新潟市で飲食店を開く・経営する方の税理士選びと、市の窓口(保健所・消防・市税・開業資金・創業支援)

結論 新潟市で飲食店を開くとき、日程の逆算で効いてくるのは 3 つです。1 つ目は営業許可の許可書が、検査の約 1 か月後に交付されることです(営業は施設検査に合格した後に始められます)。2 つ目は、法人なら市への設立の届出が30 日以内と短いことです。3 つ目は、特定創業支援等事業の証明書を受け取る前に法人登記などをすると、受けられないメリットがあることです。市の開業資金の「特定創業支援枠」では、融資実行から 3 年間の利子の全額を市が負担しますが、この枠は証明書を持つ創業者が対象です。逆に、市の空き店舗等活用事業は令和 8 年度の 4 次募集が終わっていて、次の募集の予定は市のページに書かれていません。開店日を決めるときは、許可書の交付の時期、証明書と登記の順番、設立の届出の期限を先に日付で並べておくと、税理士との最初の面談がそのまま開店の段取りの打ち合わせになります。

新潟県の税務署の管轄や、県の制度融資は、新潟県の記事で扱っています。この記事は新潟市の窓口と制度に絞りました。出典は新潟市の公式サイトで、確認日は 2026 年 11 月 22 日です。手数料・利率・受付の状況や窓口の時間は変わるため、手続きの前に各窓口で最新の情報を確かめてください。

営業許可は保健所の食の安全推進課。申請は検査希望日の約 1 か月前

新潟市で飲食店営業の許可を相談・申請する窓口は、保健所の保健衛生部 食の安全推進課(中央区紫竹山 3 丁目 3 番 11 号、電話 025-212-8226)です。市は、不明な点があればこの窓口に相談するよう案内しています。

最初に用途地域を確かめる

市のパンフレットは、許可の手続きの中に「用途地域の確認」を入れています。営業施設が、所在地の用途地域に合っているかを、申請の前に自分で確かめます。用途地域は市の「にいがた e マップ」で確認でき、担当は建築行政課(電話 025-226-2849)です。市街化調整区域では、関係機関の許可が必要になる場合があり、窓口は各区建設課のまちづくり担当です。

進め方と日数

市の手続きのページは、次の流れを示しています。

段階時期・内容
事前相談着工前(市のパンフレット)。ページの表は「工事完了前」と書いていて 2 つの資料で食い違うため、できるだけ着工前に。窓口、またはメールと電話。厨房の図面を持参
申請検査希望日の約 1 か月前。窓口(書類の申請のみインターネットで可)。手数料は現金かクレジットカード
施設検査営業開始の前。申請の日に予約
営業開始施設検査に合格した後に開始できる
許可書の交付検査の約 1 か月後。引換書を持って窓口へ(レターパックを預ければ郵送)

パンフレットは、検査で施設基準に合わない点があれば、改善して後日再検査を受けると案内しています。交付された営業許可書は、営業施設内に掲示します。

手数料と書類

飲食店営業の許可申請手数料は、新潟市食品衛生法施行条例で、新規 16,000 円、更新 13,000 円です。許可の期限は概ね 5 年で、期限が近づくと市が施設あてに案内を送ります。申請書類は、営業許可申請書、施設の構造と設備を示す図面、水道水以外(井戸水など)を使うなら水質検査成績書です。HACCP に沿った衛生管理と、食品衛生責任者の設置も求められます。

市の手続きのページには、手数料を払うために窓口へ行く必要がある、とも書かれています。制度融資のページには、令和 8 年 10 月 5 日から新潟市の窓口受付時間が午前 9 時〜午後 4 時 30 分に変わったと書かれています。保健所の窓口に同じ時間が当てはまるかは確かめられなかったので、行く前に電話で確かめてください。

出典:新潟市「営業許可・営業届出の手続き方法」、同「営業許可・営業届出の業種とは(業種・手数料・施設基準)」、同「食品の営業許可申請をする人のために(調理業)」(PDF)、同「電子申請・様式ダウンロードについて」(確認日 2026 年 11 月 22 日)

