板橋区で飲食店を開く・経営する方の税理士選びと、区の窓口(板橋区保健所・板橋税務署と豊島都税事務所・創業支援融資・実践型創業マスタースクール)

結論 板橋区で飲食店を開くときに押さえておきたいのは、次の 4 点です。1 つ目は、板橋区の個人事業税・法人事業税・法人都民税を、区内の板橋都税事務所ではなく、豊島区西池袋にある豊島都税事務所が受け持つことです。区内の板橋都税事務所が受け持つのは、固定資産税と不動産取得税です。国税は板橋税務署 1 署で区内では分かれず、郵送の宛先は大手町業務センターです。2 つ目は、創業向けの融資「創業支援融資」が、区の中小企業診断士との面談で創業計画書を作り、開業地への訪問診断を含む経営診断で、計画が妥当と認められた方にあっせんされる形であることです。許認可が必要な業種は、融資の実行が許認可を取ったあとになります。3 つ目は、区の利子補給の割合が、通常は利子の 8 割で、事業主か法人代表者が令和 6 年度以降に実践型創業マスタースクールを修了すると 9 割になることです。令和 8 年 11 月 10 日現在の上限利率で、信用保証の割合が 100% の場合、8 割補給の本人負担は 0.690% です(毎月見直されます)。4 つ目は、事務所・店舗の賃借料を補助するベンチャー企業・起業家支援賃料補助金の令和 8 年度第 1 回の受付が、募集終了になっていることです。

都の制度融資、都税の届出、23 区の税務署の一覧は、東京都の記事にあります。ここでは板橋区だけの窓口と制度を取り上げます。出典は板橋区・国税庁・東京都主税局の公式サイトで、確認日は 2026 年 11 月 22 日です。利率、受付の状況、年度ごとの条件は、公開後に変わることがあります。手続きの前に、各窓口で最新の内容を確かめてください。

開店までに板橋区の窓口へ出すもの

出すもの窓口期限・時期
営業許可の事前相談板橋区保健所(3 階)生活衛生課 食品衛生係施設の工事に着工する前(設計図などを持参)
営業許可の申請同上施設工事の完成予定日の 10 日くらい前まで。許可書の交付までは一週間から 10 日ほど
創業相談(融資の前に必要)産業振興課(板橋二丁目 65 番 6 号 情報処理センター 5 階)へ電話で「創業相談」と伝えて予約診断士との面談で創業計画書を作る
創業支援融資のあっせん同上計画が妥当と認められたあと。許認可が要る業種は、融資の実行が許認可を取ってから
実践型創業マスタースクールの受講証明書産業振興課(LoGo フォームで申請)申請から 1 週間程度で郵送
看板の許可土木部 管理課 占用係(区役所 5 階 25 番窓口)設置予定日の 2 週間前まで。事前に景観の事前相談

国税(税務署)と都税への届出は別にあります。

営業許可は、板橋区保健所の食品衛生係が受け持つ

板橋区の飲食店の営業許可は、板橋区保健所 健康生きがい部 生活衛生課の食品衛生第一係・第二係・第三係(保健所 3 階・電話 03-3579-2336)が窓口です。保健所は板橋区大山東町 32 番 15 号にあり、板橋区役所(板橋二丁目 66 番 1 号)とは別の建物です。都営三田線の板橋区役所前駅から徒歩 3 分で、開庁は月曜〜金曜の午前 8 時 30 分〜午後 5 時(祝日と、12 月 29 日〜1 月 3 日は休み)です。

区の「営業許可申請について」のページでは、手順を次のように案内しています。

  1. 着工の前に、設計図などを持って事前相談へ行く
  2. 工事の完成予定日の 10 日くらい前に、書類を出す
  3. 完成の検査には営業者が立ち会う。施設基準に適合しなければ許可にならず、不適事項を直して再検査を受けます
  4. 許可書の交付を待つ。施設基準に適合していると確かめられてから許可書を作るため、交付までは一週間から 10 日ほどかかります。開店日は、あらかじめ保健所と打ち合わせます

