京都市で飲食店を開く・経営する方の税理士選びと、市の窓口(医療衛生センター・消防指導センター・市税事務所・創業支援)

結論 京都市で飲食店を開くとき、手続きの窓口は 4 つに分かれます。営業許可は京都市の「医療衛生センター」(中京区御池通高倉西入)、使用開始の届出は消防局の消防指導センターか所轄の消防署、法人市民税の届出は市役所分庁舎地下 1 階の市税事務所法人諸税室、看板の許可は都市計画局の広告景観づくり推進課です。京都市に固有の数字は 5 つあります。飲食店営業の許可手数料は新規 19,200 円・継続 14,400 円(令和 3 年 6 月現在の一覧)、消防の届出は使用開始の 7 日前まで、法人市民税の均等割は区ごとに計算して最小 5 万円、法人税割は 8.2%(軽減される法人は 6.0%)、事業所税は床面積 800㎡・従業者 80 人から申告が要ります。創業の相談では、市の特定創業支援等事業の証明書があると、会社設立の登録免許税が 0.7% から 0.35% に下がります。

税務署の管轄、京都府・京都市の制度融資の表は、京都府の記事で扱っています。この記事は京都市の窓口と制度に絞りました。出典は京都市の公式サイトと、市の FAQ サイトで、確認日は 2026 年 11 月 22 日です。手数料・税率・補助の受付状況は改まることがあるので、手続きの前に各窓口で最新の案内を確かめてください。

京都市で出す先は、4 つの窓口に分かれる

手続き出す先時期の目安
飲食店営業の許可(事前相談・申請)医療衛生センター(中京区御池通高倉西入高宮町 200 番地 千代田生命京都御池ビル 2 階・6 階)工事の着工前に相談。申請は開店予定日の 15 日前(土日祝日を除く)までが目安
防火対象物使用(変更)届出書消防局本部庁舎 1 階の消防指導センター、または所轄の消防署長建物を使い始める日の 7 日前まで
法人等設立・解散・変更届出書市税事務所法人諸税室(市役所分庁舎 地下 1 階)。郵送か持参取得した市のページに、期限は書かれていません
屋外広告物(看板)の許可都市計画局都市景観部広告景観づくり推進課設置の前
特定創業支援等事業の証明書市のオンラインフォーム(問い合わせはスタートアップ・産学連携推進室)発行まで概ね 10 日

営業許可は、医療衛生センターで受け付ける

京都市では、飲食店(レストラン、カフェ、バーなど)を営業するには食品衛生法に基づく許可が必要で、窓口は京都市保健福祉局医療衛生推進室の医療衛生センターです。流れは「事前相談、電子または窓口での申請、審査(書類審査・実地調査)、許可」と、市のページに書かれています。申請は、国の「食品衛生申請等システム」での電子申請か、医療衛生センターの窓口です。窓口で申請するときは、本人確認と代理人の資格の確認があります。また、食品衛生法施行規則により、営業施設には食品衛生責任者を置かなければなりません。

医療衛生センターの開庁時間は 8 時 30 分から 17 時 00 分(土曜・日曜・祝日を除く)です。連絡は、店のある行政区の担当へします。食品の担当の電話は、区によって次の 4 つに分かれます。

店のある区食品の担当の電話
北区・上京区・左京区・東山区075-746-7211
中京区・下京区075-746-7212
山科区・南区・伏見区075-746-7213
右京区・西京区075-746-7214

進め方は、市の案内に沿うと次のとおりです。

  1. 工事に取り掛かる前に、図面を持って事前相談する。 市は、施設の工事の着工前に図面を持参して医療衛生センターで相談することをすすめています。相談は随時受け付けています。
  2. 申請に持っていくもの。 営業許可申請書、施設の構造と設備を示す図面、施設の敷地の周囲おおむね 200 メートルの区域内の見取図、法人なら登記事項証明書の写しです。水道事業・専用水道・簡易専用水道から供給される水と、小規模受水槽の水以外を使う場合は、水質検査の結果も要ります。電子申請の場合は、小規模受水槽の水でも水質検査の結果の添付が必要と書かれています。
  3. 開店予定日の 15 日前(土日祝日を除く)までを目安に申請する。
  4. 手数料を払う。 飲食店営業は、新規 19,200 円・継続 14,400 円です。市が掲げる手数料一覧の表題は「令和 3 年 6 月現在」です。電子申請でも、手数料は医療衛生センターの会計窓口で納めます(キャッシュレス決済可)。
  5. 更新は、有効期間満了の 15 日前(土日祝日を除く)を目安に手続きする。 有効期間が何年かは、取得したページには書かれていません。