消防署への届出は、使用開始の 7 日前まで

新潟市火災予防条例第 48 条により、建物の全体か一部を使い始める 7 日前までに、管轄の消防署へ「防火対象物使用開始届出」を出します。市は、計画の段階から管轄の消防署に相談するよう案内しています。事務所から飲食店へ用途が変わる場合は、自動火災報知設備が新たに必要になる可能性があると、市のページが例に挙げています。

火を使う設備の設置工事(変電設備、ボイラーなど)の前にも、管轄の消防署への届出が要る場合があります。同じ市のページは、使用開始の届出のほかに、防火(防災)管理者選任(解任)届出書、消防用設備等設置届出書、工事整備対象設備等着工届出書(工事前、10 日前まで)などの届出も挙げています。厨房の設備が対象になるかは、消防局規制指導課(電話 025-288-3242)か、管轄の消防署に確かめてください。市のページの最終更新日は 2024 年 9 月 10 日です。

出典:新潟市「新たにテナントを使用する皆様へ」(確認日 2026 年 11 月 22 日)

市税は、法人市民税の届出が 30 日以内。税率は資本金と法人税額で分かれる

法人を設立したとき

市内に会社を設立したときや、支店・営業所を置いたときは、30 日以内に法人の設立(設置)届出書を出します。登記事項証明書と定款(どちらもコピー可)を添えます。市の Q&A は、税務署や県税事務所への届出と併せて、新潟市への届出も必要だと書いています。届出は eLTAX でも出せます。窓口は、市民税課 法人・諸税係(中央区古町通 7 番町 1010 番地 古町ルフル 3 階、電話 025-226-2249)です。

法人市民税の申告期限は、事業年度終了の日から原則 2 か月以内です。令和 8 年 3 月 1 日以降に終了する事業年度から、市は申告書の事前送付をやめ、確定申告では納付書だけを送ります(予定申告書は送りません)。市は、申告には eLTAX を使うよう案内しています。申告書が送られてくる前提で、経理の段取りを組まないようにしてください。

均等割と法人税割

法人市民税の均等割は区ごとに課税されます。資本金等の額が 1,000 万円以下の法人は、区内の従業者が 50 人以下で年 5 万円、50 人を超えると年 12 万円です。2 つ以上の区に事務所があるときは、区ごとに算定して合計し、区内に事務所を持っていた期間が 12 か月に満たなければ月割りで計算します。

法人税割の税率は、市の表(令和元年 10 月 1 日以降に開始する事業年度の欄)で、次のように分かれます。標準の 6% ではありません。

法人の区分税率
資本金 1,000 万円以上8.4%
資本金 1,000 万円未満で、課税標準となる法人税額が年 210 万円以上8.4%
資本金 1,000 万円未満で、課税標準となる法人税額が年 210 万円未満7.2%

小さな法人で法人税額が年 210 万円に届かなければ、7.2% の行に当たります。

事業所税

新潟市は事業所税を課しています。税率は、事業所床面積 1 ㎡あたり 600 円と、従業者給与総額の 0.25% です。市内の事業所の床面積が 1,000 ㎡以下なら、床面積に応じる分(資産割)は課税されません。従業者が 100 人以下なら、給与総額に応じる分(従業者割)は課税されません。ただし、申告の義務は、市内の事業所用家屋等の合計床面積が 800 ㎡超か、市内の合計従業者数が 80 人超のときに生じます。申告期限は、法人が事業年度終了の日から 2 か月以内、個人が翌年の 3 月 15 日までです。事業所用家屋を他の人や会社に貸している人は、貸し付けた日から 30 日以内に、家屋の概況や貸付状況などを申告します。市のあらましは令和 8 年度版です。

出典:新潟市「市税のあらまし 令和 8 年度版」(PDF)、新潟市「法人市民税の各手続き」、同「市民税課」、同「申告と納税」、同「法人市民税の概要」、同「法人市民税・事業所税 申告書の事前送付を取りやめます」(確認日 2026 年 11 月 22 日)

