港区で飲食店を開く・経営する方の税理士選びと、区の窓口(みなと保健所・芝と麻布の税務署・創業支援融資・補助金)
結論 港区で飲食店を開くとき、最初に押さえておきたいのは、窓口が地区で分かれていることです。営業許可はみなと保健所の生活衛生課が受け付けますが、芝・高輪・芝浦港南は東部地域食品監視係、麻布・赤坂は西部地域食品監視係と、担当の係が違います。国税の税務署も、納税地が港区内なら、町名で芝税務署と麻布税務署のどちらかに決まります(開業の届出・申告・設立の届出の出し先は、店の住所ではなく納税地で決まります)。都税(法人事業税・法人都民税・個人事業税)は、区内の全域を港都税事務所が受け持ちます。資金面では、区の「創業支援融資」が、これから創業する方で 1,000 万円以内、創業から 1 年未満の方で 1,500 万円以内です。申し込みの前に、中小企業診断士との面談を重ねて創業計画書を作る形で、個人で創業するなら港区内の税務署へ出した開業届が書類になります。区独自の補助金は、令和 8 年度分の受付が終わったものと、開業から 1 年以上たった店だけが使えるものがあり、店の時期で使えるものが変わります。
東京都の制度融資と 23 区の税務署の一覧は東京都の記事で扱っています。この記事は、港区の窓口と制度に絞りました。出典は港区・港区立産業振興センター・国税庁・東京都主税局・東京信用保証協会の公式サイトで、確認日は 2026 年 11 月 21 日です。手数料・受付の状況・年度ごとの条件は変わるため、手続きの前に必ず各窓口で最新の内容を確かめてください。
開店までに港区の窓口へ出すもの
| 出すもの | 窓口 | 期限・時期 |
|---|---|---|
| 営業許可の事前相談 | みなと保健所 生活衛生課の地区担当の係 | 施設の工事に着工する前(平面図を持参。来所の前に連絡) |
| 営業許可の申請 | 同上(オンラインも可) | 書類を全部そろえて、工事完成予定日(または検査希望日)の 7〜10 日前には |
| 創業支援融資の面談 | 産業振興課(札の辻スクエア 8 階) | 創業開始予定日の、法人は 2 か月前・個人は 1 か月前から受付 |
| 特定創業支援等事業の証明書 | 産業振興課 | 支援を受けた事業の終了から 1 年以内(有効期限は令和 9 年 3 月 31 日) |
| 法人設立・設置届出書、事業開始の申告(個人事業税) | 港都税事務所 | 開始の日から 15 日以内 |
国税(税務署)への開業の届出は別にあります。
営業許可は、みなと保健所の地区担当の係が受け持つ
港区の飲食店の営業許可は、港区三田一丁目 4 番 10 号 5 階のみなと保健所 生活衛生課が窓口です。受付時間は午前 8 時 30 分〜午後 5 時で、土曜・日曜・祝日と年末年始(12 月 29 日〜1 月 3 日)は休みです。担当の係は、店の所在地の地区で次のように分かれます。
| 地区 | 担当の係 | 電話 |
|---|---|---|
| 芝・高輪・芝浦港南 | 東部地域食品監視係 | 03-6400-0045 |
| 麻布・赤坂 | 西部地域食品監視係 | 03-6400-0046 |
| 自動販売機・自動車営業ほか | 食品広域監視係 | 03-6400-0047 |
区の「手続きのながれ」は、進め方を次の順に案内しています。
- 工事の着工前に事前相談する。あらかじめ地区担当者に連絡してから来所し、施設全体と調理場の詳細が分かる平面図を見せて、施設基準に合っているかを見てもらいます。このとき申請書類一式を渡されます。
- 書類をそろえて出す。全部そろえた上で、施設工事の完成予定日(または検査希望日)の 7〜10 日前には出します。書類は、営業許可申請書・営業届(1 通)、施設の構造及び設備を示す図面(2 通)、食品衛生責任者の資格を証明するもの(写し可)、許可申請手数料です。営業に使う水が小規模貯水槽水道(貯水槽の有効容量が 10 立方メートル以下)か井戸水なら水質検査成績書も要り、法人は代表者などの確認のため登記事項証明書(写し可)も求められます。
