練馬区で飲食店を開く・経営する方の税理士選びと、区の窓口(練馬と石神井の食品衛生の窓口・練馬東と練馬西の税務署・創業支援特別貸付・空き店舗の補助)
結論 練馬区で飲食店を始める方に伝えたいのは、次の 3 点です。1 つ目は、保健所の食品衛生の窓口と国税の税務署が、どちらも区内を 2 つに分けているのに、町名の分け方が同じではないことです。営業許可は練馬地区担当と石神井地区担当、税務署は練馬東税務署と練馬西税務署に分かれ、高野台・富士見台・南田中・三原台・谷原の 5 町名は、営業許可は石神井地区担当なのに、税務署は練馬東税務署です(開業の届出・申告・設立の届出の出し先は、店の住所ではなく納税地で決まります)。2 つ目は、都税のうち個人事業税・法人事業税・法人都民税を、練馬都税事務所ではなく豊島都税事務所が受け持つことです。3 つ目は、区の創業向けの融資あっせんが 2 つあることです。「創業支援特別貸付」は限度額 500 万円・利用者負担 0.2% で、特定創業支援等事業の証明書が要ります。「創業支援貸付(一般)」は限度額 1,000 万円・利用者負担 0.4% です。どちらの貸付も、給与所得者との兼業ではないことが条件で、会社勤めを続けながら飲食店を開く方には当てはまりません。区の空き店舗活用の補助金は、令和 8 年度の応募期間が 12 月 18 日までで、書類とプレゼンテーションの審査で採択された事業者だけが補助を受けられます。
都の制度融資、都税の届出、23 区の税務署の一覧は東京都の記事にあります。この記事は練馬区の窓口と制度に話を絞りました。出典は練馬区・国税庁・東京都主税局の公式サイトで、確認したのは 2026 年 11 月 22 日です。年度や受付の状況で条件が変わることがあるので、申し込む前に必ず窓口で最新の内容を確認してください。
開店までに練馬区の窓口へ出すもの
| 出すもの | 窓口 | 期限・時期 |
|---|---|---|
| 営業許可の事前相談 | 店の町名を担当する、練馬地区担当か石神井地区担当(生活衛生課 食品衛生監視担当係) | 申請の前に、平面図などの必要書類を持参して相談 |
| 営業許可の申請 | 同上(オンライン申請も可。手数料は保健所の窓口で払う) | 事前相談のあと |
| 創業支援特別貸付・創業支援貸付(一般)の申し込み | 経済課 融資係(練馬ビジネスサポートセンター施設内) | 窓口での受付。事前に電話(03-5984-2673)で予約 |
| 特定創業支援等事業の証明書 | 練馬ビジネスサポートセンターの事業を修了したあと、案内に従って練馬区へ申請 | 有効期限は令和 9 年 3 月 31 日か、事業開始から 5 年を経過しない日の早いほう |
| 空き店舗活用商店街支援事業 | 商工観光課 商工係 | 令和 8 年度の応募は 12 月 18 日まで。申請の前に電話で連絡 |
国税(税務署)への開業の届出と、都税の届出は別にあります。
営業許可は、店の町名で練馬地区担当か石神井地区担当
町名で窓口が分かれる
練馬区の飲食店の営業許可は、健康部 生活衛生課の食品衛生監視担当係が受け持ちます。窓口は店のある地域で 2 つに分かれ、区のページは、店舗のある地域を管轄する窓口へ、必要書類(平面図など)を持参して事前に相談するよう案内しています。
| 窓口 | 所在地・電話 | 担当する町名 |
|---|---|---|
| 練馬地区担当 | 練馬区豊玉北 6 丁目 12 番 1 号 練馬区役所東庁舎 6 階・03-3992-1183 | 旭丘・旭町・春日町・北町・向山・小竹町・栄町・桜台・田柄・高松・土支田・豊玉上・豊玉北・豊玉中・豊玉南・中村・中村北・中村南・錦・貫井・練馬・羽沢・早宮・氷川台・光が丘・平和台 |
| 石神井地区担当 | 練馬区石神井町 7 丁目 3 番 28 号 石神井保健相談所内・03-3996-0633 | 大泉学園町・大泉町・上石神井・上石神井南町・下石神井・石神井台・石神井町・関町北・関町東・関町南・高野台・立野町・西大泉・西大泉町・東大泉・富士見台・南大泉・南田中・三原台・谷原 |