出典:京都市「営業許可申請方法」、京都市「食の安全に関するお問い合わせ先について」、京都市「申請手数料一覧」(PDF)(確認日 2026 年 11 月 22 日)

消防は、使用開始の 7 日前までに

京都市火災予防条例第 55 条にもとづき、新しく事業所や店を開くときは、建物を使い始める日の 7 日前までに、「防火対象物使用(変更)届出書」を出します。出す先は、消防局本部庁舎 1 階の消防指導センターか、所轄の消防署長です。届出が必要になる例として、市は次のようなケースを挙げています。新築の建物で店舗や事務所などを新たに始めるとき、事務所から飲食店へ用途を変えるとき、店内の改装やレイアウト変更をするとき、事業譲渡などで営業者が変わるときです。

使い始める前には消防検査を受け、指摘を受けた事項は使用開始前までに直します。指摘の内容によっては、再検査になることがあります。新たにテナントとして入居することで建物全体の収容人員の合計が一定数を超えると、テナントごとに防火管理者の選任と消防計画の作成が必要になります。複数のテナントが入る建物では、建物全体で統括防火管理者の選任と全体の消防計画の作成も必要になります。市は、平面図など建物の概要が分かる資料を持って、事前に相談するよう案内しています。

消防指導センターの電話は、担当する区で 4 つに分かれます。

担当電話担当する区
第一係075-212-6925左京・下京
第二係075-212-6926北・上京・伏見
第三係075-212-6927中京・山科・右京
第四係075-212-6928東山・南・西京

出典:京都市消防局「新しく事業やお店を始められる方へ」(確認日 2026 年 11 月 22 日)

市税は、市税事務所法人諸税室に集まる

法人で始めるなら、法人等設立・解散・変更届出書を出す

京都市内に法人を設立したとき、市外に本店がある法人が市内に事務所等を新しく開いたときは、「法人等設立・解散・変更届出書」を出します。添えるのは、履歴事項全部証明書の写しと、事業年度が確認できる定款等の写しです。出す先は、市税事務所法人諸税室(法人市民税担当)の京都市役所分庁舎地下 1 階(電話 075-222-3699)で、郵送か持参です。市のページには、この届出書の「事業所税に関する事項」の欄を書いて出せば、法人市民税と事業所税の両方の届出をしたものとして扱うとあります。届出の期限は、取得したページには書かれていませんでした。

法人市民税の申告書は、郵送やインターネットによる電子申告でも出せます。確定申告は、原則として事業年度終了の日の翌日から 2 か月以内です。

均等割は区ごとに計算する

法人市民税の均等割は、行政区ごとに計算します。算定期間中にその区で事務所等を持っていた月数を使い、年額に月数を掛けて 12 で割り、100 円未満は切り捨てます。税率は、資本金等の額と、区内の従業者数で決まります。

資本金等の額区内の従業者数均等割(年額)
1,000 万円以下50 人以下5 万円
1,000 万円以下50 人超12 万円
1,000 万円超 1 億円以下50 人以下13 万円
1,000 万円超 1 億円以下50 人超15 万円

資本金や出資金のない法人(人格のない社団等を含む)は、年 5 万円です。従業者には、非常勤の役員、顧問、派遣労働者、アルバイト、パート等が含まれます。給与等の支払いを受けるべき人が数えられるので、アルバイトも人数に入ります。

法人税割は 8.2%、軽減の線は 1,600 万円

法人税割の税率は、令和元年 10 月 1 日以後に開始する事業年度分で、軽減の線に当たらない法人は 8.2% です。資本金等の額が 3 億円以下の法人などで、法人税割の課税標準となる法人税額が年 1,600 万円以下なら、6.0% になります。税率の区分は条例の改正で動くので、この数字は「令和元年 10 月 1 日以後に開始する事業年度の税率」として読んでください。