市の「中小企業開業資金」は、枠によって上限も補助も違う

新潟市の中小企業開業資金は、一般の開業の枠と、特定創業支援枠で内容が違います。

項目一般の開業特定創業支援枠
限度額1,000 万円以内。創業関連保証を使うと 3,000 万円以内2,000 万円以内(創業関連保証との併用は 3,000 万円まで)
利率(5 年以内 / 5 年超)年 2.20% / 年 2.40%年 2.15% / 年 2.35%
保証料の補助融資額 300 万円以内は 100%、300 万円超 1,000 万円以内は 50%300 万円以内は 100%、300 万円超 2,000 万円以内は 50%
利子補給市のページに記載なし融資実行から 3 年間、利子相当額の全額を市が金融機関に補給

融資期間は 10 年以内(据置 2 年以内)です。担保と保証人の条件は枠で違います。創業関連保証と特定創業支援枠を使う場合は、市のページに、物理担保と第三者保証人は求めず、原則として法人代表者を除いて保証人も求めない、と書かれています。一般の開業の枠は、各金融機関の定めるところによると書かれています。令和 8 年 7 月 1 日の実行分から、市の制度融資の貸付金利は一律 0.25% 引き上げられ、上の利率はその後のものです。

対象は、市のページに次のように書かれています。一般の開業は、職歴を 2 年以上有し、市内で信用保証対象業種を開業する人、または開業後 1 年未満の人です。創業関連保証を使う場合は、貸付実行後 1 か月以内に創業するか、2 か月以内に会社を設立する個人、または開業後 1 年未満の人で、特定創業支援枠(市が発行する証明書を持つ創業者向けの創業関連保証)では、それが 6 か月以内に創業する会社及び個人、または開業後 6 か月未満の人になります。「1 年未満」と「6 か月未満」の違いは、枠ごとに決まっています。新会社設立の資本取得は対象外です。

市は、金融機関と新潟県信用保証協会と協力して制度融資を用意していて、すべての制度で信用保証協会の保証を必須としています。取扱金融機関は、第四北越銀行、大光銀行、新潟信用金庫などです。制度融資の受付は、令和 8 年 10 月 5 日から午前 9 時〜午後 4 時 30 分になっています。

出典:新潟市「中小企業開業資金」、同「新潟市制度融資のご案内」、同「制度別金利改定一覧」(PDF)(確認日 2026 年 11 月 22 日)

証明書は登記より先に。受けるメリットと、受け方の条件

特定創業支援等事業の条件

新潟市の特定創業支援等事業は、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の 4 つの知識を、セミナーや相談を通して、4 回以上、かつ 1 か月以上にわたって受けるものです。実施するのは、新潟 IPC 財団、新潟商工会議所、新津と亀田の商工会議所、市内の商工会、第四北越銀行、大光銀行、新潟信用金庫、新潟縣信用組合、新潟県信用保証協会などです。

回数の数え方には決まりがあります。同じ創業支援事業者による支援は組み合わせて数えられます。新潟 IPC 財団による支援と、他の創業支援事業者による支援も、組み合わせられます(例として、新潟 IPC 財団の「創業相談」と商工会議所の「創業塾」が挙げられています)。どの組み合わせが認められるかは市の創業支援等事業計画のページに書かれているので、受ける前に確かめてください。

申請と、受け取る前に登記してはいけない理由

証明書の申請は、新潟市経済部 産業政策・イノベーション推進課(中央区古町通 7 番町 1010 番地 古町ルフル 5 階)へ、窓口・郵送・メールで出します。不備の補正や受講の確認を経て、申請書に書いた住所に郵送で届きます。日数は、ページが「5 営業日以内を目安」、チラシが「5 営業日以降」と書いていて言い方が違うため、5 営業日ほどと見て、登記の日から逆算してください。対象は、創業前の人と、創業後 5 年未満の人です。新しく法人を作る場合、2 社目以降の会社のための証明書は発行されません。

市は、証明書を受け取る前に法人登記などの各種手続きを行うと、メリットが受けられないので注意するよう書いています。登録免許税の軽減は、登記のときに証明書を法務局に出すことが条件で、登記の後には受けられません。また、法務局による軽減であり、新潟市が半額を補助するものではありません。

