名古屋市で飲食店を開く・経営する方の税理士選びと、市の窓口(保健センター・消防・栄市税事務所・新事業創出資金)
結論 名古屋市で飲食店を開くなら、開店日から逆算する最初の期限は、営業許可の申請を営業開始予定日の 20 日前までに出すことです。法人で始めるなら、市内に法人を設立した日から 30 日以内に、栄市税事務所の法人課税課へ設立の申告書を出します。法人市民税と事業所税の窓口は、店がどの区にあっても栄市税事務所です(償却資産の申告は金山市税事務所など、税目ごとに窓口が違います)。お金の面で押さえたいのは 3 点です。①法人市民税の法人税割は、市が超過課税を実施していて、資本金 1 億円以下の法人でも法人税額が年 2,500 万円を超えると税率が 6.0% から 8.4% に上がること。②創業の融資「新事業創出資金」(限度額 3,500 万円)の保証は、愛知県信用保証協会ではなく名古屋市信用保証協会であること。③創業時の補助金「スタートアップ企業支援補助金」は令和 8 年度の募集が終わっていて、令和 9 年度の日程は市のページに書かれていないこと。融資と、手数料無料の特定創業支援等事業の証明書を軸に、資金計画を考えることになります。
税務署の管轄と、愛知県の制度融資「創業等支援資金(環創)」、愛知県信用保証協会の窓口は、愛知県の記事で扱っています。この記事は名古屋市だけの窓口と制度に絞りました。出典は名古屋市の公式サイトで、確認日は 2026 年 11 月 22 日です。手数料・利率・受付の状況は変わるため、手続きの前に各窓口で最新の情報を確かめてください。
開店までの日付の逆算表
| 時期 | やること | 窓口 |
|---|---|---|
| 内装工事の着工前 | 設計図面を持って営業許可の相談 | 営業所のある区の保健センター |
| 営業開始予定日の 20 日前まで | 営業許可の申請(手数料を添える)。食品衛生責任者の講習会の申し込みも同時に | 同上(インターネットでも申請できる) |
| 営業開始まで | HACCP に沿った衛生管理計画を作り、食品を扱う人に周知する | 自店 |
| 使用を始めるとき | 防火対象物使用開始届(提出の期限は市のページに書かれていない) | 防火対象物のある区の消防署予防課 |
| 法人の設立から 30 日以内 | 法人の設立・事務所事業所新設廃止申告書 | 栄市税事務所 法人課税課 |
| 許可が要る看板を出す前 | 屋外広告物の許可申請 | 住宅都市局 ウォーカブル・景観推進課 |
営業許可は、営業所のある区の保健センターへ
申請の方法
営業許可は、営業所のある区の保健センターが受け持ちます。市のページは、施設の工事に着工する前に、設計図面などを持って管轄の保健センターへ相談するよう案内しています。申請書は、少なくとも営業開始予定日の 20 日前までに、手数料を添えて出します。申請のときに、施設審査の日の打ち合わせもします。
申請の方法は 2 つあります。1 つは、厚生労働省の「食品衛生申請等システム」を使ったインターネットの申請です。もう 1 つは、保健センターの窓口に直接出す方法で、市は郵送での受付はできないと案内しています。施設が基準に適合していると確認されると営業許可書が作られます。交付までに数日かかるので、開店日はあらかじめ相談するよう市は呼びかけています。
営業許可とは別に、食品衛生責任者を施設ごとに置くことと、営業の開始までに HACCP に沿った衛生管理計画を作って、食品を扱う人や関係者に周知することが求められます。
手数料と、領収書の注意
飲食店営業の許可申請手数料は、市の一覧で次のとおりです。
| 区分 | 手数料 |
|---|---|
| 新規 | 16,000 円 |
| 更新 | 12,000 円 |
| 短期営業 | 8,000 円 |
| 臨時営業・露店 | 各 4,000 円 |
納めた手数料は、申請を取り下げたときや許可にならなかったときも返金されません。現金で納めるときは、おつりのないように用意します。