- 手数料を払う。飲食店営業の新規の許可申請手数料は 16,000 円で、港区保健衛生事務手数料条例で定められています(移動または臨時の飲食店営業は 4,700 円)。一度納めた手数料は、原則として返されません。窓口では、現金のほかクレジットカード・電子マネー・二次元コードなどのキャッシュレス決済も使えます。
- 施設の検査を受ける。完成した施設の検査には、必ず営業者本人が立ち会います。指摘された点があれば、直して再検査を受けます。
- 許可書を受け取る。検査のときに渡される「許可書交付予定日のお知らせ」を持って受け取りに行きます。交付までの日数は区のページに書かれておらず、交付予定日は検査の担当者に聞く形です。
オンラインで申請する場合は、厚生労働省の「食品衛生申請等システム」を使います。ユーザー登録が必要で、手数料をオンラインで払えるのはオンライン申請だけです(希望するときは、電話連絡の際に担当者へ伝えます)。区は、窓口より時間がかかることがあると案内しており、紙の内容を代わりに入力する「代理入力」には対応していません。
開店日は、検査の日と許可書の交付予定日を担当者に確かめてから決めることになります。家賃が発生してから開店するまでの期間の家賃や仕入れを、開業費としてどう扱うかも、税理士と一緒に整理しておくと、最初の決算で迷いません。
出典:港区「【営業許可】手続きのながれ」、港区「喫茶店やレストラン、食品の販売など食品を扱うお店を開きたいのですが。」
税務署は芝と麻布、都税は港都税事務所
国税は、町名で芝税務署と麻布税務署に分かれる
港区の国税は、2 つの税務署が受け持ちます。
開業の届出・申告・設立の届出は、店の住所ではなく納税地の税務署へ出します。個人事業主は住所地が納税地で、確定申告書の納税地の欄に店などの事業所の所在地を書いて出せば、そこを納税地にできます(前もっての届出は要りません)(国税庁 No.2090)。法人の届出も、納税地の所轄税務署へ出します(国税庁「内国普通法人等の設立の届出」)。区外に住む個人事業主が住所地を納税地にするなら、出し先は住所地の税務署です。下の振り分けは、納税地が区内にあるときの見分け方です。
| 税務署 | 所在地・電話 | 受け持つ町名 |
|---|---|---|
| 芝税務署 | 港区芝 5 丁目 8 番 1 号・03-3455-0551 | 愛宕・海岸・港南・芝・芝浦・芝公園・芝大門・白金・白金台・新橋・台場・高輪・虎ノ門・西新橋・浜松町・東新橋・三田 |
| 麻布税務署 | 港区西麻布 3 丁目 3 番 5 号・03-3403-0591 | 赤坂・北青山・麻布十番・麻布台・麻布永坂町・西麻布・東麻布・麻布狸穴町・南青山・南麻布・元赤坂・元麻布・六本木 |
虎ノ門 2 丁目は、平成 19 年 7 月 1 日から全域が芝税務署の管轄です(それまで麻布税務署だった 1 番・2 番・10 番が移りました)。古い資料や以前の届出の控えに麻布税務署と書かれていても、いまの管轄は芝税務署になります。また、申告書などを郵送で出すときの宛先は、芝・麻布とも「東京国税局大手町業務センター」で、税務署の住所ではありません。
都税は、港区の全域を港都税事務所が受け持つ
港区を受け持つ都税事務所は、港区麻布台 3-5-6 の港都税事務所(代表 03-5549-3800)です。法人事業税・法人都民税・個人事業税・固定資産税・不動産取得税は港区を所管します。事業所税は港区・品川区・大田区をあわせて所管します。
法人を設立したときは「法人設立・設置届出書」を、個人で事業を始めたときは「事業開始(廃止)等申告書(個人事業税)」を、どちらも開始の日から 15 日以内に、所管の都税事務所へ出します。23 区内の法人は、都の特例で、市町村民税にあたる分もあわせて都民税として都税事務所に申告・納付します。区役所に法人の住民税を別に出す仕組みではありません。
