北区で飲食店を開く・経営する方の税理士選びと、区の窓口(北区保健所・王子税務署・起業家支援資金・商店街空き店舗活用支援)
結論 北区で飲食店を開くときに押さえておきたいのは、次の 3 点です。1 つ目は、国税の窓口が王子税務署の 1 署にまとまっていることです。区内の町名によって出し先が分かれることはないので、納税地が北区内にあるなら、署を取り違える心配はありません(開業の届出・申告・設立の届出の出し先は、店の住所ではなく納税地で決まります)。2 つ目は、創業向けの融資「起業家支援資金」を申し込む前に、区の経営相談を受けることが必須で、相談が予約制だということです。限度額は 1,500 万円で、特定創業支援等事業の証明書があれば 2,000 万円まで広がります。3 つ目は、商店街の空き店舗で開業するなら、店舗の改修費の 3 分の 2 と家賃の一部を区が補助する制度があることです。令和 8 年度の後期は、経営相談が 11 月 30 日まで、申請書が 12 月 11 日までと期限が近いため、この記事を読んだ時点で過ぎていないかを先に区へ確かめてください。
東京都の制度融資、都税の届出、23 区の税務署の一覧は、東京都の記事で扱っています。この記事は北区に絞りました。出典は北区と国税庁の公式サイト(確認日は 2026 年 11 月 22 日)です。金額や受付の状況は年度の途中で変わることもあるため、動き出す前に、各窓口で現在の内容を確認してください。
開店までに北区の窓口へ出すもの
| 出すもの | 窓口 | 期限・時期 |
|---|---|---|
| 営業許可の事前相談 | 北区保健所 生活衛生課 食品衛生(東十条 2-7-3) | 施設の工事に着工する前(設計図などを持参) |
| 営業許可の申請 | 同上 | 施設の完成予定日の 10 日くらい前 |
| 起業家支援資金の経営相談 | 産業振興課 経営支援係(03-5390-1237) | 融資あっせんの申込みの前(必須・予約制) |
| 特定創業支援等事業の証明書 | 産業振興課 経営支援係(北とぴあ 11 階)。オンラインでも申請できる | 申請期限は、支援を受けた最終日から 3 年(令和 6 年度の受講者は 1 年) |
| 商店街空き店舗活用支援の申請 | 北区経営アドバイザーの経営相談(事前予約)のあと、区へ申請書を出す | 令和 8 年度後期は、経営相談が 11 月 30 日まで、申請書が 12 月 11 日まで |
国税(税務署)への届出は別にあります。
営業許可は、北区保健所の食品衛生が窓口
北区の飲食店の営業許可は、北区保健所 生活衛生課 食品衛生(東十条 2-7-3・電話 03-3919-0726)が受け付けます。区の「食品関係の営業許可を取得するには」は、流れを次の順に案内しています。
- 工事に着工する前に、設計図などを持って事前に相談する。
- 施設の完成予定日の 10 日くらい前に申請する。持っていくのは、営業許可申請書(1 通)、施設の構造及び設備を示す図面(平面図に機器名を書いたものなど。2 通)、許可申請手数料、食品衛生責任者の資格を示すもの(講習会の受講証明、調理師免許など)です。貯水槽の水(タンク水)や井戸水を店で使うなら、1 年以内の水質検査書(1 通)も要ります。法人の場合は、申請書に書いた法人番号などで、区がその法人の実在を確かめます。
- 検査の日取りを担当者と決める。申請のときに連絡方法と担当者の名前を確かめておき、工事の進み具合と完成予定日を担当者へ知らせて、検査の日程を打ち合わせます。
- 施設検査に営業者が立ち会う。施設の基準に合わなければ、許可は出ません。
- 許可書を受け取る。基準に合うことが確かめられると許可書が交付されます。交付予定日になったら、保健所で受け取ります。
手数料の額は、上の北区のページにある「食品衛生関係手数料一覧表」で確かめてください。額は区ごとに異なることがあるので、他の区の額を当てはめないようにします。電話番号は、区の施設案内のページに、生活衛生課の電話として 03-3919-0376 も載っています。これは課の電話番号で、食品衛生の窓口として案内されているのは 0726 です。
北区内で営業許可や届出のある施設は、許可・届出があることの証明を、区のオンラインフォームで申請できます。手数料は証明書 1 通につき 300 円で、レターパックプラスで発送されるため、郵送料 600 円が別にかかります。本人確認は、法人が商業登記電子認証、個人の営業者がご本人のマイナンバーカードです。なお、営業許可の申請そのものをオンラインでできるかは、この案内のページには書かれていないので、窓口に確かめます。