インターネットで申請した場合、手数料は申請のあとに、保健センター窓口での支払いか、オンライン決済で納めます。窓口なら現金・クレジットカード・電子マネーなど複数の方法が使えますが、オンライン決済はクレジットカードだけで、領収書は発行されません。窓口でキャッシュレス決済を使った場合も、市への入金が確認できるまで(概ね 2 か月程度)は領収書が出ません。すぐに領収書が必要な場合は現金で払うよう、市は案内しています。
食品衛生責任者の講習会
食品衛生責任者の養成講習会は、市内の営業施設に勤務する方が対象で、時間は 6 時間です。受け方は、集合型(会場は名古屋市獣医師会館 2 階・中区大須 4 丁目 12 番 21 号)と e ラーニングがあり、受講費用は市のページで確かめてください。事前の申し込みが完了していないと受講できません。電子申請は、開催月の約 2 か月前から講習日の 1 週間前まで先着順で、定員に達していれば申し込めません。窓口で申し込む場合は、施設のある区の保健センターへ行きます。
出典:名古屋市「食品取扱施設 営業許可」、名古屋市「許可を受けるには」(PDF)、名古屋市「許可を要する営業及び申請手数料」(PDF)、名古屋市「食品衛生責任者講習会」(確認日 2026 年 11 月 22 日)
16 区の保健センターの窓口
食品衛生の担当窓口の電話と所在地は次のとおりです。応対は月曜日から金曜日(祝日・休日を除く)の午前 8 時 45 分から午後 5 時 15 分までです。
| 保健センター | 電話 | 所在地 |
|---|---|---|
| 千種 | 052-753-1971 | 千種区星が丘山手 103 |
| 東 | 052-934-1212 | 東区筒井一丁目 7-74 |
| 北 | 052-917-6547 | 北区清水四丁目 17-1 |
| 西 | 052-523-4612 | 西区花の木二丁目 18-1 |
| 中村 | 052-433-3036 | 中村区松原町 1-23-1 |
| 中 | 052-265-2257 | 中区栄四丁目 1-8 |
| 昭和 | 052-735-3959 | 昭和区阿由知通 3-19 |
| 瑞穂 | 052-837-3253 | 瑞穂区田辺通 3-45-2 |
| 熱田 | 052-683-9678 | 熱田区神宮三丁目 1-15 |
| 中川 | 052-363-4457 | 中川区高畑一丁目 223 |
| 港 | 052-651-6486 | 港区港栄二丁目 2-1 |
| 南 | 052-614-2865 | 南区東又兵ヱ町 5-1-1 |
| 守山 | 052-796-4617 | 守山区小幡一丁目 3-1 |
| 緑 | 052-891-3632 | 緑区相原郷一丁目 715 |
| 名東 | 052-778-3107 | 名東区上社二丁目 50 |
| 天白 | 052-807-3907 | 天白区島田二丁目 201 |
出典:名古屋市「名古屋市 16 区保健センターの食品衛生や動物愛護の担当窓口一覧」(確認日 2026 年 11 月 22 日)
許可とは別に、開業前に確かめる先
市の「許可を受けるには」には、営業許可とは別に、開店の前に相談しておく先が挙げられています。
- 用途地域:都市計画法の用途地域によっては、建築基準法上、飲食店などが建築(用途変更を含む)できないことがあります
- 消防署の予防課:消防法と火災予防条例により、店の利用形態や規模に応じて、消火器・スプリンクラー設備・誘導灯などの消防用設備の設置や、防火管理者の選任届出書・消防計画の届出が必要になる場合があります
- 区の公害対策課:夜間の営業にともなう騒音、住居系地域での深夜の音響機器の使用、事業場からのにおいには規制があります。一定能力以上の排風機などを設置するときは、事前の届出が要ります。公害対策課は西区(担当は東・北・西・中村・中)、港区(熱田・中川・港)、南区(瑞穂・南・緑・天白)、名東区(千種・昭和・守山・名東)の 4 つの課で分担しています
- 健康増進法:新規に開店する店舗は、原則として屋内禁煙にしなければなりません
消防署への使用開始の届出
名古屋市火災予防条例第 66 条により、消防法施行令別表第 1 に掲げる防火対象物((19)項と(20)項を除く)を使い始めるときは、「防火対象物使用開始届」を出します。手数料は要りません。提出先は防火対象物のある区の消防署予防課で、郵送は副本の返却が要らない場合に限って可能です。電子申請のサービスもあります。
