岡山市で飲食店を開く・経営する方の税理士選びと、市の窓口(保健所・消防署・事業所税・創業の融資と助成金)

結論 岡山市で、会社を作って飲食店を開くなら、順番を間違えると使えなくなる制度が一つあります。市の「創業促進助成金」(株式会社 10 万円、合同・合名・合資会社 5 万円)は、会社を設立する前に、市の特定創業支援等事業の支援を受けて証明をもらっていることが条件で、会社の設立日が証明の発行日以降でなければなりません。個人事業の開業は、市のページが挙げる対象に入っていません。営業許可の窓口として市が案内しているのは、市保健所の衛生課食品衛生係(北区鹿田町)で、申請は営業開始予定の 1 か月前から出せます。事業所税は、免税点(床面積 1,000 ㎡・従業者 100 人)以下でも、市内の合計床面積が 800 ㎡を超えるか従業者が 80 人を超えれば申告が要ります。登記の日と、証明の取得、助成金の申請をどの順で並べるかを、税理士と最初の面談で決めておくと、開店までの段取りが崩れません。

税務署の管轄と、岡山県の制度融資・保証協会の創業支援は、岡山県の記事で扱っています。この記事は、岡山市の公式サイトで確かめられる窓口と制度に絞りました。確認日は 2026 年 11 月 22 日です。手数料・利率・受付の状況は変わるため、申し込みの前に必ず各窓口で最新の情報を確かめてください。

開店までに市の窓口へ出すもの

出すもの窓口時期
営業許可の事前相談岡山市保健所 衛生課 食品衛生係施設の工事に着手する前(設計図を持参)
営業許可の申請同上(窓口か郵送)営業開始予定の 1 か月前から提出できる
防火対象物使用開始(変更)届出書(様式第 3 号)北・西・中・東・南の消防署何日前までかは、この記事で調べた範囲では確かめられなかったため、消防署で確認
創業支援の証明(会社を作る場合)市の創業支援の窓口会社を設立する前(設立日が証明の発行日以降)

営業許可は、市保健所の衛生課食品衛生係へ

岡山市の飲食店営業の許可の窓口は、保健福祉局保健所の衛生課食品衛生係です。所在地は北区鹿田町一丁目 1 番 1 号、電話は 086-803-1257、開庁時間は月曜日から金曜日の午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分で、土曜日・日曜日・祝日と 12 月 29 日から翌年 1 月 3 日は閉庁日です。

市のページは、施設基準に合うかどうかを施設基準チェックリストで確かめたうえで、施設の工事に着手する前に、設計図などを持って保健所へ相談するよう案内しています。営業の種類によって施設基準が違うためです。

許可までの流れは、次のとおりです。

  1. 申請書類を出す。営業開始予定の 1 か月前から提出できます。窓口で出すほか、衛生課食品衛生係へ郵送することもでき、その場合は担当者の連絡先を同封するよう求められています。
  2. 検査日を決める。申請書を出すときに、施設の検査日を決めます。申請日から 1 週間後以降が目安です。
  3. 許可を受ける。施設基準に適合した場合は、約 5 年の許可になります。
  4. 許可書を受け取る。営業許可書は約 3 週間後に、営業施設へ郵送されます。許可書が届くまでに許可内容を証明するものが必要な場合は、証明書(1 部 650 円)を出してもらえます。許可書は、見やすい場所に掲示します。条例で義務付けられていると、市のページに書かれています。

申請のときに持っていくものは、営業許可申請書・営業届、食品衛生責任者の資格を証するもの(講習会修了証、調理師免許証、製菓衛生師免許証など)、営業施設の平面図、営業施設付近の地図、施設基準チェックリスト、申請手数料です。井戸水などを使う場合は水質検査結果書も要ります。資格がない場合は、後日、講習会の受講が必要になると書かれています。