事業所税は、800㎡・80 人から申告が要る

京都市は事業所税を課しています。資産割は床面積 1㎡につき 600 円、従業者割は従業者給与総額の 0.25% です。免税点は、市内の合計床面積 1,000㎡以下、合計従業者数 100 人以下で、判定は資産割と従業者割で別々に行います。免税点を超えると、超えた分だけでなく、床面積または従業者給与総額の全部が課税の対象です。

ただし、免税点以下でも申告は要ります。市のページは、申告が要る線を「800㎡から」「80 人から」と書いています。「超」か「以上」かは、ページに書かれていません。法人の申告納付は、事業年度終了の日から 2 か月以内で、申告期限の延長の制度はありません。窓口は、市税事務所法人諸税室の事業所税担当(電話 075-222-3669)です。

出典:京都市「法人等設立・解散・変更届出書」、京都市「Q&A:届出(設立)」、京都市「法人市民税」、京都市「法人市民税に関するQ&A【Q&A:課税(税率)】」、京都市「事業所税について」(確認日 2026 年 11 月 22 日)

創業の相談は、特定創業支援等事業の証明書から

京都市は、国の認定を受けた特定創業支援等事業として、経営・財務・人材育成・販路開拓という創業に必要な 4 つの分野のセミナーと個別相談を実施しています。この支援を受けて市が出す証明書の対象は、これから初めて事業を営む個人(現在事業を営んでいない個人)と、創業後 5 年未満の方(事業を開始した日以後 5 年を経過していない個人または法人)です。メリットを受けるには、4 つの分野すべてについて、認定された事業のいずれかによる支援を受ける必要があります。

証明書で使えるもの

  • 会社設立の登録免許税が半額: 市内で株式会社か合同会社を設立するとき、資本金の 0.7% が 0.35% になります。最低税額は、株式会社が 15 万円から 7.5 万円、合同会社が 6 万円から 3 万円です。京都市が交付した証明書では、他の市町村で創業・設立する場合は対象外です。 証明を受けるのは、発起人かつ会社の代表者となって会社を設立しようとする個人で、設立登記のときに証明書の原本を法務局に出します。会社設立後の方が組織変更を行う場合は、対象外です。
  • 創業関連保証の特例: 通常は法人設立が 2 か月前、個人創業が 1 か月前から使える創業関連保証が、事業開始の 6 か月前から使えます。
  • 市のページは、このほかのメリットとして、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の特別利率と、小規模事業者持続化補助金〈創業型〉(上限 200 万円)を挙げています。このうち補助金について、市のページは、申請の対象を「過去 1 ヶ年の間に特定創業支援における支援を受け、かつ 1 ヶ年の間に開業した事業者」としています。

申請の手順と有効期限

申請は、市のオンラインフォームで行います。必要なのは、本人確認書類、支援機関の受講証明書、税務署に出した開業届か法人設立届の写し(開業・設立済みの方のみ)です。発行までは概ね 10 日程度かかるので、市は余裕をもって申請するよう求めています。事務手数料は徴収しません。

有効期限は、次の 3 つのうち最も早い日です。

  1. 認定創業支援等事業計画の計画期間終了日
  2. 令和 9 年 3 月 31 日
  3. 創業後の方は、税務署の受付印のある開業届か法人設立届出書に書いた開業日(設立年月日)から 5 年を経過しない日

受けられる場所と、京都市の融資

支援を受けられる機関には、京都高度技術研究所、京都商工会議所、京北商工会などがあります。京都商工会議所の相談は、創業予定地の区で電話が 3 つに分かれます。

創業予定地の区京都商工会議所の電話
上京・中京・下京・東山・山科・右京・西京075-341-9790
北・左京075-701-0349
南・伏見075-611-7085

京北地域での創業は、京都商工会議所ではなく京北商工会(電話 075-852-0348)へ相談するよう、市のページに書かれています。右京区の京北地域で創業する方は、上の表の電話ではなく京北商工会に問い合わせてください。

市への問い合わせ先は、京都市スタートアップ・産学連携推進室(創業支援担当・電話 075-222-3339)です。

市の制度融資「創業支援資金」について、表(利率・保証料・期間)は京都府の記事に載せています。京都市のページが案内している市側のポイントは、創業関連保証を使って創業型を利用する場合、限度額が「1,500 万円以内」から「3,500 万円以内」に広がることです。広げるには、京都市・京都府指定のセミナーの修了や、認定特定創業支援等事業による支援を受けていることなどの要件を満たし、保証協会と金融機関の審査を通る必要があります。保証は京都信用保証協会で、保証料が別に要ります。保証料率は、市のしおりの PDF の表が崩れて行と列を確かめられなかったので、この記事には書きません。