提出の期限(使用開始の何日前か)は、市のこのページにも関連ページにも書かれていませんでした。この記事では日数を書かないので、内装工事の日程が決まった段階で、区の消防署予防課に確かめてください。
出典:名古屋市「許可を受けるには」(PDF)、名古屋市「防火対象物使用開始届について」(確認日 2026 年 11 月 22 日)
法人市民税と事業所税は栄市税事務所へ。法人税割は超過課税
法人の設立のあと 30 日以内
名古屋市内に法人を設立したときや、事務所などを新設・廃止したときは、その日から 30 日以内に「法人の設立・事務所事業所新設廃止申告書」を出します。添付するのは、定款等の写しと登記事項証明書(写し)、そのほかの参考資料です。提出先は、市内の主たる事務所のある区にかかわらず、栄市税事務所の法人課税課(法人市民税担当)です。所在地は東区東桜一丁目 13 番 3 号(NHK 名古屋放送センタービル 8 階)、電話は 052-959-3305 です。eLTAX の電子申請にも対応しています。
市の FAQ には、法人市民税の届出とは別に、法人税(税務署)の届出と、法人県民税・事業税(県税事務所)の届出がそれぞれ必要になる、とも書かれています。届出先と期限が市・県・国で別々になるため、設立の日が決まったら一覧にして管理すると抜けを防げます。
均等割は区ごとに計算する
均等割(年額)は、資本金等の額と、区内の事務所等の従業者数の合計で決まります。
| 資本金等の額 | 従業者 50 人以下 | 従業者 50 人超 |
|---|---|---|
| 1,000 万円以下 | 5 万円 | 12 万円 |
| 1,000 万円超 1 億円以下 | 13 万円 | 15 万円 |
2 つ以上の区に事務所等があるときは、区ごとに均等割を計算して合計します。均等割は法人税額にかかわらず負担するもので、欠損が出た事業年度も、法人市民税の申告と納付が必要です。
法人税割は、法人税額年 2,500 万円の線で税率が変わる
法人税割の税率は、令和元年 10 月 1 日以後に開始する事業年度について、次のとおりです。
| 区分 | 税率 |
|---|---|
| 資本金 1 億円以下などの法人で、法人税割の課税標準となる法人税額が年 2,500 万円以下 | 6.0% |
| 同じ区分で、法人税額が年 2,500 万円を超える | 8.4% |
名古屋市は、法人税割について超過課税(地方税法で定められた標準税率を超える税率で課税するもの)を実施しています。一方で、資本(出資)金が 1 億円以下で、かつ法人税額が年 2,500 万円以下の法人は、税負担を軽減し、実質的に標準税率相当額で課税していると市は説明しています。店を増やして利益が大きくなると、法人税額が年 2,500 万円の線を超えたときに、税率が変わります。
事業所税は「以上」で数える
事業所税は、資産割(事業所の床面積 1 ㎡あたり 600 円。借りている場合も含みます)と従業者割(従業者の給与総額の 0.25%。従業者数に役員を含みます)の 2 本立てです。免税点は、床面積の合計が 1,000 ㎡以下、従業者数の合計が 100 人以下です。
免税点以下でも、事業所床面積の合計が 800 ㎡以上 1,000 ㎡以下、または従業者数の合計が 80 人以上 100 人以下の方は、課税にはなりませんが、申告書だけは提出します。市のページの書き方は「以上」です。申告と納付の期限は、法人が事業年度終了後 2 か月以内、個人が翌年の 3 月 15 日です。窓口は栄市税事務所の法人課税課(事業所税担当・電話 052-959-3306)です。
償却資産の申告は、金山市税事務所
厨房機器や内装設備などは、償却資産にあたることがあります。市のページには、令和 8 年 4 月 1 日から償却資産課税事務は金山市税事務所へ集約したため、金山市税事務所償却資産課税課へ提出するよう書かれていて、毎年 1 月 1 日現在に償却資産を所有している方は、1 月 31 日(土曜・日曜なら翌開庁日)までに、資産がある区ごとに申告書を作って申告します。法人市民税の届出(栄市税事務所)と窓口が違うので、申告の手順は税理士に確かめてください。
