江東区で飲食店を開く・経営する方の税理士選びと、区の窓口(江東区保健所・江東東と江東西の税務署・創業支援資金・創業支援事務所等賃料補助金)
結論 江東区で飲食店を開くときに、押さえておきたい点は 3 つあります。1 つ目は、営業許可の窓口が江東区保健所の中で、店のある町によって担当の係と電話番号が分かれることです。豊洲市場の中の店は江東区ではなく東京都の管轄で、許可の相談先も都になります。国税も 2 つに分かれ、亀戸・大島・砂町方面(亀戸・大島・北砂・新砂・東砂・南砂)は江東東税務署、豊洲・有明・門前仲町・木場・東陽・清澄・森下など、それ以外の町は江東西税務署です(開業の届出・申告・設立の届出の出し先は、店の住所ではなく納税地で決まります)。2 つ目は、創業向けの融資「創業支援資金」の限度額が 2,500 万円で、区の特定創業支援等事業の証明書があると、本人負担の利子が 3 年目まで 0% になることです。3 つ目は、店舗の賃料を月 5 万円まで補助する「創業支援事務所等賃料補助金」の令和 8 年度の受付が、11 月 30 日で終わることです。公開の時点で過ぎている場合は、次の募集があるかを区に確かめてください。
この記事は、東京都の記事(制度融資・都税・23 区の税務署の一覧)では扱いきれない、江東区だけの窓口と制度をまとめたものです。出典は江東区と国税庁の公式サイトで、確認日は 2026 年 11 月 22 日です。額や受付の状況は年度の途中で変わることがあります。動く前に、各窓口で最新の内容を確認してください。
開店までに江東区の窓口へ出すもの
| 出すもの | 窓口 | 期限・時期 |
|---|---|---|
| 営業許可の事前相談 | 江東区保健所 生活衛生課 食品衛生(東陽 2-1-1)。担当は店の所在地で決まる | 施設の工事に着工する前(来所は電話で予約) |
| 営業許可の申請 | 同上(食品衛生申請等システムでの申請も可) | 施設の完成予定日の 10 日前が目安 |
| 創業相談(無料・1 回 50 分) | 江東区役所の経営相談室(4 階 28 番) | 予約制。代表者本人の出席が必要 |
| 創業支援資金の申込み | 経済課 融資相談係(4 階 28 番・03-3647-2331) | 郵送・電子申請・窓口 |
| 創業支援事務所等賃料補助金の申請 | 区へ申請(事前に経営相談員の審査を通す) | 令和 8 年度は 9 月 1 日〜11 月 30 日 |
国税(税務署)への届出は別にあります。
営業許可は、江東区保健所の担当係が町名で決まる
江東区内の店の営業許可は、江東区保健所 生活衛生課(東陽 2 丁目 1 番 1 号)の食品衛生の係が受け付けます。区の「営業許可の申請と届出に関する手続き」は、店のある町によって担当の係を決めています。
| 担当の係 | 電話 | 受け持つ町 |
|---|---|---|
| 食品衛生第一係 | 03-3647-5882 | 門前仲町・富岡・牡丹・古石場・越中島・塩浜・枝川・潮見・辰巳・東雲・豊洲・有明・青海・海の森・夢の島・新木場・若洲 |
| 食品衛生第二係 | 03-3647-5854 | 亀戸・大島・北砂・東砂・南砂・新砂 |
| 食品衛生第三係 | 03-3647-5812 | 毛利・住吉・猿江・森下・高橋・常盤・新大橋・扇橋・海辺・千田・石島・千石・東陽・白河・三好・平野・清澄・佐賀・福住・深川・冬木・永代・木場 |
豊洲市場の中は、江東区ではなく東京都の管轄です。許可の相談は東京都にします。保健所の利用時間は午前 8 時 30 分から午後 5 時までで、土曜・日曜・祝日と年末年始(12 月 29 日〜1 月 3 日)は休みです(東京メトロ東西線の東陽町駅から徒歩 10 分)。
手続きは、区のページが次の順に案内しています。
- 事前相談: 施設の工事に着工する前に、図面などを用意して保健所に相談します。保健所へ行くときは、電話で予約します。LoGo フォームで図面などを送って問い合わせることもでき、地区担当が回答します