窓口は、店の町名で決まります。区の生活衛生課の食品衛生担当係の直通は 03-5984-4675 で、手数料の問い合わせの窓口にもなっています。
申請に要るものと、オンライン申請の注意
区のページが示す、申請に要るものは次のとおりです。
- 営業許可申請書・営業届(1 部)
- 施設の構造および設備を示す図面(2 部)
- 食品衛生責任者の資格を証明するもの(食品衛生責任者手帳など)
- 水質検査成績書(貯水槽使用水や井戸水などを使う場合。1 年以内のものを 1 部)
- 許可申請手数料
法人は、申請書に法人番号を書くことで、区がその法人の存立を確認します。法人番号を書かないときは、登記事項証明書を付けます。
厚生労働省の「食品衛生申請等システム」でオンライン申請もできます。ただし、オンライン決済には対応していないので、手数料は保健所の窓口へ行って直接払います。このシステムで申請した店は、営業を始めたあとの変更・廃業・承継の届出も、オンラインで出すことになります。手数料の額は、区の「営業許可申請などの手数料」のページや東京都の記事で確かめられます。
出典:練馬区「飲食店等を開業される方へ【食品に関する営業許可・届出について】」(更新日 2026 年 10 月 13 日)、練馬区「営業許可申請などの手数料」
税務署は練馬東と練馬西、都税は豊島都税事務所
国税は、町名で練馬東税務署と練馬西税務署に分かれる
練馬区の国税は、2 つの税務署が受け持ちます。どちらも管轄は「練馬区の一部」です。
練馬区内の店でも、開業の届出・申告・設立の届出を出す署は、店の住所そのものでは決まらず、納税地で決まります。個人事業主の納税地は住所地が基本で、確定申告書の納税地の欄に店の所在地を書いて出せば、そこを納税地にできます(前もっての届出は要りません)(国税庁 No.2090)。区外に住む方が住所地を納税地にするなら、出し先は住所地の署です。法人の設立の届出は、納税地の所轄税務署長に出します(国税庁「内国普通法人等の設立の届出」)。次の表は、納税地が練馬区内にあるときの町名ごとの振り分けです(丁目は省きました)。
| 税務署 | 所在地・電話 | 受け持つ町名 |
|---|---|---|
| 練馬東税務署 | 練馬区栄町 23 番 7 号・03-6371-2332 | 旭丘・旭町・春日町・北町・向山・小竹町・栄町・桜台・高野台・高松・田柄・土支田・豊玉上・豊玉北・豊玉中・豊玉南・中村・中村北・中村南・錦・貫井・練馬・羽沢・早宮・光が丘・氷川台・富士見台・平和台・南田中・三原台・谷原 |
| 練馬西税務署 | 練馬区東大泉 7 丁目 31 番 35 号・03-3867-9711 | 大泉町・大泉学園町・上石神井・上石神井南町・下石神井・石神井台・石神井町・関町北・関町東・関町南・立野町・西大泉・西大泉町・東大泉・南大泉 |
練馬東税務署の最寄りは、西武池袋線の江古田駅北口から徒歩 5 分と、西武有楽町線の新桜台駅 2 番出口から徒歩 3 分です。練馬西税務署は、西武池袋線の大泉学園駅南口から徒歩 8 分です。
保健所の窓口とは、5 つの町名がずれる
上の営業許可の表と、この税務署の表を町名で照らし合わせると、高野台・富士見台・南田中・三原台・谷原の 5 町名だけが、営業許可は石神井地区担当、税務署は練馬東税務署という組み合わせになります。町名の一覧を突き合わせた限りでは、練馬地区担当の 26 町名はすべて練馬東税務署、石神井地区担当の残り 15 町名はすべて練馬西税務署です(丁目の範囲までは照らし合わせていません)。区や国税庁が「ずれている」と書いているわけではなく、2 つの一覧を並べて分かったことです。保健所の窓口で聞いた担当地区を、そのまま税務署の振り分けに当てはめず、町名ごとに別々に確かめます。
郵送の宛先と、問い合わせ先の変更