出典:名古屋市 FAQ「法人を設立したときや名古屋市内に事務所等を新設・廃止したときの届出について知りたい。」、名古屋市 FAQ「名古屋市の法人市民税の申告書等の提出先について知りたい。」、名古屋市「法人市民税(あらまし・税率)」、名古屋市「事業所税について」、名古屋市「償却資産の申告」(確認日 2026 年 11 月 22 日)
創業の融資「新事業創出資金」と、保証協会の名前
名古屋市の制度融資のうち、創業の窓口になるのが「新事業創出資金」です。市のページに載っている条件は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 市内で事業を行う会社または個人で、個人の創業・会社の設立・会社の分社化のどれかに当たること。7 区分あり、例として、事業を営んでいない個人が 1 か月以内に事業を開始する場合、2 か月以内に新たに会社を設立する場合、事業の開始または会社の設立から 5 年未満の場合などがあります |
| 前提の条件 | 事業を営んでいない個人で、これから創業する場合は、名古屋市内に住所があること。特定創業支援等事業により支援を受けた方は、事業開始・会社設立の期間が 6 か月以内になる |
| 限度額 | 3,500 万円 |
| 利率 | 設備・運転資金は 3 年以内で年 1.7%、5 年以内で年 1.8%、7 年以内で年 1.9%。設備資金は 10 年以内で年 2.0% |
| 返済 | 分割返済(据置は 12 か月以内) |
| 責任共有制度 | 対象外 |
| 担保・保証人 | 名古屋市信用保証協会所定 |
市のページは(1)から(7)のいずれかに当たることを対象の条件にしていて、上の表の例はその一部です。どの区分に当たるかは市のページで確かめてください。経営者保証を不要にする選び方もありますが、市のページでは、市内で開業する会社が対象で、個人事業の開業は対象外です。経営者保証を不要にして税務申告が 1 期終わっていない創業者は、創業資金の総額の 10 分の 1 以上の自己資金が要ります。
保証は「名古屋市信用保証協会」
この融資の保証は、名古屋市信用保証協会の保証付きです。愛知県の記事に出てくる愛知県信用保証協会とは、名前が別の団体です。保証料率は、新事業創出資金が年 0.79%、スタートアップ創出促進保証制度を使って経営者保証を不要にする場合は年 0.99% です。有担保保証などで、これらの料率を引き下げる場合があると市は書いています。市が保証料を補助するかどうかは、市のページには書かれていません。
申し込みは市の融資制度の取扱金融機関で、必要に応じて名古屋市信用保証協会(電話 052-212-3011)へ直接申し込むこともできます。市の制度の問い合わせ先は、経済局産業労働部の中小企業振興課(名古屋市中小企業振興センター・電話 052-735-2100)です。
利率や保証料率は、返済期間と保証の種類で変わります。資金繰り表の月々の返済額が、開業直後の売上でも払える範囲かを、税理士と一緒に確かめてから借りる額を決めると、返済で行き詰まりにくくなります。
出典:名古屋市「新事業創出資金」、名古屋市「名古屋市融資制度の信用保証料」(確認日 2026 年 11 月 22 日)
創業の補助金は募集が終わっている。証明書は手数料無料
スタートアップ企業支援補助金
名古屋市には、創業時の経費の一部を助ける「スタートアップ企業支援補助金」があります。ただし、令和 8 年度の募集は終了しました。令和 8 年度は年に 1 回の募集で、期間は令和 8 年 5 月 1 日から 6 月 1 日(最終日の午後 5 時必着)でした。令和 9 年度の募集時期は、市のページに書かれていません。
参考までに、令和 8 年度の内容は次のとおりです。
- 補助率と限度額:補助対象経費の 3 分の 1(補助事業期間の末日までに、新たになごのキャンパスかナゴヤイノベーターズガレージに会員登録等を行う場合は 2 分の 1)、限度額 100 万円