- 書類の提出: 施設の完成予定日の 10 日前を目安に出します。営業許可申請書・営業届(1 部)、施設の構造及び設備を示す図面(2 部)、食品衛生責任者の資格を証明するもの(調理師免許証、食品衛生責任者手帳など)、許可申請手数料です。水道事業・専用水道・簡易専用水道以外の水を使うなら、1 年以内の水質検査成績書(写し可)も要ります。法人で、申請書に法人番号を書かない場合は、登記事項証明書の写しも出します
- 施設の確認検査: 施設の基準に合っているかを確かめます。合っていなければ、直したうえで、もう一度検査を受けます
- 営業開始: 検査日の翌日から許可になります。翌日が土曜・日曜・祝日なら、次の平日です
江東区は、令和 4 年度から、厚生労働省の「食品衛生申請等システム」での営業許可の申請を受けています。注意したいのは、手数料は保健所へ来て払う必要があり、納付のあとで正式な受付になることです。また、このシステムで申請すると、屋号や食品衛生責任者の変更届、地位承継届、廃業届も、今後はすべてオンラインで出すことになります。手数料の額は、区の「営業許可申請手数料一覧」で確かめてください。額は区ごとに異なることがあるので、他の区の額を当てはめないようにします。
出典:江東区「営業許可の申請と届出に関する手続き」、江東区「江東区保健所」
税務署は江東東と江東西、町名で分かれる
亀戸・大島・砂町方面が江東東税務署
江東区の国税は、江東東税務署(江東区亀戸 2 丁目 17 番 8 号・03-3685-6311)が城東地区を、江東西税務署(江東区猿江 2 丁目 16 番 12 号・03-3633-6211)がそれ以外の地区を受け持ちます。次の表は、納税地が江東区内にある場合の町名ごとの振り分けです。
| 税務署 | 受け持つ町名 |
|---|---|
| 江東東税務署 | 大島 1〜9 丁目・亀戸 1〜9 丁目・北砂 1〜7 丁目・新砂 1〜3 丁目・東砂 1〜8 丁目・南砂 1〜7 丁目 |
| 江東西税務署 | 青海 1〜4 丁目・有明 1〜4 丁目・石島・海の森 1〜3 丁目・海辺・永代 1・2 丁目・枝川 1〜3 丁目・越中島 1〜3 丁目・扇橋 1〜3 丁目・木場 1〜6 丁目・清澄 1〜3 丁目・佐賀 1・2 丁目・猿江 1・2 丁目・塩浜 1・2 丁目・潮見 1・2 丁目・東雲 1・2 丁目・白河 1〜4 丁目・新大橋 1〜3 丁目・新木場 1〜4 丁目・住吉 1・2 丁目・千石 1〜3 丁目・千田・高橋・辰巳 1〜3 丁目・東陽 1〜7 丁目・常盤 1・2 丁目・富岡 1・2 丁目・豊洲 1〜6 丁目・平野 1〜4 丁目・深川 1・2 丁目・福住 1・2 丁目・冬木・古石場 1〜3 丁目・牡丹 1〜3 丁目・三好 1〜4 丁目・毛利 1・2 丁目・森下 1〜5 丁目・門前仲町 1・2 丁目・夢の島 1〜3 丁目・若洲 1〜3 丁目 |
国税庁の管轄の表では、江東区内で、同じ町名が丁目や番地で 2 つの署に分かれる例は見当たりません。町名だけで署が決まります。
開業の届出・申告・設立の届出は、納税地を受け持つ署が受け付けます。個人事業主の納税地は、住所地が基本です。確定申告書の納税地の欄に店の所在地を書いて出すと、店の所在地を納税地にできます。前もっての届出は要りません(国税庁 No.2090)。たとえば、亀戸に住んで豊洲で店を開く人は、住所地を納税地にすれば江東東税務署、店の所在地を納税地にすれば江東西税務署が出し先です。区外に住んで住所地を納税地にするなら、出し先は住所地の署です。
従業員に給与を払う場合の「給与支払事務所等の開設届出書」は、これらとは別に、店などの給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署に出します(国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」)。法人の設立の届出は、納税地の所轄税務署長に出します(国税庁「内国普通法人等の設立の届出」)。