令和 7 年 7 月 10 日以降、郵送で申告書や申請書などを出すときの宛先は、練馬東・練馬西のどちらも、税務署の住所ではなく「東京国税局大手町業務センター」(千代田区大手町 1 丁目 3 番 3 号 大手町合同庁舎 3 号館)です。印紙税などの間接諸税の問い合わせは、令和 8 年 7 月以降、両署とも渋谷税務署が受けます。開業の届出の出し先とは別の話です。
都税の個人事業税・法人二税は、豊島都税事務所
練馬区は、都税の窓口に注意が要ります。都のページによると、住所または主たる事務所が練馬区にある場合、個人事業税・法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税・法人都民税を受け持つのは、練馬都税事務所ではなく豊島都税事務所(豊島区西池袋 1-17-1・03-3981-1211)です。
| 税目 | 受け持つ都税事務所 |
|---|---|
| 個人事業税、法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税、法人都民税 | 豊島都税事務所 |
| 固定資産税、不動産取得税 | 練馬都税事務所(練馬区豊玉北 6-13-10・代表 03-3993-2261。練馬駅西口から徒歩 3 分) |
| 事業所税(23 区内) | 都の一覧では新宿都税事務所。ただし練馬都税事務所のページは「申告の種類によって所管都税事務所が異なります」としています。届出の前に都税事務所へ確かめます |
都税の届出の期限や手続きの中身は、東京都の記事で扱っています。練馬区の店は、まず届出書の宛先が豊島都税事務所であることを押さえます。
出典:国税庁「練馬東税務署」、国税庁「練馬西税務署」、国税庁「東京都練馬区・足立区」(管轄区域)、国税庁「東京都」、東京都主税局「練馬都税事務所」、東京都主税局「都税事務所・支所・支庁一覧」
創業の融資あっせんは 2 つ、特別貸付は証明書が要る
2 つの貸付の違い
練馬区の産業融資あっせんには、創業向けの貸付が 2 つあります。令和 8 年度のパンフレット(令和 8 年 4 月発行)と、令和 8 年 10 月更新の区のページに載っている内容は、次のとおりです。
| 項目 | 創業支援特別貸付 | 創業支援貸付(一般) |
|---|---|---|
| 貸付限度額 | 500 万円 | 1,000 万円 |
| 利用者の負担 | 0.2% | 0.4% |
| 区の負担 | 0.8% | 1.6% |
| 用途・据置 | 運転・設備、据置 12 か月 | 運転・設備、据置 12 か月 |
金利は、どちらも固定金利です。貸付期間(据置期間を含む)は、貸付金額が 1,000 万円以下のとき 7 年(84 か月)以内です。練馬区は、利用者の負担を固定の率で書いています。
特別貸付の要件と、保証料の補助
創業支援特別貸付は、創業支援貸付(一般)の要件 1〜6 を満たしたうえで、次の 2 つも満たす必要があります。
- 特定創業支援等事業を受けたことの証明書が発行されていること
- 創業計画書の内容について、融資を希望する金融機関の承認を得ていて、融資を実行したあとも、その金融機関の指導・助言を受けること
区の「創業支援貸付(一般)」のページが挙げる要件 1〜6 は、次のとおりです。
- 事業を営んでおらず、これから開業を予定しているか、開業 1 年未満で、開業時に他に事業を営んでいないこと
- 東京信用保証協会の保証対象業種を開業すること。また、開業する業種で必要な国家資格(医師、弁護士など)を持っていること
- 区内に新規事業所を開設すること(法人は、登記上の本店所在地も区内にすること)
- 開業 1 年未満の場合は、開業時から続けて主たる事業所の所在地が区内であること(法人は、開業時から続けて登記上の本店所在地も区内であること)
- 納期の来た住民税(と軽自動車税)を完納していること
- 給与所得者との兼業ではないこと
6 の条件は、会社勤めを続けながら飲食店を開く方は使えないという意味です。「創業支援特別貸付」のページにも同じ 6 つが並んでいるので、どちらの貸付にも当てはまります。会社を辞める日と開業の日が近い方は、申し込む前に窓口で確かめます。