提出する書類は、次のとおりです。

  • 営業許可申請書 1 部
  • 施設の構造及び設備を示す図面 2 部
  • 食品衛生責任者の資格を証明するもの(食品衛生責任者手帳など)
  • 許可申請手数料
  • 水質検査成績書 1 部(水道水・専用水道・簡易専用水道以外の水を使う場合)
  • 登記事項証明書 1 部(法人番号がない法人の場合)

開店の日付から逆算すると、許可書の交付までの一週間から 10 日が、工事の完成と検査のあとに加わります。内装工事の日程は、この期間を見込んで組みます。

出典:板橋区「営業許可申請について」(更新日 2026 年 9 月 28 日)、板橋区「健康生きがい部 生活衛生課」

税務署は板橋税務署 1 署。都税は豊島都税事務所

国税は、区の全域を板橋税務署が受け持つ

板橋区を納税地とする国税は、板橋税務署 1 署が受け持ちます。区内で署が分かれることはありません。所在地は板橋区大山東町 35 番 1 号、代表電話は 03-3962-4151 です。東武東上線の大山駅北口から徒歩 7 分、都営三田線の板橋区役所前駅 A3 出口から徒歩 5 分と案内されています。板橋区保健所(大山東町 32 番 15 号)、板橋税務署(同 35 番 1 号)、板橋都税事務所(同 44-8)は、同じ大山東町にあります。

開業の届出・申告・設立の届出は、店の住所ではなく納税地で出し先が決まります。個人事業主の納税地は住所地が基本で、店の所在地にしたいなら、確定申告書の納税地の欄に店の所在地を書いて出します(前もっての届出は不要です)(国税庁 No.2090)。板橋区に納税地があれば板橋税務署、区外の自宅を納税地にするなら自宅の住所を受け持つ署です。

令和 7 年 7 月 10 日以降は、申告書や申請書などを郵送する場合、署の住所には送らず、「東京国税局大手町業務センター(板橋税務署)」(〒100-8156 千代田区大手町 1 丁目 3 番 3 号 大手町合同庁舎 3 号館)へ送ります。また、令和 7 年 7 月以降、板橋税務署の管内の印紙税などの間接諸税の問い合わせは、神田税務署が受けています。

都税は、板橋都税事務所ではなく、豊島都税事務所が受け持つ

板橋区の特徴は、都税の担当が区内の事務所ではないことです。板橋都税事務所のページは、個人事業税、法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税・法人都民税について、住所または主たる事務所などが板橋区にある場合の所管は豊島都税事務所だと案内しています。東京都主税局の一覧でも、豊島都税事務所の受け持ちは、この 3 つの税で豊島区・板橋区・練馬区です。

都税事務所所在地・電話板橋区の店との関わり
豊島都税事務所豊島区西池袋 1-17-1・03-3981-1211個人事業税・法人事業税・法人都民税の所管
板橋都税事務所板橋区大山東町 44-8・03-3963-2111板橋区の固定資産税・不動産取得税の所管

店の近くの板橋都税事務所へ届出を持っていく、と思い込まないよう注意します。届出の期限など、23 区共通の仕組みは、東京都の記事の「都税は、9 つの都税事務所が区ごとに受け持つ」の節で確かめられます。

出典:国税庁「板橋税務署」、国税庁「東京都」(税務署の所在地などを知りたい方)、東京都主税局「板橋都税事務所」、東京都主税局「都税事務所・支所・支庁一覧」

創業向けの融資「創業支援融資」は、診断士との面談から始まる

創業支援融資の中身

板橋区の「創業支援融資」は、区内でこれから創業する方、または創業後 1 年未満の方に、東京信用保証協会や金融機関の協力を得て、融資のあっせんと利子補給を行う制度です。区のページ(更新日 2026 年 7 月 9 日)に載っている内容は、次のとおりです。