申告書などの郵送先は、どちらの署も東京国税局東京上野業務センター(〒110-8655)です。令和 8 年 7 月 10 日に、東京国税局業務センター江東東分室が東京上野業務センターに統合されたため、送り先がこちらに変わっています。都税の届出の仕組みは、東京都の記事にまとめています。江東区内の店の出し先は、東京都主税局の都税事務所一覧にある江東都税事務所(大島 3-1-3)です。
出典:国税庁「江東東税務署」、国税庁「江東西税務署」、国税庁「東京都墨田区・江東区」(管轄区域)
創業向けの融資「創業支援資金」は、証明書で利子が 3 年目まで 0% になる
資金の中身
江東区の「創業支援資金融資(創業前〜創業後 1 年未満)」は、運転資金と設備資金に使えます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 借入限度額 | 2,500 万円(運転資金 1,000 万円以内・設備資金 1,500 万円以内) |
| 返済期間 | 6 年以内(据置 12 か月を含む) |
| 貸付金利 | 2.1% |
| 本人負担の利子 | 0.3%(区が 1.8% 補助)。下の優遇に当たれば、さらに軽くなる |
| 信用保証料 | 全額補助 |
| 設備資金の注意 | 申込金額は見積書の合計の範囲内。代金を支払い済みのものは融資の対象外 |
| 許認可が要る業種 | 原則として事前に許認可を受けていること。飲食店は、営業許可を取ってから申し込む |
利子の優遇は、2 種類あります。
- 特定創業支援等事業の証明書がある人: 本人負担が 3 年目まで 0%(区が 2.1% 補助)、4 年目以降は 0.3%(区が 1.8% 補助)です
- 商店街の空き店舗に出店する人: 区の商店街空き店舗活用支援補助金の対象になる商店街の空き店舗に、商店会長の推薦などを得て、小売業・サービス業の一部・飲食業で新しく出店する場合は、0.2%(区が 1.9% 補助)です
申し込みの条件と流れ
条件は、自己資金が創業に必要な資金の 3 分の 1 以上あること、経済課所定の創業計画書を作って区の経営相談員の予備審査を終えていること(区の総合経営相談の中で審査します)、納期が来ている特別区民税・都民税を完納し前年分の所得税も完納していること、融資を受けたあとに区の経営相談員の経営指導を受けること、などです。創業支援資金を受けたあとに江東区の外へ移ると、移った日で利子補助が止まります。
創業の相談は、江東区役所の経営相談室(4 階 28 番)で、月曜から金曜の区役所の開庁日に、午前 10 時・11 時、午後 1 時・2 時・3 時から、1 回 50 分・無料で受けられます。予約サイトで会員登録して予約します。事業を行う代表者本人の出席が必要で、代理は認められません。区外に住んでいても、江東区で創業を考えているなら、相談や融資のあっせんが受けられる場合があります。
申し込みは、郵送・電子申請・経済課 融資相談係の窓口(江東区役所 4 階 28 番・03-3647-2331)です。運転資金と設備資金を同時に申し込むときは、それぞれの申込書が必要で、合算して 1 本にはできません。
創業して 1 年以降 5 年未満の人向けにも、限度額・期間・金利・本人負担 0.3%・保証料全額補助が同じ「創業支援資金融資」があります。区内で引き続き 1 年以上同じ事業を営んでいること、融資の前に経営相談を受けることが条件で、法人は代表者が変わると対象外です。
出典:江東区「創業支援資金融資(創業前~創業後1年未満)」、江東区「創業支援資金融資(創業後1年以降~創業後5年未満)」、江東区「創業支援のご案内」
特定創業支援等事業は、セミナーのあとに経営相談の審査を受ける
江東区は、平成 26 年 10 月に、産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の認定を国から受けました。証明書の対象になる支援は、次のとおりです。
- 東京商工会議所江東支部の個別講義: 相談形式の講義で、1 か月以上かけて全 4 回です(江東区産業会館 2 階。東陽 4-5-18)
