熊本市で飲食店を開く・経営する方の税理士選びと、市の窓口(保健所・消防署・市税・創業サポート資金と出店支援)
結論 熊本市で飲食店を経営している方が、いま最初に確かめたいのは、営業許可の期限です。令和 8 年熊本地震が「特定非常災害」に指定されたことに伴い、許可期限が令和 8 年 8 月 31 日または 11 月 30 日の営業許可は、令和 9 年 1 月 27 日まで延長されています(熊本市内全域が対象)。1 月 28 日以降も営業を続けるなら、1 月 27 日までに継続の申請が要ります。これから開く方は、市の「創業サポート資金」(限度額 2,000 万円、利率は年 1.30〜1.60% 以内、物的担保は取らない)が資金の候補で、会社を作るなら、特定創業支援等事業の証明書を設立の前に取ります。事業所税は、床面積が 800 ㎡を超えるか従業者が 80 人を超えれば、免税点(1,000 ㎡・100 人)以下でも申告が要ります。区役所などの窓口の受付時間は、令和 8 年 2 月 2 日から 9 時〜16 時 30 分に変わっています。
税務署の管轄と、熊本県の制度融資・信用保証協会の説明は、熊本県の記事で扱っています。この記事は、熊本市の公式サイトなどで確かめられる窓口と制度に絞りました。確認日は 2026 年 11 月 22 日です。手数料・利率・受付の状況は変わるため、申し込みの前に必ず各窓口で最新の情報を確かめてください。
開店までに市へ出すもの
| 出すもの | 窓口 | 期限・時期 |
|---|---|---|
| 営業許可の事前相談 | 熊本市保健所 食品保健課 | 施設の工事に着手する前(設計図などを持参) |
| 営業許可の申請 | 同上 | 施設調査(営業者の立ち会い)の前に申請書類を出す |
| 防火対象物使用開始届出書 | 管轄の消防署の指導課予防班 | 使用を開始する 7 日前まで |
| 特定創業支援等事業の証明書(会社を作る場合) | 市(オンライン申請) | 会社の設立の前 |
営業許可は、保健所の食品保健課へ
営業許可の相談・申請の窓口として市のサイトが案内しているのは、熊本市保健所の食品保健課(中央区大江 5 丁目 1-1 ウェルパルくまもと 4 階、電話 096-364-3188)です。市の「区役所などの窓口」の受付時間は、令和 8 年 2 月 2 日(月)から、9 時から 16 時 30 分になりました(変更前は 8 時 30 分から 17 時 15 分)。電話の受付時間は変わらず、8 時 30 分から 17 時 15 分です。保健所の食品保健課の窓口の受付時間は、行く前に電話で確かめてください。
申請の流れ
- 事前相談:施設の工事に着手する前に、施設の設計図などを持って相談します。工事が終わってから施設基準を満たしていないと分かると、手直し工事が要ることがあります。
- 許可申請:営業許可申請書、許可申請手数料、施設の構造及び設備を示す図面、営業施設から 200 メートル以内の付近の見取り図を出します。法人は登記事項証明書(コピー可)、水道水以外を使う場合は水質検査成績書も要ります。申請手数料の額は、保健所の「営業許可申請手数料一覧」で確かめてください。
- 施設調査:営業者などが立ち会います。施設基準に適合していなければ許可されず、不適合の点を直して、検査日を決め直して再調査を受けます。
- 許可証の交付:基準への適合を確かめた後に許可証を作り、交付までは数日かかります。交付日以降に窓口で受け取り、営業施設内の見やすい場所に掲示します。
食品衛生責任者は、原則として施設ごとに置きます。養成講習会は熊本市食品衛生協会が定期的に実施していて、日程と受講方法は協会のホームページで確かめます。他の都道府県市で食品衛生責任者講習会を修了した場合も、食品衛生責任者になれます。
地震に伴う営業許可の期限の延長
次のとおり、延長されています。
| 延長前の許可期限 | 延長後の許可期限 |
|---|---|
| 令和 8 年 8 月 31 日 | 令和 9 年 1 月 27 日 |
| 令和 8 年 11 月 30 日 | 令和 9 年 1 月 27 日 |