項目内容
資金の使い道運転資金・設備資金(併用可)
あっせん限度額開業後 1 年未満の方は 2,000 万円以内。これから開業する方は、自己資金と同額までが目安
返済期間7 年(84 か月)以内(据置 1 年以内を含む)
貸付利率融資実行時の長期プライムレート以内の固定金利
利子補給貸付利率に対して、42 か月まで、区が利子の 8 割を助成
保証東京信用保証協会の保証が付く

対象は、原則として次のすべてを満たす中小企業者です。

  • 法人は、本店登記と活動実態(本社機能)が区内にあること。個人は、主たる売上の事業所が区内にあること(事業主の住所地は区外でもかまいません)
  • 申し込みの日までに納期が来ている住民税を、完納していること
  • 東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
  • これから開業する場合は、申込日の時点で事業を営んでいない個人であること(すでに創業している場合は、事業開始日の時点で事業を営んでいない個人だったこと)
  • 資金の使い道が適切で、返済能力があること

区の「板橋区産業融資のご案内」(令和 8 年度 10 月改訂版)の表には、創業支援融資は原則として東京信用保証協会の信用保証割合が 100%(責任共有制度の対象外)になる、とも書かれています。

本人の負担する利率は、毎月見直される

本人が負担する利率は、区の利率一覧表で確かめます。令和 8 年 11 月 10 日現在、長期プライムレートは年 3.45% で、次の表のとおりです。

区の利子補給区の利子補給率本人負担率
8 割補給2.760%0.690%
9 割補給3.105%0.345%

表の数字は、東京信用保証協会の信用保証の割合が 100%(責任共有制度の対象外)で、貸付利率が長期プライムレートのときのものです。責任共有制度の対象になる場合は、長期プライムレートに 0.2% を足した列の利率になり、8 割補給の本人負担は 0.730% です。

この数字は、令和 8 年 11 月 10 日現在の上限利率で、毎月 10 日前後に見直されます。 来月は、令和 8 年 12 月 9 日に発表される予定です。上限より低い利率を適用した場合は、利子補給率も変わります。記事の数字を、実行時の負担としてそのまま使わず、融資の実行が近づいたら、その月の一覧表を確かめます。

実践型創業マスタースクールを修了すると、利子補給が 9 割になる

区の「実践型創業マスタースクール」の修了者は、創業支援融資を使うとき、区が利子の 9 割を負担します(通常は 8 割)。区の融資のご案内では、事業主か法人代表者が令和 6 年度以降に修了した場合に、利子補給の割合に 1 割が加算されると書かれています。ほかの加算項目と重なる場合は、合わせて 10 割までです。受講だけで受けられる優遇で、融資を使うときに、修了者であることを申し出ます。修了を示す証明書に代わる書類が必要になる場合もあります。上の表のとおり、令和 8 年 11 月 10 日現在の上限利率では、本人負担が 0.690% から 0.345% になります。

申し込みの流れと、板橋区ならではの条件

創業支援融資を申し込むには、区の中小企業診断士と面談して創業計画書を作る必要があります。この計画書に基づいて診断士が経営診断を行い(開業地への訪問診断も含みます)、計画が妥当と認められた方に、融資があっせんされます。

  • 予約は、産業振興課(電話 03-3579-2172)に電話して、「創業相談」と伝える
  • 相談窓口は、産業振興課(板橋二丁目 65 番 6 号 情報処理センター 5 階)。相談は無料で、原則 45 分
  • 許認可が必要な業種で申し込むと、融資の実行は許認可を取ったあとになる。飲食店なら、営業許可のあとという意味になります
  • 開業後 1 年以内の追加融資は受けられない

最後の 2 つは、開店の資金計画に直接効きます。営業許可は、工事の完成、検査、許可書の交付(一週間から 10 日ほど)のあとにそろうため、融資の実行日はそれより前に決められません。内装工事の支払いの時期と、融資の実行の時期がずれないよう、日程を並べて確かめます。また、開業後 1 年以内に追加で借りられないので、最初の融資の額は、開店後の運転資金も含めて決めます。