出典:国税庁「芝税務署」、国税庁「麻布税務署」、国税庁「東京都港区・新宿区」(管轄区域)、東京都主税局「港都税事務所」、東京都主税局「事業を始めたとき・廃止したとき」、東京都主税局「法人事業税・法人都民税」
港区の「創業支援融資」の中身と、申し込みの手順
港区の中小企業融資は、区が契約する金融機関に融資をあっせんし、区が利子の一部を補助する制度です。創業向けは「創業支援融資」で、窓口は産業・地域振興支援部 産業振興課 経営支援係(電話 03-6435-4620、札の辻スクエア 8 階)です。令和 8 年度後期版のパンフレット(令和 8 年 10 月 1 日〜令和 9 年 3 月 31 日適用)に、次の内容が載っています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 港区で事業を行う方で、次のいずれか。①事業を営んでいない個人で、1 か月以内に個人で、または 2 か月以内に区内で法人を設立して創業する具体的な計画があり、事業に必要な許認可を受けている(受けようとしている)方 ②事業を営んでいない個人が個人か法人で創業し、創業した日(最初の売上発生日)から 1 年未満の方(ほかに、中小企業の法人が新しく法人を設立する場合の枠もあります) |
| 「事業を営んでいない個人」とは | 法人の設立日・個人の開業日の時点で、他の法人の代表者ではなく、原則として給与所得以外の収入が無い個人。利子・配当・総合課税の譲渡所得・一時所得による収入は除きます。フリーランスや不動産賃貸などで給与以外の収入がある方は、事業を営む個人とみなされます |
| 使い道 | 運転・設備(運転資金は、原則として支払い額の 3 か月分以内) |
| あっせん額 | これから創業する方などは 1,000 万円以内、創業から 1 年未満の方は 1,500 万円以内 |
| 受付の開始 | 創業開始予定日より、法人は 2 か月前から、個人は 1 か月前から |
| 信用保証料 | 東京都制度「創業融資」として、都の信用保証料補助を受けられる場合があります |
利率・貸付期間・保証人や担保の条件は、パンフレットの表で確かめてください。この記事では、読み分けられた内容だけを載せています。
申し込みの手順は、次のとおりです。
- 初回に、商工相談員(中小企業診断士)による対象条件の確認の面談(原則として代表者・約 1.5 時間)を受けます
- 創業計画書を作ります。通所の場合、約 1 時間の面談を 3 回程度、初回と同じ商工相談員が続けて受け持ちます
- 創業計画書ができた後に、金融機関宛てのあっせん書が交付されます
- あっせん書と創業計画書を金融機関に出します
申し込みは予約制で、電話で予約して、必要書類をそろえて札の辻スクエア 8 階の産業振興課へ行きます。区の案内には「あっせんしても融資が受けられない場合があります」と書かれています。
書類の中で、税理士と一緒に確かめておきたいものが 2 つあります。個人で創業するなら、開業届は港区内の税務署へ出したものが要ります。区外に住む方の納税地は、原則として住所地です。店などの事業所の所在地を納税地にするのは、確定申告書の納税地の欄に書いて出す形で、国税庁 No.2090 には開業届の出し先がどうなるかまでは書かれていません(国税庁 No.2090)。港区の資料には「港区内税務署での届出が必要」とだけあるので、区外に住む方は、申し込む前にどの届出で足りるかを産業振興課で確かめます。令和 7 年 1 月から開業届の控えに受付の日付印が押されなくなったため、受付日は原則として e-Tax の「受信通知」で確かめられます(e-Tax で手続きできない場合は、区に問い合わせます)。なお、創業から 1 年未満の方の枠は、港区外で登記や開業届の提出をした場合でも、最初の売上発生日までに港区内へ移っていれば対象になると、パンフレットに書かれています。法人で創業するなら、発行から 3 か月以内の履歴事項全部証明書で、港区内に本店登記があることを示します。あわせて、賃貸借契約書など、本店としての店舗・事務所の実態が分かる書類も要り、バーチャルオフィスは対象外です。