- 対象:名古屋市内で新たに創業する方。市内に本社を有すること(個人事業は名古屋市民であることも条件)。風営法の許可や届出の対象になる事業者は対象外で、飲食店の店がどれに当たるかは窓口で確かめます
- 対象になる経費:市内で新たに開く店舗の賃料・共益費・仲介手数料、外装・内装の工事費、オープニングスタッフなどの賃金、新事業創出資金の信用保証料
- 注意点:補助金の交付決定のあとに発注・契約し、補助対象期限内に支払いが済んだものが対象です。公的支援機関等の助言を受けることが要件で、市のページでは、公的支援機関のほか、税理士などの士業、認定経営革新等支援機関、金融機関のいずれかの支援が補助要件として挙げられています。補助事業計画書などの書類は、申請者が自分で作成します。
この補助金の事業認定を受けると、新事業創出資金の利率が 0.1% 下がります(資格要件確認書に記載の日付が属する年度を含めて 3 年度以内に、名古屋市信用保証協会が保証を承諾した分まで)。募集が終わっているので、いま新しくこの優遇を受ける入口は閉まっています。令和 9 年度の募集が行われるかは、市のページで確かめてください。
特定創業支援等事業の証明書
名古屋市の特定創業支援等事業の証明書の対象は、事業を営んでいない個人がこれから創業する場合と、そうした個人が創業して 5 年未満の場合です。交付手数料は無料です。申請期限は令和 9 年 3 月 24 日まで、証明書の有効期限は令和 9 年 3 月 31 日か、創業後の方は開業日から 5 年を経過しない日のいずれかです。申請から交付まで概ね 1 週間かかるため、余裕をもって申請するよう市は案内しています。申請の方法は、オンライン申請フォーム、メール、窓口、郵送です。窓口で申請する場合は事前の来所予約が必要で、中小企業振興課(電話 052-735-2100)へ電話します。
支援の受け皿として市の計画に挙がっている実施機関は、名古屋商工会議所、(公財)あいち産業振興機構、(公財)名古屋産業振興公社などで、事業には創業塾、創業支援セミナー、あいち創業ゼミ、女性起業家ビギナーズサロンがあります(女性起業家ビギナーズサロンの実施者は、イーブルなごやの指定管理者です)。名古屋産業振興公社が主催する「創業支援セミナー」の第 2 期は、令和 9 年 1 月 13 日・1 月 27 日・2 月 10 日・2 月 17 日(4 日間の日程で、昼の部は 14 時 30 分から 17 時、夜の部は 18 時 30 分から 21 時です。市のページは「全 8 回」と数えています)、会場はウインクあいち(中村区名駅 4-4-38)です。参加費は無料で、定員は各 20 名、締め切りは各回の受講日の 2 日前(定員になり次第)です。第 1 期は定員に達して締め切られています。市のページは、このセミナーを名古屋市の特定創業支援等事業に該当するとしています。第 2 期の 4 日間で証明書の要件(1 か月以上かつ 4 回以上の継続的な支援)を満たすかは、申し込む前に公社(052-735-0808)へ確かめてください。
出典:名古屋市「令和 8 年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金」、名古屋市「新事業創出資金の融資利率の優遇措置」、名古屋市「特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明の申請手続き」、名古屋市「名古屋市創業支援等事業計画に関する支援施策」、名古屋市「創業支援セミナー(特定創業支援等事業)」(確認日 2026 年 11 月 22 日)
看板の許可と、厨房の排水
屋外広告物(看板)
看板などの屋外広告物の許可申請の窓口は、住宅都市局のウォーカブル・景観推進課(市役所西庁舎 4 階・電話 052-972-2735)です。市は、高さ 10 メートル、表示面積の合計が 100 平方メートルを超える広告板・広告塔を「大規模広告物」とし、都市景観形成地区に出す場合とあわせて、申請の手続きが異なると案内しています。高さ 4 メートルを超える広告物は建築基準法の工作物の確認申請が、道路上に出すなら道路法の道路占用許可と道路交通法の道路使用許可が必要です。書類を電子メールなどで先に出して不備を見てもらう「事前確認」も受け付けています。