都の制度融資との併用

板橋区の創業支援融資は、東京都の制度融資(創業)と併用できる場合があります。双方の要件を満たすと、区の利子補給と、都の信用保証料の補助(都が信用保証料の 3 分の 2 を補助)を、一緒に受けられます。区の貸付利率が都の制度融資の設定する利率を超えた場合は、都の保証料補助を受けられません。 対象外の金融機関もあるため、金融機関に確かめます。

出典:板橋区「区内で創業する方のための融資制度(創業支援融資)」、板橋区「板橋区産業融資のご案内」(令和 8 年度 10 月改訂版・PDF)、板橋区「板橋区産業融資利率一覧表(毎月 10 日前後に見直し)」(PDF・令和 8 年 11 月 10 日現在)、板橋区「東京都制度の併用について」、板橋区「中小企業 経営(創業)相談・融資相談」

特定創業支援等事業は、板橋区産業振興公社の実践型創業マスタースクール

区の特定創業支援等事業として案内されているのは、板橋区産業振興公社が主催する「実践型創業マスタースクール」です。産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業計画の認定事業で、オンライン受講、動画受講、対面式の交流会を組み合わせます。1 科目だけの受講はできず、初回受講日から 1 年以内に、すべての科目を受講します。 年間 5 回(昼間 3 回、夜間 2 回)実施され、受講料は 5 千円(テキスト代・送料・税込み)です。問い合わせは、板橋区産業振興公社 経営支援グループ(電話 03-3579-2175)です。

修了すると、区から「受講証明書」を受けられます。申請の流れと注意点は、次のとおりです。

  • 申請は、区の LoGo フォームから。難しければ、申請書を産業振興課へ出す(郵送も可)。令和 8 年 8 月 1 日以降の申し込みは、新しい様式
  • 交付は、申請から 1 週間程度で、申請書に書いた住所へ郵送
  • 有効期限は、発行した日から 1 年以内か、板橋区創業支援事業計画の終了日(令和 11 年 3 月 31 日)の、いずれか早い日まで
  • 証明書の交付後に、実際の開業地(本店登記地)が板橋区外になると、証明書は無効になり、優遇を受けられなくなる

証明書の交付を受けられるのは、事業を営んでいない個人で、6 か月以内に新たに創業を行う具体的な計画がある方などです。問い合わせは、産業振興課 産業戦略推進係(電話 03-3579-2174)です。

マスタースクールの修了は、上で見た創業支援融資の利子補給が 8 割から 9 割になる優遇に関わります。次の賃料補助金の区分イで必要な国の認定も、マスタースクールの受講が条件です。会社の設立や店の所在地を決める前に、本店登記地を板橋区内に置く予定かを決めておきます。

出典:板橋区「実践型創業マスタースクール」、板橋区「実践型創業マスタースクール 受講証明書」(更新日 2026 年 8 月 12 日)

区の補助は、賃料補助金の第 1 回が募集終了

板橋区の「ベンチャー企業・起業家支援賃料補助金」は、事務所・店舗・工場などの賃借料の 2 分の 1 を補助します。実践型創業マスタースクールの修了などで国の認定を受けた、創業 5 年以内の事業者(区分イ)は、月額 10 万円まで、最大 24 か月です。

令和 8 年度第 1 回の受付期間は、令和 8 年 5 月 11 日〜6 月 12 日で、区のページは「募集終了」になっています。予算額に達し次第、終了する仕組みです。第 2 回以降の日程と受付の状況は、区のページで確かめます。

対象や条件には、次の点があります。

  • 住居兼用、シェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、倉庫などは対象外
  • フランチャイズチェーンの加盟店などではないこと
  • 補助の期間は、交付決定日の属する月か、その翌月から始まる。交付決定の前の賃料は、補助の期間に入らない
  • 事務所等を借りる契約の相手が、3 親等以内の親族や、親会社・子会社などの関係にある場合は対象外
  • 国、東京都、東京都中小企業振興公社、商工会議所などから、事務所等の賃料を対象にした補助を受けていないこと
  • 消費税、共益費、保証金、敷金、礼金、更新料、火災保険料など、賃借料以外の経費は対象外
  • 申請は Web フォームだけで、窓口とメールでの申請は受け付けない
  • 認定を受けるには、板橋区産業振興公社が主催する実践型創業マスタースクールを受講する必要がある