もう 1 つ、返済の途中で区外へ本店や営業の本拠を移す、事業を休業・廃止する、一部を繰り上げて返す、といったことがあると、区の利子補給は止まります(利子補給は年 4 回、区から金融機関へ行われます)。複数店舗の展開や移転を考えているなら、融資を受ける前に、税理士にこの条件も伝えておきます。
出典:港区「港区中小企業融資制度」、港区立産業振興センター「港区中小企業融資あっせんのご案内」令和 8 年度後期版(PDF)、港区立産業振興センター「港区中小企業融資あっせん制度のご案内」
特定創業支援等事業の証明書は、期限に気をつける
港区の「特定創業支援等事業」は、2 つの受け方があります。1 つは、港区立産業振興センター主催の創業セミナー(年 4 回)を受けること。もう 1 つは、港区の商工相談員かアドバイザーの支援を受けて、区所定の創業計画書を作ることで、初回は区商工相談員の面談が必要です。対象は、港区でこれから創業する方と、港区で創業して 1 年未満の方で、今の会社を続けながら新しく会社を立ち上げる方は対象外です。
証明書は、産業振興課の窓口で、混み具合によっては待つことがあるものの、原則としてその日に発行されます。持っていくものは、申請書(2 部)、本人確認書類、創業後の方は開業届の写しと履歴事項全部証明書、創業計画書の支援を受けた方は完成した創業計画書(写し)です。発行は原則 1 回限りです。
気をつけたいのは期限です。証明書は、各事業の終了から 1 年間申請でき、発行日から令和 9 年 3 月 31 日まで有効とされています。2026 年 11 月 21 日の確認時点で、有効期間の残りは約 4 か月です。創業セミナーの日程は、港区立産業振興センター(電話 03-6435-0601)で確かめられます。証明書で受けられる優遇の中身と、使えるための条件は、港区のページには書かれていません。使いたい制度の窓口で確かめます。
出典:港区立産業振興センター「創業支援 特定創業支援等事業による証明書の発行について」
区の補助金は、令和 8 年度の創業向けは受付終了
創業・スタートアップ支援事業補助金
港区が令和 8 年度に行っている「創業・スタートアップ支援事業補助金」は、2026 年 11 月 21 日の確認時点で、申請の受付が終了しています。申請に必要な商工相談が、初回面談の期限(11 月 27 日)までに受けられる件数に達したためです。参考までに、令和 8 年度の内容は次のとおりです。
- 対象: 港区内で創業し、申請時に創業 2 年未満であること。港区産業振興課の商工相談を受けて創業計画書を作ること
- 補助するもの: 賃借料・設備費・広報費・ホームページ作成費。補助対象経費(税抜)の 3 分の 2、最大 250 万円(初年度は合計で最大 160 万円)
- 賃借料: 初年度は 3 か月分、翌年度は 9 か月分(月 10 万円まで)
- 募集枠: 100 者程度
令和 9 年度の募集については、ページに予定の記載がありません。創業を考えている方は、産業振興課へ早めに確かめておきます。
クリーンな飲食店づくり応援補助金(開業して 1 年以上の店向け)
港区には、飲食店に絞った補助金もあります。「クリーンな飲食店づくり応援補助金(店内衛生環境整備補助金)」は、トイレ・手洗い所・店内空調機・空気清浄機・壁紙の貼替・天井や床の張替・グリストラップの整備などの費用を、補助対象経費の 2 分の 1、50 万円まで補助します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 区内で 1 年以上、事業を続けている飲食店。法人は、本店登記地と店舗がともに区内(資本金 5,000 万円以下、または常時使用する従業員 100 人以下) |
