中小企業資金融資申込書、市民税・県民税特別徴収義務者指定通知書(届書)の写し、創業・再挑戦計画書があります。創業・再挑戦計画書は、2 回目以降は決算書で代えられるため、初めての申し込みで出す書類です。特定創業支援等事業の優遇を受ける場合は、次の節の証明書の原本も添えます。取扱金融機関には、静岡銀行、浜松磐田信用金庫、遠州信用金庫などが並んでいます。制度の問い合わせ先は産業部産業振興課(電話 053-457-2281)です。

計画書には、客席数・客単価・回転数から逆算した売上と、返済の見通しを数字で書くことになります。この数字は、税理士と一緒に開業前の資金繰りを組んでおくと説明しやすくなります。

出典:浜松市「創業サポート資金」、浜松市「中小企業向け融資制度」(確認日 2026 年 11 月 22 日)

特定創業支援等事業の証明書で、利率と登録免許税が変わる

浜松市では、代表者本人が 1 か月以上にわたり 4 回以上、特定創業支援等事業の実施者から支援を受け、経営・財務・人材育成・販路開拓のノウハウを身につけたと認められると、市が「特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明」を出します。証明書の交付までは 10 日程度かかるため、余裕をもって申請するよう市は案内しています。

証明書があると、次のことができます。

  • 創業サポート資金の利率が優遇される。通常の年 1.5% 以内(市の利子補給 0.7%)が、年 1.3% 以内(市の利子補給 0.9%)になります
  • 会社設立の登録免許税が半額になる。株式会社は資本金の 0.7% が 0.35% に、最低税額が 15 万円から 7.5 万円に、合同会社は最低税額が 6 万円から 3 万円になります。軽減を受けられるのは、創業前の個人か創業後 5 年未満の個人が、発起人かつ会社の代表者として会社を設立するときです。会社設立後の組織変更では、軽減を受けられません
  • 創業関連保証の特例が、事業開始の 6 か月前から使える。通常は法人の開業なら創業 2 か月前、個人の開業なら創業 1 か月前からの特例です
  • 日本政策金融公庫の貸付利率の引き下げと、小規模事業者持続化補助金〈創業型〉の申請に使える

注意点が 2 つあります。1 つ目は、これらの支援を受けるには別途の審査があり、証明書があれば無条件に受けられるわけではないことです。2 つ目は、浜松市が出す証明書では、他の市町村で会社を設立するときの登録免許税の軽減を受けられないことです。登録免許税の軽減は浜松市内に会社を設立する場合の話で、創業関連保証の特例と公庫の利率の引き下げは、他の市町村で創業しても使えると市のページに書かれています。

支援の種類は、相談支援、創業塾・創業スクール、起業サロン・実践サロンです。実施機関には、はままつ起業家カフェ・(公財)浜松地域イノベーション推進機構・浜松商工会議所と、浜名・奥浜名湖・浜北の各商工会が挙がっています。証明書の申請と創業の相談の窓口は、産業部産業振興課の創業支援グループ(はままつ起業家カフェ)で、浜松商工会議所会館 1 階(中央区東伊場二丁目 7-1・電話 053-525-9745)にあります。

出典:浜松市「浜松市特定創業支援等事業のご案内」、浜松市「創業サポート資金」(確認日 2026 年 11 月 22 日)

空き店舗に出すなら:2 つの補助金と、契約の順番

浜松市には、空き店舗に新しく出店する事業の改装費などを助ける補助金が 2 つあります。どちらの対象になるかは、店が商店街にあるか、中心市街地にあるかで分かれます。

空き店舗利活用事業費補助金エリアリノベーション推進事業費補助金
対象の場所商店街の空き店舗中心市街地の空き店舗
補助補助対象経費の 2 分の 1 以内、1 件 100 万円まで(路面店は 150 万円)補助対象経費の 2 分の 1 以内、1 件 100 万円まで(路面店は 150 万円)
営業日の条件週 3 日以上営業週 5 日以上営業
窓口産業部産業振興課(電話 053-457-2285)産業部まちなか政策課(電話 053-457-2095)

どちらの「空き店舗」も、市のページでは、現に 1 か月以上借主がいない店舗用の賃貸物件とされています。補助の対象になる経費は空き店舗等の建築改装費と設備改修費で、金額は税抜きで数えます。空き店舗利活用事業費補助金では、飲食サービス業(レストラン・居酒屋・喫茶店など)が対象に例示されています。また、商店街の商店会に 1 年以上継続して加盟することも条件です。エリアリノベーションの対象になる中心市街地は、市の中心市街地活性化基本計画の計画区域で、区域の図は市のページで確かめます。