出典:京都市「京都市で創業を予定される方、創業間もない方へ」、京都市「特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に係る事務手続要項」(PDF)、京都市「京都市中小企業融資制度」(確認日 2026 年 11 月 22 日)

商店街で開くなら、市の「商店街コラボ創出事業」を確かめる

令和 8 年度の「商店街コラボ創出事業」は、商店街の取組向けの補助で、2 つの事業があります。新消費創出促進事業は、商店会または地域商業ビジョン推進団体と民間事業者等が連携し、商店街を舞台として行う取組が対象で、補助率 2 分の 1(公益性のある取組は 3 分の 2)・上限 100 万円です。拠点設置実証事業は、創業 10 年目以内で急成長を目指すスタートアップ等が対象で、空き店舗等を使い、市内の商店街に新たな事業所を開設するものです。補助率は 3 分の 2・上限 400 万円で、賃料と事業所整備費が対象です。事業対象期間は令和 9 年 4 月 1 日から令和 10 年 3 月 31 日までで、令和 9 年 4 月より前に実施するものでも、実施完了が令和 9 年 4 月以降になるものであれば、対象となる場合があります。受付は令和 8 年 5 月 7 日から 11 月 30 日までで、予算に達し次第、受付を終えることがあります。

市のページには、飲食店の開業が対象に当たるかは書かれていません。普通の飲食店の補助として当てにせず、申請の前に、産業観光局地域企業振興室(075-222-3340)へ相談してください。

出典:京都市「令和8年度「商店街コラボ創出事業」補助対象事業の募集」(確認日 2026 年 11 月 22 日)

看板と厨房の排水は、工事の前に確かめる

看板(屋外広告物)

京都市は、市全域を屋外広告物の禁止地域、21 種類の規制区域、または屋外広告物等特別規制地区に指定しています。規制区域などで屋外広告物を出すときは、設置前に許可申請が要ります。自分の店の看板も申請が必要です。 ただし、自己の事務所か営業所に出す自社看板は、同じ敷地内の屋外広告物の合計面積が 2㎡以下なら申請が要りません。ただし、自己の事務所や営業所以外の場所で、屋外広告物のスペースだけを借りて表示する場合は、面積の大小にかかわらず申請が必要です。共通する主な基準には、屋上の屋外広告物の禁止と、点滅式や可動式(パトライト等)の照明を使わないことがあります。

許可申請の手数料は、形態と面積で決まります。市の手数料一覧の PDF では、表示面積 5㎡までの手数料は、建築物等に定着するもの・独立型などが 2,600 円、ひさし看板等が 4,200 円(いずれも照明なし)で、広告スタンドなどは 800 円の区分です。許可申請の後に、京都市が手数料を計算して納付書を送ります。道路の上空に突き出る袖看板は道路法の占用の許可、高さ 4m を超える広告塔・広告板は建築基準法の工作物の確認が、別に要ります。窓口は、広告景観づくり推進課(075-222-4137)です。

厨房の排水

京都市下水道排水設備指針は、小規模な飲食店でも油分が下水道の取付管をふさいだ事例があるとして、業務用厨房には阻集器を設置するとしています。グリース阻集器の掃除の周期は、バスケットが毎日 1 回、グリースの除去が週 1 回、残渣の除去と阻集器全体の清掃が月 1 回、トラップ内部が 2〜3 か月に 1 回です。

京都市上下水道局の維持管理のページ(2019 年 4 月時点の案内)は、排水設備のつまりや悪臭の原因になるとして、生ごみ粉砕機(ディスポーザー)の使用を禁止しています。日本下水道協会の性能基準(案)に適合したものは除かれます。ページが古いので、厨房に生ごみ処理機を入れる場合は、上下水道局の管理課(075-672-7822)に先に確かめてください。

出典:京都市「許可申請の流れ」、京都市「広告物Q&A」(PDF)、京都市「屋外広告物許可申請手数料一覧表」(PDF)、京都市上下水道局「下水道排水設備指針と解説 第2章」(PDF・ファイル名は 2023-2sho)、京都市上下水道局「排水設備の日常の維持管理」(確認日 2026 年 11 月 22 日)