申請手数料は、市の手数料一覧(令和 3 年 6 月 1 日以降の表)で、飲食店営業が新規 17,000 円、更新 15,300 円です(臨時営業は 8,500 円)。この金額を開業費の資金計画に入れておきます。表の日付が古いため、申し込む前に、手数料も窓口で確かめてください。

開店日は、工事の完成、検査、許可書の郵送の順に日数を積んで、逆算して決めます。家賃が発生してから開店するまでの期間が長いほど、開業前の費用がかさみます。この期間の家賃や内装費を開業費としてどう扱うかも、税理士に早めに聞いておくと、最初の決算で迷いません。

出典:岡山市「食品衛生 営業許可・届出について」、岡山市「営業許可申請手数料一覧」(PDF)、岡山市「岡山市保健所のご案内」。確認日 2026 年 11 月 22 日。

消防への届出は、5 つの消防署のどこかへ

建物を使い始めるときの「防火対象物使用開始(変更)届出書」(様式第 3 号)は、岡山市消防局の様式です。市のページが挙げる提出先は、北・西・中・東・南の 5 つの消防署です。問い合わせ先は、消防局消防総務部の予防課(086-234-9974)と書かれています。電子メールによる申請・届出の受付は行っていないと書かれています。様式は、白色で無地の日本産業規格 A4 用紙に印刷して使い、感熱紙は使えません。

消防署の所在地と電話は、次のとおりです。

消防署所在地電話
北消防署北区鹿田町二丁目 4-1086-226-1119
西消防署北区野殿西町 427-1086-256-1119
中消防署中区今在家地先086-275-1119
東消防署東区西大寺南一丁目 2-4086-942-9119
南消防署南区浦安南町 495-88086-262-0119

届出を何日前までに出すかは、この記事で調べた範囲では、市のページと様式から確かめられませんでした。内装工事の日程が決まった段階で、店のある場所を受け持つ消防署へ電話して確かめてください。

出典:岡山市「2 防火対象物使用開始(変更)届出書 様式第 3 号」。確認日 2026 年 11 月 22 日。

事業所税は、免税点より低い「申告が要る線」がある

事業所税は、市内の事業所の床面積や従業者の数が一定を超える事業者にかかる市税です。市の「事業所税の手引(2026 年版)」では、免税点は次の 2 つで、資産割と従業者割をそれぞれ別々に判定します。どちらか一方でも免税点を超えれば、その分が課税されます。

区分免税点(以下は課税されない)税率
資産割事業所の床面積が 1,000 ㎡以下床面積 1 ㎡につき 600 円
従業者割従業者が 100 人以下従業者給与総額の 100 分の 0.25

免税点以下で納める税額がない場合でも、次のどれかに当たれば申告書の提出は必要です。

  • 市内の事業所等の合計床面積が 800 ㎡を超える
  • 市内の事業所等の合計従業者数が 80 人を超える
  • 前の事業年度(個人は前の年)に、事業所税の申告義務があった(市の手引は「前事業年度又は前年に申告義務があった場合」と書いています。税額が出なかった年も当たるかは、市に確かめてください)

どちらも「超える」であって、「以上」ではありません。一般的な 1 店舗の広さなら基準に届かない見込みですが、判定は市内の事業所の合計で行うため、2 店目、3 店目を出す計画があるなら、床面積と従業者数の合計を毎年確かめておくと安心です。

申告の期限は、法人が事業年度終了の日から 2 か月以内(延長制度はありません)、個人が翌年の 3 月 15 日までです。窓口は、財政局税務部課税管理課の諸税係(086-803-1169)です。