| 申請期間 | 令和 8 年 4 月 13 日〜令和 9 年 1 月 18 日(郵送は消印有効) |
| 募集枠 | 50 者程度(予算の範囲内・先着順)。1 事業者につき 1 年度 1 回限り |
| 対象外 | 清掃費、1 万円(税抜)未満のもの、消耗品。交付決定日以降に実施するものが条件 |
| 実施と支払いの期限 | 交付決定の後から令和 9 年 2 月 28 日までに支払いを終えた経費が対象。交付申請の受理から交付決定まで 1 か月程度かかります |
区内で 1 年以上続けている店が条件なので、開店前の方や開業したばかりの方は対象外です。2026 年 11 月 21 日の確認時点では、ページに募集終了の知らせはありませんが、先着順のため、申し込む前に受付の状況を確かめます。申請はオンラインか郵送で、書類に飲食店営業許可証の写しと納税証明書が要ります。法人の納税証明書は、港都税事務所が出す法人事業税・特別税と法人都民税のものです。個人は、港区民なら港区役所の特別区民税・都民税の納税証明書、港区民以外は事業所課税の納税証明書です。法人は都税事務所、個人は区役所と、取る窓口が分かれるので、申請の前に取り方を確かめておきます。
出典:港区立産業振興センター「創業・スタートアップ支援事業補助金」、港区立産業振興センター「クリーンな飲食店づくり応援補助金(店内衛生環境整備補助金)」
経営の相談は、産業振興センターと保証協会の支店で
港区の経営相談は、産業振興課(港区芝 5-36-4 札の辻スクエア 8 階)で、中小企業診断士が資金繰りや許認可などの相談に応じます。対面が基本で、一部はオンラインでも受けられます。創業の前後に使いやすいものを挙げます。
- 創業アドバイザー派遣: 港区内で創業する方と創業 1 年未満の方に、中小企業診断士などを無料で 5 回まで派遣し、創業計画書づくりを支援します(初回は商工相談員との面談の上で申し込み、面談は予約制)
- 出前経営相談: 中小企業診断士を事業者のもとへ派遣し、1 事業者あたり最大 5 回まで使えます(オンラインも可)
- あらかると相談ブース: 産業振興課で、金融機関(さわやか信用金庫・芝信用金庫・きらぼし銀行など)、東京信用保証協会、社会保険労務士会が無料で相談を受ける日があります。相談日の前営業日の午後 4 時までに、電話(03-6435-4620)で申し込みます
港区立産業振興センター(港区芝 5-36-4 札の辻スクエア 9〜11 階、田町駅三田口〈西口〉から徒歩 4 分)は、区の産業振興課と同じ建物にあります。
融資の面では、港区は東京信用保証協会の八重洲支店(千代田区・中央区・港区・島しょの担当)が受け持ちます。支店の創業支援窓口は、予約不要で、相談は何度でも無料です(電話 03-6264-1830、土日祝日と年末年始を除く午前 9 時〜午後 5 時 10 分。8 月のみ午後 5 時まで)。対象は、都内で創業を目指す方と、創業して 5 年未満の方です。
出典:港区立産業振興センター、港区立産業振興センター「中小企業向け経営相談のご案内」、港区立産業振興センター「あらかると相談ブース」、港区立産業振興センター「創業アドバイザー派遣」、東京信用保証協会「創業支援窓口一覧」、東京信用保証協会「創業保証について(Q&A)」
港区の店の税理士に聞いておきたいこと
個人事業主の開業の届出や所得税・消費税の申告は納税地を所轄する税務署へ(国税庁 No.2090)、法人の設立の届出も納税地の所轄税務署長へ出します(国税庁「内国普通法人等の設立の届出」)。従業員に給与を払う場合の「給与支払事務所等の開設届出書」は例外で、店などの給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署へ出します(国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」)。税理士の事務所の場所で変わるものではないため、港区の店でも、区内の事務所に限らず比べられます(探し方は税理士の探し方 8選、選ぶ軸は税理士の選び方)。面談では、港区の店ならではの次の点を聞いてみてください。