物件を探す段階で、住居との兼用やバーチャルオフィスでないこと、フランチャイズの加盟店でないことを確かめておきます。

創業や創業まもない方の活動拠点としては、板橋区立企業活性化センター(板橋区舟渡一丁目 13 番 10 号・電話 03-5914-3145)が、スタートアップオフィス・シェアードオフィスを貸し出し、インキュベーションマネージャーが相談に応じています。

出典:板橋区「【募集終了】令和 8 年度 第 1 回 板橋区ベンチャー企業・起業家支援賃料補助金」、板橋区「ベンチャー企業・起業家支援賃料補助金」(更新日 2026 年 8 月 25 日)、板橋区「板橋区立企業活性化センター(創業・経営支援窓口)」

ごみと看板は、板橋区の窓口で別に確かめる

事業系ごみは、従業員 20 人以下・1 日平均 50 キログラム未満が区の収集の目安

板橋区では、従業員が 20 人以下で、1 日平均 50 キログラム未満の事業系ごみを出す事業者は、板橋区の「事業系有料ごみ処理券」を貼ることで、区が処理できる場合があります。使う前に、管轄の清掃事務所へ相談します。清掃事務所は、板橋東(電話 03-3969-3721)と板橋西(電話 03-3936-7441)の 2 つで、どの町がどちらの管轄かは、区のページで確かめます。

  • 事業系ごみは、すべて有料です。処理券には必ず記名します
  • 上の条件に当たらない場合は、板橋区長が許可した一般廃棄物処理業者に処理を委託します
  • 事業系の粗大ごみは、区では集めません。事業所で直接処理するか、廃棄物処理業者に頼みます

一般廃棄物の処理の問い合わせは、資源循環推進課 清掃事業係(電話 03-3579-2218)です。

看板は、占用係の許可の前に、景観の事前相談がある

看板など屋外広告物の許可の窓口は、土木部 管理課 占用係(板橋区役所 5 階 25 番窓口・電話 03-3579-2505)です。設置予定日の 2 週間前までに、必要な書類をそろえて申請します。許可申請書、許可申請書別紙、添付書類は、すべて 2 部(正・副)ずつ用意します。

飲食店で注意したいのは、道路上には、短時間の掲出でも、はり紙・広告旗(のぼり旗)・立看板などを置けないことです。区のページは、店頭や事務所前を名指しして、案内しています。

許可が必要な屋外広告物は、出す前に、区の景観計画に基づく景観の事前相談も受けます。窓口は、都市整備部 都市計画課 都市景観係(北館 5 階 15 番窓口・電話 03-3579-2549)で、受付は午前 8 時 30 分〜午後 5 時(正午から午後 1 時を除く)です。袖看板や壁面看板が道路の上空に突き出るときは、道路占用の申請も要ります。高さ 4 メートルを超える広告板・広告塔は、建築基準法の工作物の確認が必要です。

出典:板橋区「事業系ごみの処理について」、板橋区「事業系ごみの正しい分け方・出し方」、板橋区「有料ごみ処理券のご案内」、板橋区「屋外広告物許可申請」、板橋区「屋外広告物の事前相談について」

板橋区の店の税理士に聞いておきたいこと

個人事業主が出す開業の届出と、所得税・消費税の申告は、納税地を所轄する税務署が出し先です(国税庁 No.2090)。法人の設立の届出も納税地の所轄税務署長に出します(国税庁「内国普通法人等の設立の届出」)。一方、従業員へ給与を払う店が出す「給与支払事務所等の開設届出書」は例外で、店などの所在地を所轄する税務署に出します(国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」)。これらは税理士の事務所がどこにあっても変わらないため、板橋区の店でも、区内に絞らず比べて選べます(税理士の探し方 8選、税理士の選び方)。面談で聞いておくと、板橋区の店の段取りをどこまで見てくれるか分かります。