- 江東区創業塾: 区の経済課が年 8 回開き、各回が全 5 回の構成です。令和 8 年度の第 6 回は 11 月 19 日から 12 月 17 日までの木曜の夜で、江東区産業会館 2 階(第 4・5 展示室)で開きます。定員は 30 人(申込順)、参加費は無料で、募集は終わっています。次の第 7 回は、12 月 9 日から募集を始めます(特定創業支援等事業のページの日程表では、令和 9 年 1 月 9 日から 2 月 6 日の開催です)
- 信用金庫の創業塾: こうとう創業塾(東栄信用金庫)とひがしん創業塾(東京東信用金庫)があり、どちらも募集は終わっています
江東区のページは、証明書を希望する人に、セミナーの受講が終わったあと、総合経営相談で創業計画書の審査を受けるよう案内しています。申請できるのは、審査が終わってからです。対象は、事業を営んでいない個人で区内で 6 か月以内に創業する具体的な計画がある人と、創業後 5 年未満で区内に事業所がある人です。すでに法人を設立していて 2 社目を設立する人、設立の予定がある人は、対象外です。申請書と記入例は区のページからダウンロードでき、経済課 融資相談係の窓口(4 階 28 番・03-3647-2331)でも配っています。出す書類は申請する人の状況で違うので、窓口に確かめます。
証明書で受けられる主な優遇は、次の 7 つです。
- 創業支援資金の利子補助率の優遇: 上で書いた、3 年目まで 0% の優遇です。区の様式の創業計画書を作って、経営相談員の審査を受けることが前提です
- 登録免許税の軽減: 区内で株式会社か合同会社を設立するとき、資本金の 0.7% が 0.35% になります(株式会社の最低税額は 15 万円から 7.5 万円、合同会社は 6 万円から 3 万円)。設立の登記のときに、証明書の原本を法務局へ出します。江東区の証明書を持って、ほかの区市町村で創業・設立しても、この軽減は受けられません
- 創業関連保証の特例: 無担保・第三者保証人なしの創業関連保証を、事業開始の 6 か月前から使えます
- 日本政策金融公庫の利率の引き下げ
- 小規模事業者持続化補助金: 補助の上限が引き上げられます
- 東京都中小企業振興公社の創業助成金: 申請要件の 1 つを満たせます
- アジアスタートアップオフィス MONO(青海 2 丁目): 入居したときの利用料が 1 か月無料、1 年間 50% 割引になります(別に審査と上限があります)
出典:江東区「江東区創業支援等事業・特定創業支援等事業について」(更新日 2026 年 9 月 14 日)、江東区「創業塾」(更新日 2026 年 11 月 18 日)
区の補助は、賃料の補助が 2 つある
創業支援事務所等賃料補助金は、令和 8 年度は 11 月 30 日まで
江東区内で創業する人の事務所や店舗の賃料を、最大 24 か月間補助します。補助額は、補助開始月から 12 か月目までが月 5 万円、13 か月目から 24 か月目までが月 3 万円を上限に、月額賃料(消費税を含み、共益費や振込手数料は含まない)の 4 分の 1 以内です。
令和 8 年度の申請は、9 月 1 日から 11 月 30 日までで、補助の件数は 18 件です。18 件を超えると抽選になります(抽選は 12 月、結果の通知は 1 月です)。条件は次のとおりです。
- 令和 8 年 1 月 1 日から 12 月 31 日の間に、初めて創業するか、創業する予定であること。飲食店のような許認可が要る業種は、開業日(または法人の設立日)と営業許可日を比べて、遅いほうの日が当てはまること
- 令和 9 年 3 月 31 日までに賃貸借契約か転貸借契約を結び、契約期間が始まっていること
- 申請の前に事業計画書を作り、区の経営相談員(中小企業診断士)の審査を受けて、適当と認められること。例年、2〜3 回審査を受ける人が多いので、余裕を持って準備します
- 許認可が要る業種は、許認可を受けていること、直近の住民税(法人は法人住民税)を滞納していないことも要件です