対象の地域は熊本市内全域です。令和 9 年 1 月 28 日以降も営業を続けるなら、令和 9 年 1 月 27 日までに継続の申請が必要です。市は、早めに手続きできる人には、延長前の許可期限の前後に手続きをして、1 月 27 日の直前の混雑を避けるよう呼びかけています。
営業を再開するときの衛生管理について、市は次のように案内しています。
- 温度が上がってしまった要冷蔵品や冷凍食品は、消費(賞味)期限内でも安全性を保証できないので、廃棄する
- 井戸水を使っている場合は、濁りと消毒設備の作動状況を確かめる。井戸が被災したときは水質が変わっている可能性があるので、水質検査で安全性を確かめてから使う
- 浸水した食品、調味料、衛生用品(マスク、ペーパータオル、ふきん等)は、全て廃棄する
出典:熊本市 安全安心のひろば「固定店舗での営業(許可)」、同「食品衛生責任者の設置」、熊本市「令和 8 年熊本地震に伴う食品関係の営業許可期限延長について」、同「地震発生後の食品営業施設における衛生管理について」、同「区役所などの窓口受付時間が変わりました」。確認日 2026 年 11 月 22 日。
消防署の届出は、管轄の署が区と一致しない
熊本市火災予防条例の第 43 条は、建物や建物の一部の使用を始めるときは、使用を開始する 7 日前までに、防火対象物使用開始届出書を所轄の消防署長へ届け出るよう定めています。管轄する消防署の指導課予防班へ 1 部を出し、案内図・平面図・立面図を添えます。必要に応じて、ほかの図面などの添付を求められることがあります。
消防署の管轄は、区の割り方と一致しません。中央区は中央消防署と西消防署に分かれ、中央区のうち一新・慶徳・五福・向山の校区は、西消防署の管轄です。
| 消防署 | 電話 | 管轄区域 |
|---|---|---|
| 中央消防署 | 096-364-2894 | 中央区(一新・慶徳・五福・向山校区を除く) |
| 東消防署 | 096-367-6315 | 東区 |
| 西消防署 | 096-353-5028 | 西区、中央区(一新・慶徳・五福・向山校区に限る) |
| 南消防署 | 096-212-0303 | 南区 |
| 北消防署 | 096-327-2020 | 北区 |
| 益城西原消防署 | 096-286-2298 | 上益城郡益城町、阿蘇郡西原村 |
出典:熊本市「防火対象物の使用開始の届出をしましょう」。確認日 2026 年 11 月 22 日。
市税は、区ごとの均等割と、事業所税の申告の線
法人市民税の均等割と法人税割
熊本市は、平成 24 年 4 月 1 日に政令指定都市へ移行し、5 つの行政区を設けました。市のページによると、法人市民税の均等割は、平成 24 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から、区ごとに算定します。従業者数は、各区内の合計です。資本金等の額と従業者数による税率(年額)は、次のとおりです。
| 資本金等の額 | 従業者 50 人以下 | 従業者 50 人超 |
|---|---|---|
| 1,000 万円以下の法人 | 60,000 円 | 144,000 円 |
| 1,000 万円を超え 1 億円以下の法人 | 156,000 円 | 180,000 円 |
法人税割は、市のページの表に、令和元年(2019 年)10 月 1 日以後に開始する事業年度の税率として 8.4% が載っています。それ以前の事業年度の税率は、平成 26 年(2014 年)10 月 1 日から令和元年 9 月 30 日までに開始する事業年度が 12.1%、平成 26 年 9 月 30 日までに開始した事業年度が 14.7% と書かれています。
届出と申告
- 設立・設置の届出:市内に法人を設立したときや、市外に本社がある法人が市内に事務所等を置いたときは、「法人(設立・設置)申告書」を市民税課法人課税班へ提出または郵送します。登記簿謄本と定款を添えます。届出の期限は、この記事で調べた範囲の市のページには書かれていないため、市民税課法人課税班に確かめてください。
- 確定申告:事業年度終了の日の翌日から 2 か月以内に申告して納めます。申告書は 3 枚複写で(ダウンロードした様式は除く)、控えに受付印が要る場合は、切手を貼った返信用封筒を同封して郵送します。控えが必要なら、2 部作ります。事業年度が 1 年の法人には、予定申告・中間申告(事業年度開始の日以後 6 か月を経過した日から 2 か月以内)もあります。国税の中間申告が要らない小さな法人では対象外のことが多いので、税理士に確かめてください。