順番を間違えると使えない点

空き店舗利活用事業費補助金は、賃貸借契約と改装の前に申請します。申請の前に事前相談が必要で、電話をしたうえで事前チェックシートを持参します。賃貸借契約を結べるのは交付決定の日以降です。工事が終わって支払いを済ませたあとに実施報告書を出し、補助金は報告を経て振り込まれます。補助事業が完了してからの報告期限は、完了の日から 30 日を過ぎた日と、交付決定のあった年度の 3 月 31 日のうち早い日で、年度の終わり近くに交付が決まると期限が短くなります。エリアリノベーションの側は、報告期限のひとつが交付決定のあった年度の 2 月 28 日です。

資金の面では、工事の代金は補助金が入る前に払うことになります。補助金を見込んで内装費の資金繰りを組むなら、振込までの期間を、融資や自己資金でつなぐ計画にしておきます。

条件には、過去の受給も関わります。空き店舗利活用事業費補助金は、申請者が過去 3 年間にこの補助金の交付を受けていないことが条件です。エリアリノベーションの側は、過去 3 年間にエリアリノベーション・空き店舗利活用・リノベーションまちづくり推進事業のいずれかの補助金を受けていないことが条件と書かれています(ただし、過去に補助の対象になった店舗に隣接する空き店舗や、その店舗と同じ建物の別の階の空き店舗に新しく出店する場合は、この過去の受給の条件には当たりません。週 5 日以上の営業などほかの条件は変わりません)。このほかに、国や地方公共団体から別に補助金等の公的支援を受ける事業は補助の対象外とされています。同じ記事で紹介している持続化補助金〈創業型〉などと重ねて使えるかは、申請の前に窓口で確かめてください。

受付の状況は、空き店舗利活用事業費補助金が令和 8 年 4 月 1 日からの随時募集で、予算に達した時点で受付を終了します。エリアリノベーションも、実施年度の予算に達した時点で終了と書かれています。市のページの更新日(空き店舗利活用 2026 年 9 月 24 日、エリアリノベーション 2026 年 5 月 8 日)の時点の記載で、いまも受け付けているかは、申し込む前に窓口で確かめてください。

出典:浜松市「浜松市空き店舗利活用事業費補助金について」、浜松市「浜松市エリアリノベーション推進事業費補助金について」(確認日 2026 年 11 月 22 日)

消防の届出と看板

消防署への使用開始の届出

浜松市火災予防条例第 43 条により、建物を使い始めるときは、使用開始の日の 7 日前までに「防火対象物使用開始届出書」を出します。提出先は事業所の所在地を管轄する消防署か出張所の窓口で、市のページが案内している方法は、直接窓口へ持参する形です。市のページの費用欄は「-」で、費用の記載はありません。受付時間は「いつでも可」とされていますが、署員が業務で出向いていることがあるため、事前に連絡するよう求めています。正本と副本を各 1 部と、付近見取図、配置図、各階平面図、立面図、仕様書、室内仕上表、消防用設備の設計図書を添えます。

看板(屋外広告物)の許可

看板や広告板を設置するときは、原則として許可申請が必要で、工事の着手前に土地政策課の景観広告グループ(中央区元城町 103-2・電話 053-457-2344)へ出します。提出は窓口で直接か、郵送です。高さが 4 m を超える広告塔などは、建築確認申請(工作物確認)を出す前に、屋外広告物の申請が必要です。道路の上空を使う場合は、道路管理者の占用許可も要ります。

手数料の単価は、市のページの例では、表示面積 5 ㎡ごとに、照明のないものが 1,240 円、照明のあるものが 1,490 円です(令和 7 年 1 月 1 日以降の申請)。複数の広告物を 1 つの申請にするときは、単価が同じ区分ごとに面積を合計して計算します。許可を更新する場合で表示面積が変わらないときは、手数料は据え置かれます。

出典:浜松市「防火対象物使用開始届出をするときは」、浜松市「屋外広告物の設置(掲示)等をするとき(新規)」、浜松市「手数料算定方法を分かりやすくします」(確認日 2026 年 11 月 22 日)