特別貸付では、区が信用保証料の一部を補助します。補助額は信用保証料の 2 分の 1 の額です。補助の請求の書類は、金融機関から区へ融資を実行したと報告があったあとに、区から申込者へ送られます。
一般貸付の自己資金と企業診断
創業支援貸付(一般)には、特別貸付に並んでいない要件が 2 つあります。1 つは、開業にかかる事業資金に対して、3 分の 1 以上の自己資金を持っていることで、融資の申込額は自己資金の 2 倍以内です。もう 1 つは、企業診断で適格と認められることです。
申し込みの窓口
どちらの貸付も、窓口は産業経済部 経済課 融資係(電話 03-5984-2673)です。窓口での受付で、事前に電話で予約します。融資係は、練馬ビジネスサポートセンター(愛称ネリサポ)の施設内にあります。
出典:練馬区「産業融資あっせんのご案内」(更新日 2026 年 10 月 21 日)、練馬区「令和 8 年度練馬区産業融資あっせんパンフレット」(PDF)、練馬区「創業支援特別貸付」、練馬区「創業支援貸付(一般)」
特定創業支援等事業は、ネリサポの 2 つの事業
練馬区の特定創業支援等事業は、練馬ビジネスサポートセンター(ネリサポ)が主催する、次の 2 つです。
- ワンストップ相談による特定創業支援等事業
- 創業!ねりま塾(実践編)
申し込み方法などの詳細は、ネリサポ(03-6757-2020・平日 9:00〜17:00)に問い合わせます。各事業のカリキュラムを修了すると、ネリサポから証明書の発行についての案内が届き、その案内に書かれた方法で練馬区に申請します。
証明書には、次の決まりがあります。
- 有効期限は、「令和 9 年 3 月 31 日」か「事業を開始した日から 5 年を経過しない日」の、どちらか早い日です
- 証明書は、受講者本人の名義でだけ発行されます。各事業は代表者が受講する必要があり、役員や従業員が受講しても、証明書による優遇措置は受けられません
- すでに開業している事業や経営している会社を続けながら、新しく会社を立ち上げる予定の方は、第 2 創業(2 社目の創業)の扱いで、対象外です
特別貸付に証明書が要るので、証明書の取得から融資の申し込みまでの時期は、有効期限から逆算して組みます。区の「創業に関する優遇措置一覧」(令和 8 年 3 月 11 日版)には、証明書で受けられる優遇として、登録免許税の軽減(問い合わせ先は東京法務局 練馬出張所)、日本政策金融公庫の利率の優遇、都の創業融資の特例、区の創業支援特別貸付が並んでいます。
ネリサポは、創業の相談の窓口でもあります。起業・創業の相談は、中小企業診断士などが月曜日から金曜日まで受け付けています(事前予約制)。曜日ごとの専門相談(事前予約制)には、税務の専門相談もあります。ネリサポには区の産業融資あっせんの申込窓口が併設されていて、相談から融資のあっせんの申し込みまでを、同じ場所で進められます。
出典:練馬区「特定創業支援等事業」(更新日 2026 年 4 月 1 日)、練馬区「創業に関する優遇措置一覧」(PDF)、練馬区「練馬ビジネスサポートセンター」(更新日 2025 年 6 月 5 日)
区の補助金は、商店会の空き店舗に出店する事業者向け
空き店舗活用商店街支援事業
練馬区の「空き店舗活用商店街支援事業」は、決められた商店会の空き店舗に出店する事業者を募り、審査で採択された事業者に、次の 3 つの支援をする制度です。申し込めば必ず受けられるものではありません。
| 支援の名前 | 金額 |
|---|---|
| 開店経費支援金 | 100 万円 |
| 店舗改修補助金 | 上限 100 万円 |
| 店舗賃借料補助金 | 月額上限 5 万円 |