  1. 都税(個人事業税・法人事業税・法人都民税)の届出を、板橋都税事務所ではなく豊島都税事務所あてで段取りしてくれるか
  2. 創業支援融資は、診断士との面談、創業計画書、訪問診断を経て計画が妥当と認められる流れなので、開店日から逆算した予定表を作ってくれるか
  3. 許認可が必要な業種は融資の実行が許認可を取ったあとになるため、営業許可の検査と許可書の交付(一週間から 10 日ほど)の日程に、内装工事の支払いの時期をそろえてくれるか
  4. 融資の本人負担は毎月見直されるので、令和 8 年 11 月 10 日現在の 0.690%(8 割補給・信用保証の割合が 100% の場合)を前提にせず、実行時点の利率で返済の計画を組み直してくれるか
  5. 実践型創業マスタースクールの受講証明書は、実際の開業地(本店登記地)が板橋区外になると無効になるので、本店の場所を決める時期を一緒に考えてくれるか
  6. 賃料補助金は、住居兼用・バーチャルオフィス・フランチャイズの加盟店が対象外なので、物件の契約の前に、条件に当たるかを確かめてくれるか

税理士の費用の目安は、費用の相場の記事で確かめられます。

REDISH 税務について

REDISH 税務は、板橋区に事務所を構えていません。運営するリディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではなく、申告などの税務は提携するクロスポイント税理士法人が担当します。REDISH が受け持つのは、記帳代行と毎月の数字の見える化です。打ち合わせはビデオ面談や LINE を中心にしたオンラインで、板橋区の店にも、ほかの区や県の店にも、同じ形で全国対応しています。料金と支援の範囲は REDISH 税務 のページが正本です。

よくある質問

板橋区で飲食店の営業許可はどこに申請しますか?

板橋区保健所 健康生きがい部 生活衛生課の食品衛生第一係・第二係・第三係(保健所 3 階・03-3579-2336)です。着工の前に設計図などを持って相談し、書類は工事の完成予定日の 10 日くらい前までに出します。許可書の交付までは、一週間から 10 日ほどかかります。

板橋区の店は、どの税務署ですか?

板橋税務署 1 署です。区内で署が分かれることはありません。開業の届出・申告・設立の届出は、納税地を受け持つ署へ出します。郵送で出すときの宛先は、署の住所ではなく、東京国税局大手町業務センター(板橋税務署)です。

板橋区の店の都税は、板橋都税事務所が受け持ちますか?

個人事業税・法人事業税・法人都民税は、板橋都税事務所ではなく、豊島区西池袋 1-17-1 の豊島都税事務所が受け持ちます(板橋区・豊島区・練馬区が管轄)。板橋都税事務所が受け持つのは、板橋区の固定資産税と不動産取得税です。

板橋区の創業支援融資は、いくらまで借りられますか?

あっせん限度額は、開業後 1 年未満の方が 2,000 万円以内、これから開業する方は自己資金と同額までが目安です。返済期間は 7 年(84 か月)以内で、貸付利率は融資実行時の長期プライムレート以内の固定金利です。区は 42 か月まで利子の 8 割を助成し、令和 8 年 11 月 10 日現在の上限利率で、信用保証の割合が 100% の場合の本人負担は 0.690% です(毎月見直されます)。事業主か法人代表者が令和 6 年度以降に実践型創業マスタースクールを修了していると、助成は 9 割になります。

板橋区の賃料補助金は、いま申し込めますか?

令和 8 年度第 1 回(令和 8 年 5 月 11 日〜6 月 12 日)は、区のページで募集終了になっています。補助の内容は、賃借料の 2 分の 1 で、区分イは月額 10 万円まで、最大 24 か月です。第 2 回以降の日程と受付の状況は、区のページで確かめてください。

板橋区の外で店を開くときは?

都の制度融資と、23 区の税務署の担当区域は、東京都の記事にあります。ほかの区の窓口や制度は、その区の公式サイトで確かめてください。

飲食店の開業・出店の融資について、日本政策金融公庫の今月の利率を見て、借入額と毎月の返済の目安を試算できます。

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