- 対象外は、フランチャイズチェーンの加盟店、申請する事業のほかに事業主として事業を営んでいる人、居住などの用途と兼用する物件、利用権契約によるバーチャルオフィス・シェアオフィス・コワーキングスペースなどです
- 賃貸の条件にも注意が要ります。5 年未満の期間を定めた定期借家契約や、1 年未満の期間を定めた賃貸は対象になりません。貸す人が、申請する事業主や三親等以内の親族、親族が役員の法人、グループ会社などの場合も対象外です
商店街空き店舗活用支援事業は、開業前の申請が必要
江東区商店街連合会に入っている商店会の商店街にある空き店舗(商業活動に使っていた店舗で、3 か月以上使われておらず、賃貸借契約も 3 か月以上されていないもの)で開業する人に、賃料の一部を補助します。補助は、開始月から 12 か月目までが賃料(敷金・礼金を除く)の 2 分の 1(月額 7 万円以内)、13 か月目から 24 か月目までが 3 分の 1(月額 5 万円以内)です。対象の業種には、飲食業が入っています。開業の前に申請が必要で、申請の前に、区が指定する中小企業診断士などの経営相談か創業支援相談を受けておきます。商店会長から出店の承諾を得て、商店会の会員になることも条件です。予算に達した時点で終わる仕組みです。
開業して 3 年たってから使える補助に、「お店の活力創出支援事業」もあります。同じ場所で 3 年以上営業している商店会の会員店舗などが、設備の購入や店舗の改修をするとき、経費の 2 分の 1 以内、上限 50 万円を補助します。チェーン店・フランチャイズ店は対象外です。交付決定日より前に実施した事業は、全額が補助の対象外になります。年度内に事業が終わらなかった場合も、全額が対象外です。
出典:江東区「創業支援事務所等賃料補助金」(更新日 2026 年 9 月 17 日)、江東区「商店街空き店舗活用支援事業」、江東区「お店の活力創出支援事業」
江東区の窓口で行う手続き(看板・ごみ)
看板は、江東区の許可が要る。景観の規制がある地区もある
袖看板・壁面看板・屋上看板・野立看板などの広告塔・広告板を江東区内に出すときは、江東区の許可が必要です。窓口は、土木部 管理課 管理係(防災センター 3 階 2 番・03-3647-9627)です。郵送でも申請を受けますが、新しく出す場合は、郵送の前に事前相談をします。新規の場合は、屋外広告物担当の事前チェックを受けてから、申請書を出します。申請書への押印は不要ですが、委任状には押印が必要です。
清澄庭園の周囲(庭園からおおむね 200 メートル以内で、地盤面から 20 メートル以上)と、豊洲・有明などの水辺景観形成特別地区では、看板の屋上への設置や、光源・色彩に制限があります。表示面積が 10 平方メートルを超える広告塔・広告板の新設や、意匠の変更などは、都市整備部 都市計画課(都市景観)への景観の事前相談の対象です。青海 1・2 丁目と有明 2・3 丁目には、広告協定地区の指定もあります。
事業系ごみは、日量平均 50 キログラム以下なら江東区の処理券を貼る
事業系ごみは、すべて有料です。日量平均 50 キログラム以下なら、江東区が発行する「事業系有料ごみ処理券」(有料シール)を、ごみ容器かごみ袋に貼って出します。シールには、店や会社の名前・屋号を、雨で消えない油性ペンで書きます。券は、「有料ごみ処理券取扱所」の標識がある店、区内のコンビニエンスストア(一部を除く)、江東区役所防災センター 6 階の清掃リサイクル課、江東区清掃事務所(03-3644-6216)で買えます。飲食店で見落としやすいのは、びん・缶・ペットボトルなど、古紙以外の事業系の資源は、資源の日に出せないことです。事業系の粗大ごみは、清掃事務所では収集しません。券の料金は 23 区で共通なので、東京都の記事で確かめられます。
出典:江東区「屋外広告物の規制」(更新日 2026 年 7 月 27 日)、江東区「事業系有料ごみ処理券を貼付して排出する場合」
江東区の店の税理士に聞いておきたいこと
どの税理士事務所を選んでも、税務署への出し先は変わりません。江東区の店だからといって、区内の事務所だけで探す必要はありません(探し方は税理士の探し方 8選、選ぶ軸は税理士の選び方)。面談で次の 5 点を聞くと、江東区の店に慣れているかが見えます。