浜松市の店の税理士に聞いておきたいこと

個人事業主の開業の届出や所得税・消費税の申告は、納税地を所轄する税務署へ出します。納税地は原則として住所地で、確定申告書の納税地の欄に店などの事業所の所在地を書いて出せば、そこを納税地にできます(前もっての届出は要りません)(国税庁 No.2090)。法人の設立の届出も、納税地の所轄税務署長へ出します(国税庁「内国普通法人等の設立の届出」)。従業員に給与を払う場合の「給与支払事務所等の開設届出書」は例外で、店などの給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署へ出します(国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」)。開業の届出・申告・設立の届出の宛先は納税地で決まり、税理士の事務所がどこにあるかでは変わらないため、浜松市内に事務所を置く税理士に限らずに比べられます(探し方は税理士の探し方 8選、選ぶ軸は税理士の選び方、費用の目安は費用の相場)。浜松市の店なら、面談で次の点を聞いてみてください。

  1. 店が生活衛生課の管内か浜北支所の管内かを踏まえて、開店日から逆算した手続きの表を作ってくれるか
  2. 営業許可の手数料(新規と継続の違いを含む)や講習の費用を、開業前に使う費用として整理してくれるか
  3. 創業サポート資金の創業・再挑戦計画書を、売上と返済の数字から一緒に組み立てられるか
  4. 空き店舗の補助金を使う場合、申請・交付決定・賃貸借契約・改装・実施報告の順番を管理してくれるか
  5. 店が増えたとき、区ごとの均等割と、事業所税の申告が要る 800 ㎡・80 人の線を見てくれるか

REDISH 税務について

REDISH 税務は、浜松市に事務所を構えていません。リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではなく、申告などの税務は提携するクロスポイント税理士法人(東京都港区)が担当し、記帳代行と毎月の数字の見える化を REDISH が受け持ちます。やりとりはビデオ面談や LINE が中心のオンラインで、浜松市の店でも全国対応の形でご利用いただけます。料金と支援の範囲は REDISH 税務 のページが正本です。

よくある質問

浜松市で飲食店の営業許可はどこに申請しますか?

店のある場所で、市保健所の窓口が分かれます。中央区(三方原地区を除く)は生活衛生課、中央区の三方原地区・浜名区・天竜区は浜北支所です。事前の相談は、施設工事の着工前に、設計図を持って行きます。

営業許可の申請はいつまでに出しますか?手数料はいくらですか?

申請の受付は、施設調査の希望予定日の 1 週間前までです。飲食店営業の手数料は、市の一覧(令和 8 年 4 月 1 日現在)で新規 16,100 円、継続 12,800 円です。令和 3 年 6 月 1 日の法改正の前に取った許可の次の申請は、継続でなく新規の扱いになります。

法人市民税の均等割は、店ごとにかかりますか?

区ごとに計算します。資本金等が 1,000 万円以下で、区内の従業者が 50 人以下なら年 5 万円、50 人を超えると年 12 万円です。2 つ以上の区に事務所があれば、区ごとの額を合計します。

事業所税の申告が要るのは、どんなときですか?

免税点(床面積 1,000 ㎡以下・従業者 100 人以下)以下で納める税額がなくても、事業所の床面積の合計が 800 ㎡を超えるか、従業者の合計が 80 人を超えるときは、申告が必要です。法人は事業年度の終了の日から 2 か月以内、個人は翌年の 3 月 15 日までです。

創業サポート資金の利率と保証料は?

利率は年 1.5% 以内(市が 0.7% を利子補給したあとの利率)で、限度額は 3,500 万円です。特定創業支援等事業の証明書があれば、年 1.3% 以内になります。保証は静岡県信用保証協会で、創業関連保証・創業等関連保証の保証料率は、市が補助したあとで年 0.45% です。

空き店舗の補助金は、契約の前と後のどちらに申請しますか?

前です。空き店舗利活用事業費補助金は、賃貸借契約と改装の前に申請し、賃貸借契約は交付決定の日以降でないと結べません。申請の前には事前相談も必要です。受付は予算に達した時点で終わるため、申し込む前に窓口で状況を確かめてください。

浜松市以外の静岡県内の店はどうすればよいですか?

税務署の管轄と静岡県の制度融資は静岡県の記事にまとめています。静岡市など、浜松市以外の市の窓口は、それぞれの市の案内で確かめてください。

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