出典:北区「食品関係の営業許可を取得するには」、北区「食品関係のオンライン手続き」
税務署は王子税務署の 1 署で、区内では分かれない
北区の国税は、区の全域を王子税務署が受け持つ
北区の国税は、区の全域を王子税務署(北区王子 3 丁目 22 番 15 号・03-3913-6211)が受け持ちます。国税庁の案内では、最寄りは JR 京浜東北線と地下鉄南北線の王子駅で、どちらも徒歩 13 分です。税務署が複数ある区では、町名ごとに出し先を調べる手間がかかりますが、北区ではその手間がありません。
開業の届出・申告・設立の届出を出す税務署は、納税地を受け持つ署です。個人事業主の納税地は、住所地が原則です。ただし、確定申告書の納税地の欄に店の所在地を書いて出せば、店の所在地を納税地にできます。前もっての届出は要りません(国税庁 No.2090)。北区に住んで北区で店を開く人は、どちらを選んでも王子税務署です。区外に住んで住所地を納税地にする人は、住所地の署へ出します。
従業員に給与を払う店が出す「給与支払事務所等の開設届出書」だけは例外で、店などの給与支払事務所等がある場所を所轄する税務署へ出します(国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」)。北区の店なら、この届出も王子税務署です。法人の設立の届出の出し先は、納税地を所轄する税務署長です(国税庁「内国普通法人等の設立の届出」)。
申告書などを郵送する場合の宛先は、東京国税局大手町業務センター(〒100-8156)で、王子税務署の住所ではありません。なお、令和 8 年 7 月以降、印紙税など間接諸税の問い合わせは日本橋税務署が受けています。開業の届出の出し先とは関係のない話です。
都税(法人事業税・法人都民税・個人事業税)の届出先は、どの区でも同じ仕組みです。東京都の記事を見てください。
出典:国税庁「王子税務署」
創業向けの融資「起業家支援資金」は、経営相談から始まる
区のあっせん制度の中身
北区の「中小企業融資あっせん制度」は、区が取扱金融機関に融資をあっせんし、借りる人の負担を軽くするために、利子と信用保証料の一部を区が補給する仕組みです。創業向けは「起業家支援資金」で、令和 8 年度の制度一覧の内容は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 融資の要件 | 事業を営んでいない個人が新たに事業を始める場合(創業した日から 1 年未満を含む)で、次の 4 つ全てに当たること。①区内に主たる事業所(法人は本店登記と主たる事業所)がある ②前年度の個人住民税を完納している ③保証協会の保証対象業種である ④開業前なら、自己資金が開業資金の 2 分の 1 程度ある |
| 限度額 | 1,500 万円。特定創業支援等事業の証明があれば 2,000 万円 |
| 使い道と期間 | 運転資金と併用は 7 年以内、設備資金は 10 年以内(いずれも据置 1 年以内を含む)。設備資金は、支払い済みの代金と、土地だけの購入は対象外 |
| 利率 | 年 1.8% 以内。区の利子補給が 1.5% で、実質の利率は 0.3% 以内 |
| 信用保証 | 必要に応じて付ける。保証料は 3 分の 2 を補給(融資期間が 5 年以下なら区、5 年を超えれば東京都の補助) |
申し込みの前に、経営相談を受ける
区のページは、起業家支援資金・事業活性化支援資金(業態転換・多角化の場合)・事業承継資金などについて、経営相談が必須だと明記しています。経営相談は予約制で、窓口は産業振興課 経営支援係(電話 03-5390-1237)です。申し込みに使うのは、起業家支援資金あっせん申込書と開業計画書です。
要件の 2 つ目に「前年度の個人住民税の完納」があるので、納付の状況は経営相談の予約の前に確かめておくと、相談がそこで止まらずに済みます。また、開業前に申し込む場合は、自己資金が開業資金の 2 分の 1 程度あることが要件です。開業資金の見積もりと、通帳で示せる自己資金の額は、面談の前に税理士と合わせておきます。
出典:北区「中小企業融資あっせん制度」、北区「令和8年度北区中小企業融資あっせんのご案内」(PDF)、北区「令和8年制度融資一覧」(PDF)
特定創業支援等事業は、セミナー 2 種類と経営相談の 3 つ