出典:岡山市「事業所税の手引(2026 年版)」(PDF)。確認日 2026 年 11 月 22 日。

市の創業の融資は 2 本ある

岡山市の「中小企業融資制度のご案内(令和 8 年 1 月 1 日現在)」には、創業に関わる融資が 2 本並んでいます。県の制度とは別の、市の制度です。

項目創業資金融資創業促進特別資金融資
限度額1,500 万円500 万円
対象1 か月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有する個人、または 2 か月以内に新たに会社を設立して事業を開始する具体的計画を有する個人。認定特定創業支援等事業による支援を受けて創業を行おうとするものは 6 か月以内。このほか、中小企業者が新たに会社を設立し事業を開始する具体的計画を有する会社、これらの要件を満たし創業後 5 年を経過していないものも対象特定創業支援等事業による支援を受け、かつ、次のいずれかに当たるもの(6 か月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有する個人、6 か月以内に新たに会社を設立して事業を開始する具体的計画を有する会社、事業を営んでいない個人が新たに市内で事業を開始し、その事業開始日以後 1 年を経過していないもの など)
2 本の併用創業促進特別資金融資との同時申込みはできない創業資金融資との同時申込みはできない

創業促進特別資金融資は、令和 7 年 6 月 1 日に始まった制度です。市のページには、次の条件が載っています。

  • 期間は 10 年以内(据置期間 1 年以内を含む)
  • 利率は、当初 1 年間が年 0%、2 年目以降が年 1.19%(変動型)
  • 保証料率は年 0.7%
  • 担保は不要
  • 申込先は、制度融資取扱金融機関

つまり、市の特定創業支援等事業の支援を受けるかどうかで、使える融資の選択肢が変わります。創業資金融資の利率・保証料・期間は、この記事には書いていません。市のページとご案内の PDF とで、対象の書き分けが一部異なる点もあります。申し込む前に、取扱金融機関で、対象の区分と利率・保証料を確かめてください。

融資の審査では、開業後の売上と返済の見通しを数字で示すことになります。客席数・客単価・回転数から逆算した売上で、毎月の返済額を無理なく払えるかを、税理士と一緒に確かめておくと、借りすぎも借り足りなさも避けられます。

出典:岡山市「中小企業融資制度のご案内(令和 8 年 1 月 1 日現在)」(PDF)、岡山市「創業促進特別資金融資」。確認日 2026 年 11 月 22 日。

会社を作るなら、設立の前に創業支援を受けて証明をもらう

相談できる場所と、オンラインの受講

市のサポート情報のページは、創業の相談先が岡山市に全部で 15 あるとして、岡山商工会議所、岡山県商工会連合会、日本政策金融公庫、中国銀行、トマト銀行、おかやま信用金庫などの名前を並べています。

市は「岡山市起業サポート」を設けています。市内で創業を目指す方のための、解説動画の配信、個別相談、オンラインセミナーなどです。ページには、全回の受講が必須であること、各回の期間後はアーカイブ配信で受講できること、第 5 回は第 4 回の受講後に任意のタイミングで受けることが書かれています。ページに載っている第 1〜4 回のライブ回の日程は、2026 年 6 月 6 日・13 日・20 日・7 月 4 日で、確認日の時点ですでに終わっています。このページには、いまの受講の方法と、この支援が助成金の条件になる「特定創業支援等事業」に当たるかどうかは書かれていません(市の「これから事業を始められる方へのサポート情報」には、特定創業支援等事業をオンラインで受講できるとあります)。受講の前に、市の担当に確かめてください。

創業促進助成金(令和 8 年度)

市の創業促進助成金は、令和 8 年 4 月 1 日から令和 9 年 3 月 31 日の間に岡山市内で会社を設立した方への助成金です。額と条件は次のとおりです。

設立した会社助成額
株式会社10 万円
合同会社・合名会社・合資会社5 万円
  • 必ず会社を設立する前に、特定創業支援等事業の支援を受けます。会社の設立日が、証明の発行日以降であることが条件です
  • 特定創業支援等事業は、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識がすべて身につく事業で、継続的に 4 回以上、かつ 1 か月以上支援を受けるものと募集要項に書かれています。支援を受け終えるまでに 1 か月以上かかります
  • 証明の発行まで、2〜5 営業日ほどかかると募集要項に書かれているため、支援を受け終える日と発行までの日数から、登記の日を逆算して申請します
  • 複数の会社を設立した場合でも、対象になるのは最初に立ち上げた 1 社だけです
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第 2 条に規定する業種は、対象外です
  • 予算の範囲内で交付され、上限に達すると年度の途中でも受付が終わります。受付期間は令和 9 年 3 月 31 日までですが、予算額に達し次第終了すると書かれています