- 窓口:本庁舎の 2 階(中央区手取本町 1-1)に、市民税課と納税課があります。
事業所税
事業所税は、税率が資産割で床面積 1 ㎡につき 600 円、従業者割で従業者給与総額の 0.25% です。免税点は、算定期間の末日時点で、資産割が市内の事業所等の合計延べ床面積 1,000 ㎡以下、従業者割が合計従業者数 100 人以下で、資産割と従業者割を別々に判定します。免税点以下で納める税額がない場合でも、次のどれかに当たれば、申告書の提出が必要です。
- 市内の事業所等の合計延べ床面積が 800 ㎡を超える
- 市内の事業所等の合計従業者が 80 人を超える
- 法人は前の事業年度、個人は前の年に、事業所税の納めるべき税額があった
法人の申告納付は、事業年度終了の日から 2 か月以内で、延長制度はありません。個人は翌年の 3 月 15 日までです。問い合わせ先は、財政局税務部市民税課法人課税班(096-328-2173)です。
事業所等を新設・廃止したときは、その日から 1 か月以内に「事業所等新設・廃止申告書」を出します。新設・廃止の日は、開店日や閉店日ではなく、物件の取得日や賃貸借契約の開始日・終了日です。業務の準備期間も事業に含まれるためと、市のページに書かれています。
地震で被害を受けた事業者の取り扱い
令和 8 年熊本地震で被害を受けた事業者向けに、市は次の取り扱いを案内しています。
- 事業所税:被害床面積が事業所用家屋の床面積に占める割合が 1 割以上 4 割未満なら資産割の 10 分の 4、4 割以上 7 割未満なら 10 分の 7、7 割以上なら全部を減免します。対象は、令和 8 年(2026 年)7 月 28 日を含む課税標準の算定期間の分で、被害床面積は 7 月 28 日の時点で判定します(その後に被害が広がった場合は、その時点)。申告納付期限までに、減免申請書などを出します
- 固定資産税:土地・家屋・償却資産が対象で、減免の申請期限は令和 9 年 3 月 31 日まで延長されています
- 納税の猶予:地震による被害の状況により、市税の納税を猶予できる場合があります(納税課 096-328-2204)
出典:熊本市「法人市民税とは」、同「法人市民税 申告書等ダウンロード」、同「事業所税の概要」、同「令和 8 年熊本地震の減免について」(事業所税のページに付いた PDF)、同「令和 8 年熊本地震で被害に遭われた方へ(固定資産税の減免)」、同「令和 8 年熊本地震被災者支援制度」(納税の猶予)、同「区役所などの窓口受付時間が変わりました」(本庁舎 2 階の窓口)。確認日 2026 年 11 月 22 日。
市の創業の融資「創業サポート資金」
熊本市の制度融資は、市が資金を金融機関に預け、その資金を原資にして、取扱金融機関が熊本県信用保証協会の信用保証を付けて、市内の中小企業者に貸す仕組みです。飲食業は小売業(飲食業を含む)に分類され、資本金が 5,000 万円以下、または従業員が 50 人以下であることが、中小企業者の線です。事業以外の資金や生活資金は、申し込めません。
創業サポート資金の条件(令和 8 年度)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資金使途 | 運転資金・設備資金(熊本市内の事業所〈店舗〉にかかる資金に限る)。新会社の資本金(株式取得資金)は対象外 |
| 限度額 | 2,000 万円以内(1 事業者につき) |
| 利率 | 3 年以内 固定 年 1.30% 以内、5 年以内 固定 年 1.45% 以内、7 年以内 固定 年 1.60% 以内 |
| 期間 | 7 年以内(据置 1 年以内)、元金均等返済 |
| 保証料率 | 年 0.35%(市の補助・補給後。特例対象者は年 0.00%) |
| 担保・保証人 | 物的担保は取らない。連帯保証人は、原則として法人代表者以外は不要 |
対象は、次のいずれかです。
- 市内に住所があり、事業を営んでいない個人で、1 か月以内に個人事業を始める人