- 住所と店の町から、江東東税務署と江東西税務署のどちらに出すかを、納税地の選び方と合わせて整理してくれるか
- 創業支援資金に向けて、自己資金が創業に必要な資金の 3 分の 1 以上あるかを、創業計画書を作る前に一緒に確かめてくれるか。特別区民税・都民税と、前年分の所得税の納付も見てくれるか
- 特定創業支援等事業の証明書は、セミナーのあとに経営相談の審査が入るため、会社の設立の予定日から逆算して、受講と審査の時期を組めるか
- 賃料補助金は、区の経営相談員の審査が 2〜3 回入ることが多く、申請の受付も限られるので、区に次の募集の有無を確かめたうえで、賃貸借契約の日付を考えてくれるか。許認可業種は営業許可日が基準に入る点も含めて
- 創業支援資金は、区外へ移ると利子補助が止まる。複数の店を出す、区外へ移る計画があるなら、融資を受ける前に一緒に見てくれるか
税理士の費用の目安は、費用の相場の記事で確かめられます。
REDISH 税務について
REDISH 税務は、江東区に事務所を持っていません。運営するリディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではないので、申告を含む税務は、提携するクロスポイント税理士法人が担当します。REDISH が担うのは、記帳代行と毎月の数字の見える化です。面談はビデオと LINE を使うオンライン中心で、江東区の店でも、他の区や県の店でも、全国で同じ進め方をします。料金と支援の範囲は、REDISH 税務 のページに載っています。
よくある質問
江東区で飲食店の営業許可を取るとき、どの係に連絡しますか?
店のある町で決まります。門前仲町・豊洲・有明などは食品衛生第一係(03-3647-5882)、亀戸・大島・砂町方面は第二係(03-3647-5854)、森下・清澄・東陽・木場などは第三係(03-3647-5812)です。豊洲市場の中は東京都の管轄なので、許可などの相談は東京都にします。
江東区の店は、江東東税務署と江東西税務署のどちらですか?
納税地の町名で決まります(開業の届出・申告・設立の届出の場合。給与支払事務所等の開設届出書は、給与支払事務所等の所在地の署)。大島・亀戸・北砂・新砂・東砂・南砂は江東東税務署、豊洲・有明・門前仲町・木場・東陽・清澄・森下などは江東西税務署です。申告書などの郵送先は、どちらも東京国税局東京上野業務センターです。
江東区の創業支援資金の本人負担は、いくらですか?
貸付金利は 2.1% で、本人負担の利子は 0.3%(区が 1.8% 補助)、信用保証料は全額補助です。特定創業支援等事業の証明書があれば、本人負担の利子は 3 年目まで 0% になり、4 年目以降は 0.3% です。限度額は 2,500 万円(運転資金 1,000 万円以内・設備資金 1,500 万円以内)です。
江東区の創業支援事務所等賃料補助金は、いま申し込めますか?
令和 8 年度の申請は、9 月 1 日から 11 月 30 日までです。18 件を超えると抽選になります。公開の時点で過ぎている場合は、次の募集を区に確かめます。申請の前に、区の経営相談員(中小企業診断士)の審査を受ける必要があります。
江東区の特定創業支援等事業の証明書は、セミナーを受けるだけでもらえますか?
セミナーの受講が終わったあとに、総合経営相談で創業計画書の審査を受けて、審査が終わってから申請します。すでに法人を設立していて 2 社目を設立する人は対象外です。
江東区以外の東京の店はどうすればよいですか?
制度融資と 23 区の税務署の一覧は東京都の記事にまとめています。ほかの区の窓口と制度は、その区の公式サイトで確かめてください。
お店の場所と業種から、使えそうな補助金・助成金を探せます。国の制度を中心に、都道府県・市区町村の制度の一部を、公開情報から集めています。
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