北区は、産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定を、平成 27 年 5 月 20 日に国から受けています。連携先は、東京商工会議所北支部、城北信用金庫、瀧野川信用金庫、日本政策金融公庫(上野支店・板橋支店)、NPO 法人コミュニティビジネスサポートセンターです。証明書の対象になる支援は、次の 3 つです。
- 起業セミナー(北区): すべての回を受講します。区の起業・創業に関する情報一覧では、次回は 2027 年開催予定とされています
- 創業セミナー(瀧野川信用金庫): こちらも全回の受講が条件です
- 経営相談(北区): 原則 4 回以上、概ね 1 か月以上にわたって、相談員の支援を受けます
証明書の受け取りには、北区ならではの手間が 1 つあります。申請はオンラインか、北区産業振興課への窓口・郵送で出せますが、交付の準備ができると連絡が来て、申請した本人が、北とぴあ 11 階の産業振興課 経営支援係の窓口で、顔写真つきの身分証明書を見せて受け取ります。交付まで 1〜2 週間かかるので、余裕を持って出します。申請の期限は、支援を受けた最終日から 3 年です(令和 6 年度の受講者は 1 年)。ただし、すでに事業を始めていて、申請期限の内に開業から 5 年を過ぎる人は、開業から 5 年を過ぎる前日が期限になります。手数料の有無は、申請の前に窓口で聞いておきます。
証明書の有効期限は、次の 3 つのうち最も早く来る日です。①発行日から 1 年を経過する日、②税務署の受付印がある開業届に書かれた開業日から 5 年を経過する日、③令和 9 年 3 月 31 日。令和 9 年 3 月 31 日が最後の日の上限になっているため、会社の設立を考えている方は、設立の予定日から逆算して証明書をもらう時期を決めます。
証明書でできる主なことは、次の 2 つです。
- 会社設立の登録免許税の軽減: 株式会社は資本金の 0.7%(最低 15 万円)が 0.35%(最低 7.5 万円)に、合同会社は最低 6 万円が 3 万円になります。証明する区市町村と本店の登記地が同じでなければならず、すでに設立した会社が組織変更をする場合は対象外です
- 起業家支援資金の限度額の拡充: 1,500 万円が 2,000 万円になります
出典:北区「特定創業支援等事業を受けたことの証明(受講証明)」、北区「北区の創業支援等事業計画」
区の補助は、商店街の空き店舗で開業する人向け
北区の「商店街空き店舗活用支援事業」は、区内の商店街にある空き店舗で初めて事業を始める起業家のうち、審査会で採択された人に、店舗の改修費と家賃を補助し、経営アドバイザーによる相談も無料で付けます。
| 補助 | 内容 |
|---|---|
| 店舗改修費等 | 改修費等の 3 分の 2。生鮮三品を売る店は 200 万円以内、それ以外の店は 100 万円以内(千円未満は切り捨て) |
| 家賃 | 生鮮三品を売る店は 3 分の 2、それ以外の店は 2 分の 1 を 2 年間。上限は、どちらの店も 1 年目が月額 7 万円以内、2 年目が月額 5 万円以内(千円未満は切り捨て)。自分や三親等以内の親族が持つ物件の賃借料は対象外 |
| 経営相談 | 中小企業診断士の資格を持つ経営アドバイザーのアドバイスを無料で受けられる |
令和 8 年度の後期は、次の日程です。
- 経営相談を、11 月 30 日(月)までに受ける。北区経営アドバイザーの経営相談を事前に予約して、申請書の作り方の助言を受けます
- 申請書を、12 月 11 日(金)までに出す
- 審査会は令和 9 年 1 月の予定。後期の採択の予定は 3 件
申請できるのは、初めて事業を行う個人か法人です。創業後 5 年未満の人も対象ですが、すでに事業を始めている人は、5 年以上続けている場合は対象外になります。前年度の税の滞納がないこと、空き店舗の所有者や管理者が三親等以内の親族でないこと(親族が持つ物件は対象外)も要件です。条件で見落としやすいのは、次の点です。令和 8 年 6 月 1 日から令和 9 年 3 月 31 日までに開店すること、開店したあとに区内の商店会へ加盟すること、改修費は開店日までに工事や設置が終わったものだけが対象になることです。ナショナルチェーンやフランチャイズチェーンの加盟店・支店、仮設テントや仮設店舗、既存店舗の営業時間外に間借りして行う事業は、対象外とされています。公開の時点で後期の期限を過ぎている場合は、次の募集の時期を区に確かめます。