- 市内に住所があり、事業を営んでいない個人で、2 か月以内に会社を設立する人
- 市内に住所があり、個人事業を開始した日以後 5 年未満の人
- 市内に本店登記がある法人で、会社の設立の日(法人登記日)以後 5 年未満の人
特定創業支援等事業の支援を受けた人は、1 か月以内・2 か月以内が 6 か月以内になります。「1 か月以内」「2 か月以内」を数え始める日は、融資の実行日です。5 年未満の数え始めは、個人事業は税務署長へ「開業等の届出」を出した開業日、法人は熊本市での会社設立の登記年月日です。
保証料は、熊本県外に住民登録をして 1 年以上たち、定住を目的に熊本市内に住民登録して 1 年以内の人は、全額が補給されます。熊本市事業承継者に対する利子補給要綱に当たる人も、全額補給と、当初 3 年間の利子補給があります。一定の要件を満たす法人は、保証料率に 0.25% または 0.45% を上乗せすることを条件に、経営者保証を付けないことも選べます。詳しくは市のホームページで確かめてください。
申込先と相談窓口
融資の利用には、金融機関と熊本県信用保証協会の審査があるため、まず取扱金融機関に相談します。審査の結果によっては、希望どおりの融資が利用できないことがあります。取扱金融機関は、肥後銀行、熊本銀行、熊本信用金庫、熊本第一信用金庫、熊本中央信用金庫、横浜幸銀信用組合、熊本県信用組合、商工組合中央金庫です。相談窓口には、取扱金融機関のほか、熊本商工会議所、市内各商工会、XOSS POINT. が挙がっています。
市のビジネス支援の窓口 XOSS POINT.(くまもと森都心プラザ 2 階)では、中小企業診断士などの専門家に、創業や経営について無料で相談できます。事業者向け総合相談窓口は 9 時から 17 時(第 3 水曜日を除く)で、電話は 096-355-2112 です。
融資の審査では、開業後の売上と返済の見通しを数字で示します。客席数・客単価・回転数から逆算した売上で、毎月の返済額を払えるかを、税理士と一緒に確かめておくと、借りすぎも借り足りなさも避けられます。
出典:熊本市「中小企業融資のご案内(熊本市制度融資)」、熊本市「令和 8 年度(2026 年度)熊本市の中小企業融資制度」(パンフレット・PDF)、熊本市中小企業創業サポート資金融資制度要綱運用規程(PDF)。確認日 2026 年 11 月 22 日。
特定創業支援等事業の証明書
熊本市の「特定創業支援等事業」は、国の認定を受けた「熊本市創業支援等事業計画」に基づく支援です。証明書を申請できるのは、特定創業支援等事業の受講を修了した人のうち、次のどちらかに当たる人です。
- 現在事業を営んでいない個人で、これから創業しようとする人
- 上の創業から 5 年以内の個人または法人(2 社目以降の創業は、原則として対象外)
法人は代表者が受講する必要があり、役員や社員が受講しても、証明書による優遇措置は受けられません。修了後に、オンラインで申請します。申請から発行まで概ね 1 週間程度かかり、証明書は窓口で受け取ります。郵送を希望するときは、切手を貼って宛先を書いた返信用封筒と、本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカード)の写しを同封して送ります。
証明書で受けられること
- 登録免許税の軽減:株式会社・合同会社の設立時に、資本金の 0.7% が 0.35% に軽減されます。最低税額は、株式会社が 15 万円から 7.5 万円、合同会社が 6 万円から 3 万円です。会社の設立の前に証明書を取り、登記のときに法務局へ出します。合名会社・合資会社は対象外で、熊本市の証明書で他の市町村で創業する場合も、この特例は受けられません
- 創業関連保証:通常は創業の 2 か月前から申し込めるところを、6 か月前から申し込めます(別途、審査があります)
- 日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」で、貸付利率の引き下げの対象になります
- 小規模事業者持続化補助金<創業型>の申請対象になります(特定創業支援等事業による支援を受けた日と開業日〈設立年月日〉が、公募締切時から過去 1 か年の間であることが必要です)