京都市の店の税理士に確かめておきたいこと

個人事業主の開業の届出や所得税・消費税の申告は、納税地を所轄する税務署へ出します。納税地は原則として住所地で、確定申告書の納税地の欄に店などの事業所の所在地を書いて出せば、そこを納税地にできます(前もっての届出は要りません)(国税庁 No.2090)。法人の設立の届出も、納税地の所轄税務署長へ、法人設立の日(設立登記の日)以後 2 か月以内に出します(国税庁「内国普通法人等の設立の届出」)。従業員に給与を払う場合の「給与支払事務所等の開設届出書」は例外で、店などの給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署へ出します(国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」)。開業の届出・申告・設立の届出の宛先は納税地で決まり、税理士の事務所がどこにあるかでは変わらないため、京都市内に事務所を置く税理士に限らずに比べられます(探し方は税理士の探し方 8選、選ぶ軸は税理士の選び方、費用の目安は費用の相場)。京都市の店なら、面談で次を聞いてみてください。

  1. 医療衛生センターへの図面相談、消防の 7 日前、市税事務所法人諸税室への届出までを、開店日から逆算した一覧にしてくれるか
  2. 法人の設立届の期限は市のページに書かれていないので、市税事務所に確かめて、予定表に入れてくれるか
  3. 店が複数の区にまたがるとき、均等割を区ごとに計算し、事業所税の申告が要る 800㎡・80 人の線を毎年見てくれるか
  4. 法人で始めるなら、特定創業支援等事業の受講・証明書・設立登記の順番を、同じ予定表で管理してくれるか
  5. 看板の面積が敷地内で合計 2㎡を超えそうなとき、広告景観づくり推進課への申請を工事の前に組み込んでくれるか

REDISH 税務について

REDISH 税務は、京都市に事務所を構えていません。リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではなく、申告などの税務は提携するクロスポイント税理士法人(東京都港区)が担当し、記帳代行と毎月の数字の見える化を REDISH が受け持ちます。やりとりはオンライン中心で、京都市の店にも全国対応の形でお使いいただけます。料金と支援の範囲は REDISH 税務 のページが正本です。

よくある質問

京都市で飲食店の営業許可はどこに申請しますか?

京都市保健福祉局医療衛生推進室の医療衛生センター(中京区御池通高倉西入高宮町 200 番地)です。国の「食品衛生申請等システム」での電子申請か、窓口で申請します。連絡は、店のある区の担当の電話へします。

営業許可の手数料はいくらですか?

飲食店営業は、新規 19,200 円、継続 14,400 円です。市の手数料一覧の表題は「令和 3 年 6 月現在」なので、申請の前に医療衛生センターで額を確かめてください。電子申請でも、手数料は医療衛生センターの会計窓口で納めます。

法人を設立したら、市にはどこへ届け出ますか?

市税事務所法人諸税室(市役所分庁舎 地下 1 階)へ、「法人等設立・解散・変更届出書」を郵送か持参で出します。履歴事項全部証明書の写しと、定款等の写しを添えます。届出の期限は、取得した市のページには書かれていません。

事業所税はいつ申告が要りますか?

免税点は、市内の合計床面積 1,000㎡以下、合計従業者数 100 人以下です。ただし、市のページは、申告は床面積 800㎡から、従業者 80 人からと書いています。税額が出ない小さな店でも、この線に届くなら申告を確かめてください。

特定創業支援等事業の証明書は、どこで使えますか?

市内で会社を設立する場合の登録免許税の軽減(0.7% から 0.35%)は、京都市の証明書では他の市町村での設立に使えません。創業関連保証の特例は、事業開始の 6 か月前から使えます。

自分の店の看板にも許可が要りますか?

要ります。ただし、自己の事務所か営業所に出す自社看板は、同じ敷地内の屋外広告物の合計面積が 2㎡以下なら、申請は要りません。ただし、スペースだけを借りて表示する場合は、面積にかかわらず申請が要ります。

京都市以外の京都府内の店はどうすればよいですか?

税務署の管轄と、制度融資の表は京都府の記事にまとめています。京都市以外の市町村の窓口は、それぞれの市町村の案内で確かめてください。

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