受けられるメリット

市のチラシは、この支援を受けると活用できる 5 つのメリットを挙げています(メリットは変更・終了となる場合があります)。そのうち主なものは次の点です。

  • 市の開業資金を借りるときの利子が 3 年間無利子になり、保証料補助の対象となる借入限度額が 1,000 万円から 2,000 万円に広がる
  • 株式会社等を設立するときの登録免許税が半分に軽減される
  • 小規模事業者持続化補助金<創業型>(補助上限額 200 万円)に申請できる。チラシは、補助金の公募の締切時から数えて過去 1 年の間にこの制度の支援を受け、かつ過去 1 年の間に開業した人を対象としていて、別途審査があります。つまり、開業後に申請する制度です
  • 西堀オフィスの登記利用・住所利用を 1 か月無料で使える(チラシのサービス名は「登記利用」「住所利用」で、登記に使う住所の話と読めます。飲食店の店舗として使う場所ではないと考えられます)

出典:新潟市「新潟市創業支援等事業計画」、同「特定創業支援等事業」(チラシ・PDF)(確認日 2026 年 11 月 22 日)

空き店舗の補助は受付が終わり、オフィスの補助は新規募集がない

空き店舗等活用事業

市内の商店街か古町地区の対象エリアの空き店舗等に新しく出店する事業者に、改装費と備品購入費を補助する制度です。補助率は対象経費の 3 分の 1 以内(古町地区の対象エリアは 2 分の 1 以内)、上限は 200 万円(事業を開始した日の属する年度に限る)です。出店エリアの活性化に寄与することが期待され、事業の継続性が認められる店舗が対象です。令和 8 年度の 4 次募集は、令和 8 年 11 月 10 日の締め切りで終了しています。 次の募集の予定は、市のページに書かれていません。

募集が再開されたときのために、要件のうち飲食店の開業で気をつけたい点を挙げます。

  • 新潟市内からの移転でないこと(ただし、現在営業する店舗が属する建物の閉鎖など、自己都合でない移転の場合は対象です)、フランチャイズやチェーンストアとして営む店舗でないこと
  • 補助対象事業に着手していないこと。補助金の交付決定の日より前に、備品や設備の売買契約を結んだり、店舗改装工事に着手したりした店舗は対象外です

申請先は、出店する店舗がある区の区役所の産業振興担当課です。

創業サポート事業(オフィス)補助金

事業所の賃料を助成する制度(補助率 3 分の 1、月額 3 万円まで)ですが、新規募集は終了しています。対象は、令和 3〜5 年度に交付決定を受けて、交付期間がまだ終わっていない人に限られます。新しく開く飲食店には使えません。

出典:新潟市「空き店舗等活用事業」、同「創業サポート事業(オフィス)補助金について」(確認日 2026 年 11 月 22 日)

看板は、市全域が条例の対象

新潟市に屋外広告物を表示・設置するときは、あらかじめ市長の許可を受ける必要があります。市は、全域が条例の対象地域なので、原則として許可が必要だと案内しています。おおよその計画がまとまった段階で、まず事前相談をします。許可を受け付けてから許可日までの標準処理期間は 15 日間(書類の不備を直す期間・手数料を納めるまでの期間・閉庁日は含みません)です。許可手数料は、表示・設置面積に応じて納めます。屋外広告物には種類ごとの規格基準があり、一定の基準内なら許可が要らない場合もありますが、その場合も基準に合っている必要があります。分からない点は各区建設課に相談します。市のページの「許可不要で掲出できる屋外広告物(適用除外)」の表には、景観計画特別区域では自家用広告物が合計 10 ㎡以内(古町花街地区新道ゾーンは 1 ㎡以内)・5 個以内・道路への突出 1 m 以内などの線が出ています。それ以外の区域で許可が要らない面積の線と手数料の額は、市のページから確かめられませんでした。景観事前協議が必要で、施工は新潟市に登録した業者へ頼み、管理者をおくことが求められます。高さが 4 m を超える屋外広告物は、工作物の確認申請も必要です。

出典:新潟市「屋外広告物の表示・設置許可について」(確認日 2026 年 11 月 22 日)