日程が決まっている支援(確認日以降のもの)
市のページに載っている日程のうち、確認日以降のものは次のとおりです。参加費や申込の締切は、市のページには書かれていません。
- 株式会社熊本マーケティング研究所:2027 年 1 月 23 日(土)・24 日(日)、4 月 17 日(土)・18 日(日)
- XOSS POINT.:随時受付中
- フリー株式会社の「つばめ創業セミナー」:パソコンやスマホで学習する e ラーニング講座
このほか、市のページには、すでに始まっている講座(熊本商工会議所の「孔明塾」、A.D.C. の「熊本未来創業アカデミー」)も載っています。孔明塾は、確認日以降に残る回が発表会だけなので、上の一覧には入れていません。熊本未来創業アカデミーは日程が随時のため一覧に入れていませんが、市のページから案内される A.D.C. の案内(PDF) には、オリエンテーションは随時開催で、第 1〜4 回は都合の合うクラスを選べること、2026 年 12 月末までの申し込みは受講無料であること、修了には 1 か月以上にわたり全 4 回の受講が要ることが書かれています。日程は A.D.C. に確かめてください。
出典:熊本市「特定創業支援等事業を受けたことの証明書について」。確認日 2026 年 11 月 22 日。
商店街の出店支援と、厨房排水の手続き
商店街出店支援事業費補助金(令和 8 年度)
市内の商店街の空き店舗に、小売業・飲食業・サービス業の店舗を出店する中小企業者に、改装費などの一部を補助する制度です。補助率は 2 分の 1 以内で、新規出店支援の上限は 50 万円です。商業施設等のテナント型店舗は対象外です。
二次募集は、令和 8 年 10 月 2 日から 10 月 23 日 17 時必着で、終わっています。 市のページには、次の募集は書かれていません。条件は次のとおりです。
- 熊本市内の商店街の地区にある空き店舗の所有者と、令和 8 年 4 月 1 日以降に賃貸借契約を結んだ事業者で、商店街の地区からの移転ではないこと
- 補助の対象になる経費は、店舗の改装の工事費(内装・外装・設備)、既存設置物の処分費、設計費、家賃(上限 2 か月分)、礼金、仲介手数料、広報費など
- 交付が決まった後に契約・発注・支払いをして、令和 9 年 2 月 26 日までに改装工事と支払いを終え、実績報告を出せるものが対象。事前着手届出書を出した場合は、届出書の着手日以降の契約・発注・支払いが対象になる
- 事業活動を始めた日から 24 か月以内に、事業の廃止・移転・譲渡などをしないこと
募集の再開や提出先は、市のページ「【令和 8 年度】熊本市商店街出店支援事業」で確かめてください。
排水設備の工事と、グリース阻集器
厨房の排水を下水道に流す店は、排水設備の工事を、熊本市上下水道局が指定する「排水設備指定工事店」に頼みます。指定工事店でないと、上下水道局への工事の申請などができません。申請なしに工事をすると無届工事になり、利用者にも罰則がかかる場合があります。無届けで下水道を使っていると、5 万円以下の過料の対象になる場合もあります。
計画の確認の申請書には、建物の用途の欄に「飲食店」があり、除害施設の欄に「グリース阻集器」があります。グリース阻集器を新設するときは、申請の時点で、SHASE 選定の容量計算書と、設置予定の承認図を出します。
出典:熊本市「【令和 8 年度】熊本市商店街出店支援事業」、熊本市上下水道局「排水設備等計画(変更)確認申請書」(PDF)、同「下水道が使えるようになったら」。確認日 2026 年 11 月 22 日。
熊本市の店の税理士に聞いておきたいこと
個人事業主の開業の届出や所得税・消費税の申告は、納税地を所轄する税務署へ出します。納税地は原則として住所地で、確定申告書の納税地の欄に店などの事業所の所在地を書いて出せば、そこを納税地にできます(前もっての届出は要りません)(国税庁 No.2090)。法人の設立の届出も、納税地の所轄税務署長へ出します(国税庁「内国普通法人等の設立の届出」)。従業員に給与を払う場合の「給与支払事務所等の開設届出書」は例外で、店などの給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署へ出します(国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」)。開業の届出・申告・設立の届出の宛先は納税地で決まり、税理士の事務所がどこにあるかでは変わらないため、熊本市内に事務所を置く税理士に限らずに比べられます。探し方は税理士の探し方 8選、選ぶ軸は税理士の選び方、費用の目安は費用の相場にまとめています。面談では、熊本市の店ならではの次の点を聞いてみてください。