令和 8 年度の対象は、武蔵関駅前通り商店会(関町北 2 丁目 28 番〜34 番にある物件のうち、商店街の通りに面しているもの)と、下石神井商店街振興組合の 2 つです。応募期間は、令和 8 年 5 月 1 日から 12 月 18 日までで、区の予算の上限に達したら終了します。確認日(11 月 22 日)の時点で、ページに募集終了の知らせは載っていません。応募期間の終わりまで約 4 週間なので、使いたい方は、早めに窓口へ連絡します。
2 つの商店会の募集要領に書かれている流れは、次のとおりです。
- 申請の前に、商工係へ電話で連絡し、書類を出す
- 一次審査(書類)。結果は、書類を出してから 10 営業日ほどで届く予定です
- 二次審査(プレゼンテーション)。一次審査を通った方だけが受けます
- 採択が決まったら、補助金の交付を申請し、交付決定の通知を受ける
- 店舗の改修工事を始め、開業する(工事は交付決定の通知のあとです)
- 開店経費支援金と店舗改修費補助金は、改修工事が終わって実績報告をしたあとに交付されます。店舗賃借料補助金は、その年度の賃借料を払い終えて実績報告をしたあとに交付されます
条件と注意は、次のとおりです。
- 使う物件は、その年度内に開業できるものであることが申請の要件です。補助の対象になる経費は、交付決定をした年度内に業者などへの支払いを済ませ、領収書などで確かめられるもの(領収書などの日付が 3 月 31 日までのもの)です。令和 8 年度なら、令和 9 年 3 月 31 日までに開業し、支払いも済ませます
- 店舗改修費補助金の対象は、開店の準備のための内外装の改修工事の費用(設計費、施工費、人件費、施工材料、部材・部品の調達費や運送費など)です。開店のあとに生じた内外装の改修工事の費用は対象外で、什器・備品の購入費は、買う時期に関係なく対象外です
- 店舗賃借料補助金の対象は、事業採択が決まった日の属する月以降に払った、店舗部分の賃借料です。共益費、管理費、更新料、敷金、礼金などは対象外です
- 事業採択の申請までに、商店街組織への加入について、実施する商店会から承認か内諾を得ていること
- 次のどれかに当たる方は、申請できません(主なもの)。その空き店舗ですでに開業している方、その空き店舗での開業に国・都道府県・ほかの区市町村などから補助を受けている方、区内の商店会に加盟している店舗などからその空き店舗へ移転する方、空き店舗の貸主が 3 親等以内の親族である方、申請の時点で直近の年度の住民税に滞納がある方
- 補助金の交付が決まった事業者には、2 年度目以降も支援金や店舗賃借料補助金を出すことを、区が検討しています(決まった約束ではありません)
什器・備品の購入費は補助の対象にならないので、補助とは別に、自己資金や融資で用意する前提で資金計画に入れておきます。
窓口は、産業経済部 商工観光課 商工係(電話 03-5984-2675・練馬区役所北庁舎 2 階)です。申請の前に、必ず電話で連絡するよう、区のページに書かれています。
出典:練馬区「商店街の空き店舗に出店し、活性化に寄与する事業者を支援します!」(更新日 2026 年 5 月 1 日)、練馬区「令和 8 年度練馬区空き店舗活用商店街支援事業に係る出店事業者募集要領」(下石神井商店街振興組合・PDF)、同(武蔵関駅前通り商店会・PDF)
練馬区の事業系ごみと看板の窓口
事業系ごみは、原則として区は収集しない
練馬区は、産業廃棄物と事業系一般廃棄物を、原則として収集しません。例外として、廃棄物処理業者へ委託できない事業所で、1 回の排出量が 30 キログラム未満のときだけ、有料のごみ処理券を貼って、区のごみに出せます。一般廃棄物の処理を収集運搬業者に委託しているときは、産業廃棄物だけを区に出すことはできません。業者に頼むときは、練馬区長の許可を受けた一般廃棄物収集運搬事業者に、許可の内容(事業の範囲など)を確認してから委託します。
有料ごみ処理券は、区内のコンビニエンスストア、スーパーマーケット、練馬清掃事務所、石神井清掃事務所、清掃リサイクル課などで買えます。処理券の料金は東京都の記事で確かめてください。「少量」の線は区ごとに書き方が違い、練馬区は 1 回の排出量 30 キログラム未満です。