新潟市の店の税理士に聞いておきたいこと

個人事業主の開業の届出や所得税・消費税の申告は、納税地を所轄する税務署へ出します。納税地は原則として住所地で、確定申告書の納税地の欄に店などの事業所の所在地を書いて出せば、そこを納税地にできます(前もっての届出は要りません)(国税庁 No.2090)。法人の設立の届出も、納税地の所轄税務署長へ出します(国税庁「内国普通法人等の設立の届出」)。従業員に給与を払う場合の「給与支払事務所等の開設届出書」は例外で、店などの給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署へ出します(国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」)。開業の届出・申告・設立の届出の宛先は納税地で決まり、税理士の事務所がどこにあるかでは変わらないため、新潟市内に事務所を置く税理士に限らずに比べられます(探し方は税理士の探し方 8選、選ぶ軸は税理士の選び方、費用の目安は費用の相場)。面談では、新潟市の店ならではの次の点を聞いてみてください。

  1. 法人で始めるなら、証明書の受け取り → 登記 → 30 日以内の市への届出、という順番を日付で管理してくれるか
  2. 開業資金の枠(一般の開業か特定創業支援枠か)ごとの違いを踏まえて、借入額と自己資金の組み合わせを一緒に考えてくれるか
  3. 法人税割が 7.2% か 8.4% かを、資本金と法人税額から見積もって、資金繰りに入れてくれるか
  4. 紙の申告書が届かなくなる前提で、eLTAX での申告を任せられるか
  5. 補助金の募集が終わっている前提で、自己資金だけでも開店できる資金計画にしてくれるか

REDISH 税務について

REDISH 税務は、新潟市に事務所を構えていません。リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではなく、申告などの税務は提携するクロスポイント税理士法人(東京都港区)が担当します。REDISH が受け持つのは、記帳代行と、毎月の数字の見える化です。ビデオ面談や LINE を使ったオンライン中心の進め方で、全国の店に対応しています。料金と支援の範囲は REDISH 税務 のページが正本です。

よくある質問

新潟市で飲食店の営業許可はどこで相談しますか?

保健所の保健衛生部 食の安全推進課(中央区紫竹山 3 丁目 3 番 11 号、電話 025-212-8226)が、市の案内している窓口です。事前相談は、市のパンフレットでは着工前、手続きのページの表では工事完了前と書かれていて食い違っているため、できるだけ着工前に、図面を持って窓口か、メール・電話で相談してください。

営業許可の許可書はいつもらえますか?

市の案内では、検査の約 1 か月後に交付されます。営業は、施設検査に合格した後に始められます。申請は、検査を希望する日の約 1 か月前に窓口へ出します。

営業許可の手数料はいくらですか?

飲食店営業は、新規 16,000 円、更新 13,000 円です。支払いは現金かクレジットカードで、許可の期限は概ね 5 年です。

法人を設立したら、市へ何を出しますか?

30 日以内に、法人の設立(設置)届出書を出します。登記事項証明書と定款(コピー可)を添え、eLTAX でも出せます。税務署や県税事務所への届出とは別に必要です。

法人税割の税率はいくらですか?

資本金 1,000 万円以上の法人は 8.4% です。資本金 1,000 万円未満では、法人税額が年 210 万円以上なら 8.4%、年 210 万円未満なら 7.2% です(令和元年 10 月 1 日以降に開始する事業年度)。

事業所税の申告はいつ必要ですか?

事業所税は、床面積の合計が 1,000 ㎡以下なら資産割が、従業者が 100 人以下なら従業者割が、それぞれ課税されません。ただし、市内の合計床面積が 800 ㎡超か、合計従業者数が 80 人超のときは申告の義務があります。

開業資金の特定創業支援枠は、どういう人が使えますか?

市が発行する特定創業支援等事業の証明書を持つ創業者が対象です。貸付実行後 6 か月以内に創業する人か、開業後 6 か月未満の人で、融資実行から 3 年間の利子の全額を市が負担します。証明書を受け取る前に法人登記などをすると、メリットが受けられなくなります。

空き店舗の補助金は、いま申請できますか?

令和 8 年度の 4 次募集は、令和 8 年 11 月 10 日の締め切りで終了しています。次の募集の予定は、市のページに書かれていません。

新潟市以外の新潟県の店はどうすればよいですか?

税務署の管轄と県の制度融資は新潟県の記事にまとめています。長岡市や上越市など、新潟市以外の市の窓口は、それぞれの市の案内で確かめてください。

飲食店の開業・出店の融資について、日本政策金融公庫の今月の利率を見て、借入額と毎月の返済の目安を試算できます。

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