許可の手数料は、広告板・広告塔(地上・屋上・壁面・突出)で、許可期間 3 年以内なら面積 5 ㎡ごとに 1,300 円(1 年以内は 600 円)、電光表示装置などを使うものは 1,900 円(1 年以内は 1,200 円)です。立看板・広告旗は 3 か月以内で 1 個 150 円、広告幕は 3 か月以内で 1 個 500 円です。
グリース阻集器
上下水道局の案内では、飲食店など油脂を含む汚水を下水道に流す場合は、建築基準法施行令により阻集器を設けます。名古屋市には、グリース阻集器の容量に関する基準はありませんが、排水設備工事の申請には阻集器の構造図と、選定に係る容量算出書を添えて確認を受けます。選ぶ際は、空気調和・衛生工学会規格「グリース阻集器(SHASE-S217-2016)」を参考にできると案内されています。問い合わせは給排水設備課(電話 052-972-3737)です。
市の給排水設備の指導要綱(令和 8 年 4 月 1 日)は、阻集器に原則として油脂分を分解する処理装置を設置しないこと、清掃後は内部の仕切板などを正しく装着して機能を保つことを求めています。上下水道局のよくあるご質問のページには更新日の表示がないため、容量の基準についての案内が現行かどうかは、設計の段階で給排水設備課に確かめると安全です。
出典:名古屋市「許可申請に必要となる書類(屋外広告物の許可申請)」、名古屋市「許可期間・許可手数料一覧」、名古屋市上下水道局「よくあるご質問 グリース阻集器」、名古屋市「給排水設備の構造と維持管理に関する基準及び指導要綱」(PDF)(確認日 2026 年 11 月 22 日)
名古屋市の店の税理士に聞いておきたいこと
個人事業主の開業の届出や所得税・消費税の申告は、納税地を所轄する税務署へ出します。納税地は原則として住所地で、確定申告書の納税地の欄に店などの事業所の所在地を書いて出せば、そこを納税地にできます(前もっての届出は要りません)(国税庁 No.2090)。法人の設立の届出も、納税地の所轄税務署長へ出します(国税庁「内国普通法人等の設立の届出」)。従業員に給与を払う場合の「給与支払事務所等の開設届出書」は例外で、店などの給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署へ出します(国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」)。開業の届出・申告・設立の届出の宛先は納税地で決まり、税理士の事務所がどこにあるかでは変わらないため、名古屋市内に事務所を置く税理士に限らずに比べられます(探し方は税理士の探し方 8選、選ぶ軸は税理士の選び方、費用の目安は費用の相場)。名古屋市の店なら、面談で次の点を聞いてみてください。
- 営業許可の 20 日前、設立から 30 日以内の申告書など、市の期限を開店日から逆算した一覧にしてくれるか
- 開業のときの領収書を、手数料の払い方(現金かキャッシュレスか)まで含めて整理してくれるか
- 新事業創出資金を借りる場合、保証料や利率を踏まえた返済の見通しと資金繰り表をどこまで一緒に作るか
- 店が増えて利益が大きくなったとき、法人税額が年 2,500 万円の線に近づいていないかを見てくれるか
- 事業所税の申告が要る 800 ㎡・80 人(以上)の線を、店を増やすたびに確かめてくれるか
REDISH 税務について
REDISH 税務は、名古屋市に事務所を構えていません。リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではなく、申告などの税務は提携するクロスポイント税理士法人(東京都港区)が担当し、記帳代行と毎月の数字の見える化を REDISH が受け持ちます。やりとりはビデオ面談や LINE が中心のオンラインで、名古屋市の店でも全国対応の形でご利用いただけます。料金と支援の範囲は REDISH 税務 のページが正本です。
よくある質問
名古屋市で飲食店の営業許可はどこに申請しますか?