出典:練馬区「事業系のごみ処理」(更新日 2026 年 9 月 9 日)
看板などの屋外広告物は、土木部管理課道路占用係
看板など屋外広告物の許可の窓口は、土木部 管理課 道路占用係(区役所本庁舎 14 階・電話 03-5984-1956)です。新規に設置するときは、設置予定日の 2 週間前までに申請します。申請を受けてから許可書の交付まで、概ね 2 週間かかり、毎年 3 月下旬は年度切替の作業のため、さらに 1 週間程度かかります。
手数料の納付書は、あとから郵送されます。納付書をその場で出してもらうことや、窓口で現金を払うことはできません。手数料の納入確認後、1 週間前後を要します。郵送での申請もできます。広告物が少しでも区の管理する道路(区道、区有通路)にかかるときは、道路占用許可も一緒に要ります。開店日から逆算して、看板の申請の時期を決めておきます。手数料の額は東京都の記事で扱っています。
出典:練馬区「屋外広告物の許可申請について」(更新日 2026 年 11 月 13 日)
練馬区の店の税理士に聞いておきたいこと
個人事業主の開業の届出や所得税・消費税の申告は納税地を所轄する税務署に、法人の設立の届出は納税地の所轄税務署長に出します(国税庁 No.2090)(国税庁「内国普通法人等の設立の届出」)。給与を払う従業員を置く場合の「給与支払事務所等の開設届出書」だけは例外で、店など給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署が出し先です(国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」)。出し先は税理士の事務所の場所と関係がないので、練馬区の店でも区内の事務所に限らず比べられます(探し方は税理士の探し方 8選、選ぶ軸は税理士の選び方)。練馬区の店で押さえたい次の点を、面談で聞いてみてください。
- 住所と店のどちらを納税地にするかを決め、その町名が練馬東税務署と練馬西税務署のどちらになるかを確かめた上で、開業届の出し先を整理してくれるか(高野台・富士見台・南田中・三原台・谷原の店は、保健所の窓口と税務署の組み合わせが食い違います)
- 個人事業税や法人の都税の届出先が、練馬都税事務所ではなく豊島都税事務所であることを前提に、届出の段取りを組んでくれるか
- 特定創業支援等事業の証明書を、有効期限(令和 9 年 3 月 31 日か、事業開始から 5 年を経過しない日の早いほう)から逆算して、特別貸付の申し込みの時期と合わせてくれるか
- 特別貸付の要件にある「給与所得者との兼業ではないこと」と、開業のタイミング(会社を辞める日・開業の日)を突き合わせてくれるか
- 空き店舗活用の補助に応募するなら、採択されなかった場合の資金計画も用意したうえで、補助の対象になる開店前の内外装の改修工事の費用(交付決定のあとに工事を始め、年度内に払い終えるもの)と、対象にならない什器・備品の費用や開店後の改修費を分けて、資金計画に入れてくれるか
税理士の費用の目安は、費用の相場の記事で確かめられます。
REDISH 税務について
REDISH 税務は、練馬区に事務所を構えていません。運営するリディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではないので、申告などの税務は提携するクロスポイント税理士法人が受け持ちます。REDISH の仕事は、記帳代行と毎月の数字の見える化です。ビデオ面談や LINE を使ったオンライン中心の進め方で、練馬区の店にも、ほかの区や県の店にも、同じ形で全国対応しています。料金と支援の範囲は REDISH 税務 のページが正本です。
近くの事務所とオンライン中心のどちらが向くかは、オンライン中心と近くの事務所の比べ方に、向く人・向かない人と契約前に確かめる質問をまとめています。
よくある質問
練馬区で飲食店の営業許可はどこに申請しますか?