- 営業許可の延長後の期限(令和 9 年 1 月 27 日)を、継続申請の予定に入れて管理してくれるか
- 創業サポート資金の「1 か月以内」「2 か月以内」の数え始めが融資の実行日であることを踏まえて、開店日と融資の実行日を逆算してくれるか
- 会社で始めるとき、特定創業支援等事業の証明書の取得と、会社の設立登記の順番を組んでくれるか
- 複数の区に店を出す計画のとき、均等割を区ごと・従業者数ごとに見てくれるか
- 事業所税の「申告が要る線」(800 ㎡超・80 人超)と、新設・廃止の申告の日(物件の取得日・賃貸借契約の開始日)を、一緒に管理してくれるか
REDISH 税務について
REDISH 税務は、熊本市に事務所を構えていません。リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではなく、申告などの税務は提携するクロスポイント税理士法人(東京都港区)が担当し、記帳代行と月次の数字の見える化を REDISH が受け持ちます。やりとりはビデオ面談や LINE が中心のオンラインで、熊本市の店でも全国対応の形でご利用いただけます。料金と支援の範囲は REDISH 税務 のページが正本です。
よくある質問
熊本地震で、営業許可の期限はどうなっていますか?
許可期限が令和 8 年 8 月 31 日または 11 月 30 日の営業許可は、令和 9 年 1 月 27 日まで延長されています。熊本市内全域が対象です。1 月 28 日以降も営業を続けるなら、1 月 27 日までに継続の申請をします。
熊本市で飲食店の営業許可はどこで相談しますか?
熊本市保健所の食品保健課(中央区大江 5 丁目 1-1 ウェルパルくまもと 4 階)です。施設の工事に着手する前に、設計図などを持って事前に相談します。
熊本市の創業サポート資金の利率と限度額は?
令和 8 年度のパンフレットでは、限度額は 2,000 万円以内、利率は 3 年以内が年 1.30% 以内、5 年以内が年 1.45% 以内、7 年以内が年 1.60% 以内(いずれも固定)です。申し込む前に、取扱金融機関で最新の条件を確かめてください。
創業サポート資金と、県の創業者向けの融資は、どう分けて考えますか?
熊本市の創業サポート資金は、熊本市内の事業所(店舗)にかかる資金に限られ、申し込みは市の取扱金融機関で行います。県の制度は熊本県の記事で扱っているので、県の制度との違いはそちらで確かめてください。
事業所税の申告は、1 店舗でも要りますか?
免税点(床面積 1,000 ㎡・従業者 100 人)以下で納める税額がなくても、合計床面積が 800 ㎡を超える場合、従業者が 80 人を超える場合、前の事業年度に納めるべき税額があった場合は、申告書の提出が必要です。
商店街の出店支援は、いま申し込めますか?
令和 8 年度の二次募集は、令和 8 年 10 月 23 日 17 時必着で終わっています。次の募集は、市のページに書かれていません。募集が出たときは、対象の条件と受付の状況を、市のページで確かめてください。
熊本市以外の熊本県内の店はどうすればよいですか?
税務署の管轄と県の制度融資は熊本県の記事にまとめています。熊本市以外の市町村の窓口は、それぞれの市町村の案内で確かめてください。
お店の場所と業種から、使えそうな補助金・助成金を探せます。国の制度を中心に、都道府県・市区町村の制度の一部を、公開情報から集めています。
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帳簿付けに手が回らない飲食店の店主
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