営業所のある区の保健センターです。厚生労働省の「食品衛生申請等システム」によるインターネットの申請もできますが、窓口に出すときは、市は郵送の受付はできないと案内しています。申請書は営業開始予定日の少なくとも 20 日前までに出します。
営業許可の手数料はいくらですか?
飲食店営業は、新規 16,000 円、更新 12,000 円です。納めた手数料は、申請の取り下げや不許可でも返金されません。窓口のキャッシュレス決済やオンライン決済では、領収書がすぐには出ないので、領収書が要るときは現金で払います。
法人を設立したら、市には何を出しますか?
設立の日から 30 日以内に、「法人の設立・事務所事業所新設廃止申告書」を栄市税事務所の法人課税課へ出します。添付は定款等の写しと登記事項証明書(写し)です。店のある区にかかわらず、提出先は栄市税事務所です。
法人市民税の法人税割は何パーセントですか?
資本金 1 億円以下などの法人で、法人税額が年 2,500 万円以下なら 6.0%、年 2,500 万円を超えると 8.4% です(令和元年 10 月 1 日以後に開始する事業年度)。名古屋市は超過課税を実施しています。
事業所税は、小さな店でも申告が要りますか?
免税点(床面積 1,000 ㎡以下・従業者 100 人以下)の内側でも、床面積の合計が 800 ㎡以上か従業者の合計が 80 人以上なら、申告書の提出が必要です。納める税額はありません。該当するかどうかは、床面積と従業者数を数えて確かめます。
名古屋市の創業の融資は、愛知県の制度と何が違いますか?
市の「新事業創出資金」は、限度額 3,500 万円で、保証は名古屋市信用保証協会です。愛知県の制度融資と愛知県信用保証協会は愛知県の記事にまとめています。市内の店が県の制度を使えるかどうかは、名古屋市のページには書かれていないため、金融機関か県の窓口で確かめてください。
創業の補助金は、いま申し込めますか?
スタートアップ企業支援補助金は、令和 8 年度の募集(令和 8 年 5 月 1 日から 6 月 1 日)が終了しています。令和 9 年度の日程は、市のページに書かれていません。
名古屋市以外の愛知県内の店はどうすればよいですか?
税務署の管轄と愛知県の制度融資は愛知県の記事にまとめています。豊橋市や岡崎市など、名古屋市以外の市の窓口は、それぞれの市の案内で確かめてください。
お店の場所と業種から、使えそうな補助金・助成金を探せます。国の制度を中心に、都道府県・市区町村の制度の一部を、公開情報から集めています。
この記事に近いお困りごとから、デモで確かめる
レシートがたまり、月の利益がいくら残ったか月末まで分からない
レシートがたまって、利益が分からない
帳簿付けに手が回らない飲食店の店主
たどれるデモ: REDISH 経営アプリ
触ってみる(新しいタブで開きます) ↗お店のお悩み、無料でご相談ください
飲食店の税務・開業・集客のことなら REDISH へ。専門家があなたの状況に合わせてお答えします。