出典:北区「商店街空き店舗活用支援事業」(更新日 2026 年 9 月 28 日)
事業系のごみは、少量なら北区の有料処理券を貼って出す
北区が「少数の排出事業者」として、区のごみ収集に出す場合の有料ごみ処理券を案内しているのは、従業員が 20 人以下で、かつ日量が 10 キログラム未満(収集 1 回あたり 45 リットルの袋で 4 個まで)の事業者です。この場合は、事業系有料ごみ処理券を貼って出します。この量の条件は区ごとに違うため、他の区の基準をそのまま当てはめないようにします。処理券の料金は 23 区で共通なので、東京都の記事で確かめられます。
北区の店の税理士に聞いておきたいこと
税務署への出し先は、税理士事務所の所在地では変わりません。北区の店でも、区内の事務所だけに絞る必要はありません(探し方は税理士の探し方 8選、選ぶ軸は税理士の選び方)。面談では、北区の店ならではの次の 4 点を聞いてみてください。段取りの差が出ます。
- 住所と店のどちらを納税地にするかを決めたうえで、給与支払事務所等の開設届出書の出し先も含めて、王子税務署に出す書類を整理してくれるか
- 起業家支援資金は経営相談が必須で予約制なので、開業計画書と自己資金の裏づけ、前年度の個人住民税の納付状況を、予約の前にそろえる段取りを組めるか
- 特定創業支援等事業の証明書は、受け取りが本人の窓口対応になるため、有効期限の 3 つの日付と設立の予定日を突き合わせて、取る時期を決めてくれるか
- 商店街の空き店舗を使うなら、経営相談 11 月 30 日・申請書 12 月 11 日の期限と、令和 9 年 3 月 31 日までの開店、開店日までの工事の完了から逆算して、スケジュールを引いてくれるか
税理士の費用の目安は、費用の相場の記事で確かめられます。
REDISH 税務について
REDISH 税務は、北区に事務所を構えていません。運営のリディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではなく、申告などの税務は提携するクロスポイント税理士法人が担います。REDISH の担当は、記帳代行と毎月の数字の見える化です。打ち合わせはビデオ面談と LINE が中心で、北区の店も、ほかの区や県の店も、同じ形のオンラインで全国に対応しています。料金と支援範囲の正本は、REDISH 税務 のページです。
よくある質問
北区で飲食店を開くとき、営業許可の窓口はどこですか?
北区保健所 生活衛生課 食品衛生(東十条 2-7-3・03-3919-0726)です。工事に着工する前に設計図などを持って事前に相談し、施設の完成予定日の 10 日くらい前に、申請書・図面(2 通)・手数料・食品衛生責任者の資格を示すものを持って申請します。
北区の店は、どの税務署に届け出ますか?
北区の国税は、区の全域を王子税務署が受け持ちます。納税地が北区内なら、町名で署が分かれることはありません。住所が区外の個人事業主が、住所地を納税地にするなら、出し先は住所地の署です(開業の届出・申告・設立の届出の場合。給与支払事務所等の開設届出書は、給与支払事務所等の所在地の署)。
北区の起業家支援資金は、経営相談を受けないと申し込めませんか?
区のページは、起業家支援資金について経営相談が必須だと明記しています。経営相談は予約制で、窓口は産業振興課 経営支援係(03-5390-1237)です。融資あっせんの申込みの前に受けます。
北区の特定創業支援等事業の証明書は、代理で受け取れますか?
区のページは、窓口で本人確認をするため、必ず申請者本人が受け取りに来るよう案内しています。顔写真つきの身分証明書を持って、北とぴあ 11 階の産業振興課 経営支援係の窓口へ行きます。
北区の商店街空き店舗活用支援は、いま申し込めますか?
令和 8 年度の後期は、経営相談が 11 月 30 日まで、申請書が 12 月 11 日までです。審査会は令和 9 年 1 月の予定で、採択は 3 件を見込んでいます。公開の時点で過ぎている場合は、区に次の募集を確かめます。
北区以外の東京の店はどうすればよいですか?
制度融資や 23 区の税務署の一覧は、東京都の記事にまとめています。ほかの区の窓口と制度は、その区の公式サイトで確かめてください。
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