- 住所と店のどちらを納税地にするかを決め、その町名が芝税務署と麻布税務署のどちらになるかを確かめた上で、開業届と、事業開始の申告(港都税事務所)の出し先を整理してくれるか
- 創業支援融資を使う場合、区内の税務署へ出した開業届(個人)や本店登記の履歴事項全部証明書(法人)を、面談の前にそろえる段取りを組めるか
- 創業計画書の売上と返済の数字を、診断士との面談と並行して一緒に見てくれるか
- 特定創業支援等事業の証明書を、令和 9 年 3 月 31 日の有効期限と登記の日から逆算して、取る時期を決めてくれるか
- 開業後に、クリーンな飲食店づくり応援補助金の納税証明書が取れるよう、納付の状況を一緒に見てくれるか
費用の目安は費用の相場にまとめています。
REDISH 税務について
REDISH 税務は、港区に事務所を構えていません。リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではなく、申告などの税務は提携するクロスポイント税理士法人が担当し、記帳代行と毎月の数字の見える化を REDISH が受け持ちます。やりとりはビデオ面談や LINE が中心のオンラインで、港区の店でも、ほかの区や県の店でも、同じ形で全国対応です。料金と支援の範囲は REDISH 税務 のページが正本です。
よくある質問
港区で飲食店の営業許可はどこに申請しますか?
港区三田一丁目 4 番 10 号 5 階のみなと保健所 生活衛生課です。芝・高輪・芝浦港南は東部地域食品監視係(03-6400-0045)、麻布・赤坂は西部地域食品監視係(03-6400-0046)が担当します。オンラインの「食品衛生申請等システム」でも申請できますが、区は窓口より時間がかかることがあると案内しています。
営業許可の申請はいつまでに出せばよいですか?
区の案内では、書類を全部そろえて、施設工事の完成予定日(または検査希望日)の 7〜10 日前には出します。その前の、工事の着工前に、平面図を持って地区担当者に事前相談するよう案内されています。
港区の店は、芝税務署と麻布税務署のどちらですか?
開業の届出・申告・設立の届出の出し先は納税地(個人事業主は住所地か、申告書で選んだ店などの事業所の所在地)で決まり、店の住所だけでは決まりません。納税地が港区内なら、町名で決まります。愛宕・芝・新橋・虎ノ門・高輪・三田などは芝税務署、赤坂・六本木・麻布十番・西麻布・南青山などは麻布税務署です。虎ノ門 2 丁目は全域が芝税務署です。
港区の創業支援融資は、いくらまで借りられますか?
区のパンフレット(令和 8 年度後期版)では、あっせん額は、これから創業する方などで 1,000 万円以内、創業から 1 年未満の方で 1,500 万円以内です。運転資金は、原則として支払い額の 3 か月分以内です。あっせんを受けても融資が受けられない場合があります。
港区の創業向けの補助金は、いま申し込めますか?
「創業・スタートアップ支援事業補助金」は、2026 年 11 月 21 日の確認時点で、令和 8 年度分の受付が終了しています。「クリーンな飲食店づくり応援補助金」は、令和 9 年 1 月 18 日までの先着順ですが、区内で 1 年以上続けている店が対象で、開店前の方は使えません。
港区以外の東京の店はどうすればよいですか?
東京都の制度融資や 23 区の税務署の一覧は、東京都の記事にまとめています。区ごとの窓口と制度は、それぞれの区の案内で確かめてください。
飲食店の開業・出店の融資について、日本政策金融公庫の今月の利率を見て、借入額と毎月の返済の目安を試算できます。
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