店のある町名を担当する窓口です。練馬・桜台・光が丘・豊玉・平和台などは練馬地区担当(練馬区役所東庁舎 6 階・03-3992-1183)、石神井・大泉・関町・高野台・富士見台などは石神井地区担当(石神井保健相談所内・03-3996-0633)です。必要書類(平面図など)を持って、事前に相談します。
営業許可の手数料は、オンラインで払えますか?
払えません。厚生労働省の「食品衛生申請等システム」で申請できますが、オンライン決済には対応していないので、手数料は保健所の窓口へ行って直接払います。
練馬区の店は、練馬東税務署と練馬西税務署のどちらですか?
開業の届出・申告・設立の届出の出し先は、店の住所ではなく納税地で決まります。納税地が練馬区内にあるなら、町名で決まります。練馬・桜台・光が丘・豊玉・高野台・富士見台・南田中・谷原などは練馬東税務署、石神井・大泉・関町・立野町などは練馬西税務署です。高野台・富士見台・南田中・三原台・谷原は、営業許可は石神井地区担当なのに、税務署は練馬東税務署です。
練馬区の個人事業税は、練馬都税事務所に出しますか?
出しません。住所または主たる事務所が練馬区にある場合、個人事業税・法人事業税・法人都民税を受け持つのは豊島都税事務所(03-3981-1211)です。練馬都税事務所は、練馬区の固定資産税と不動産取得税を受け持ちます。
練馬区の創業向けの貸付の、限度額と利用者負担は?
令和 8 年度は、創業支援特別貸付が限度額 500 万円・利用者負担 0.2% で、特定創業支援等事業の証明書が要ります。創業支援貸付(一般)は限度額 1,000 万円・利用者負担 0.4% です。どちらも運転・設備の資金で、据置は 12 か月、金利は固定です。
練馬区の空き店舗に出店する補助金は、いま申し込めますか?
令和 8 年度の応募期間は、令和 8 年 5 月 1 日から 12 月 18 日までで、区の予算の上限に達したら終了します。確認日の 11 月 22 日の時点で、ページに募集終了の知らせは載っていません。対象は、武蔵関駅前通り商店会と下石神井商店街振興組合の空き店舗で、書類とプレゼンテーションの審査で採択されることが前提です。開店後に生じた内外装の改修の費用と、什器・備品の費用は対象外です。申請の前に、商工係へ電話で連絡します。
練馬区以外の東京の店はどうすればよいですか?
練馬区以外の店は、都の制度融資や 23 区の税務署の一覧を東京都の記事で、区ごとの窓口を各区の公式の案内で確認してください。
お店の場所と業種から、使えそうな補助金・助成金を探せます。国の制度を中心に、都道府県・市区町村の制度の一部を、公開情報から集めています。
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レシートがたまり、月の利益がいくら残ったか月末まで分からない
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帳簿付けに手が回らない飲食店の店主
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