市のチラシは、株式会社の場合について、登録免許税の減免 7.5 万円と助成金 10 万円を合わせた金額を示しています。

税理士に聞いておきたいのは、会社の設立日と証明の発行日の前後です。助成金の対象になるかどうかは、この順番で決まります。受付の状況は変わるため、申請の前に市の担当に確かめてください。

出典:岡山市「これから事業を始められる方へのサポート情報」、岡山市「起業の一連の流れをサポート!岡山市起業サポート」、岡山市「岡山市創業促進助成金」、令和 8 年度岡山市創業促進助成金 募集要項(PDF)、同 チラシ(PDF)。確認日 2026 年 11 月 22 日。

商店街の空き店舗と、商業グループの補助

商店街空き店舗対策事業(令和 8 年度)

商店街の空き店舗に出店する飲食店は、市の「商店街空き店舗対策事業」の対象になる場合があります。補助の内容は、補助率が 2 分の 1、上限が 100 万円です。

ただし、補助金を申請するのは出店する人ではなく、商店街組織です。補助対象者は、商店街振興組合や事業協同組合などで組織される、法人格を持つ商店街組織またはその連合会で、商店会が誘致した店舗の改修にかかる費用が対象になります。出店する側が満たす条件には、次のものが挙がっています。

  • 日本標準産業分類の大分類で、小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業に当たること
  • 市内の商店会のある商店街のうち、市の定める範囲か、それに準じる範囲に位置すること
  • 補助金の交付申請までに 1 か月以上、賃貸の募集をしていた空き店舗であること

要項には、次のような除外も書かれています。飲食店に関わりやすいものを挙げます。

  • 近隣の店舗の業務を害する臭気・煙及び騒音・振動を発生すると判断される営業種目
  • 市内での店舗移転
  • 過去に市内で店舗を営んでいた場合で、閉店してから 1 年が経っていないとき
  • 自己所有、または 2 親等以内の親族等が所有する空き店舗に出店する者
  • 国等の補助金との併用(併用はできません)

申請期間は令和 8 年 4 月 1 日から予算が上限に達し次第終了までで、事業の実施期間は交付決定日から令和 9 年 3 月 31 日です。事業の実施期間が交付決定日からとされているため、交付決定の前に契約や発注をすると補助の対象にならない見込みです。着手の時期は、先に商業振興係へ確かめてください。

地域商業グループ活動支援事業(令和 8 年度)

市内に実店舗を持つ、小売業・飲食サービス業・生活関連サービス業の事業者が 3 者以上でグループを作る場合の補助もあります。補助は各回 50 万円で、1 回目と 2 回目は 3 分の 2、3 回目は 2 分の 1 です。募集期間は令和 8 年 4 月 1 日から令和 9 年 1 月 29 日までで、申請には事前相談が必要です。対象が「市内に実店舗を有する」グループなので、開業後に考える制度です。マルシェなど一時的な店舗の集まりは、対象外です。

どちらの補助も、受付の状況は変わります。申し込む前に、受付の状況を確かめてください。商店街の補助の申請・問い合わせ先は、市の産業振興課の商業振興係です。

出典:岡山市「【令和 8 年度】岡山市商店街空き店舗対策事業 要項」(PDF)、岡山市「商店街振興」、岡山市「令和 8 年度 岡山市地域商業グループ活動支援事業」。確認日 2026 年 11 月 22 日。

岡山市の店の税理士に聞いておきたいこと

個人事業主の開業の届出や所得税・消費税の申告は、納税地を所轄する税務署へ出します。納税地は原則として住所地で、確定申告書の納税地の欄に店などの事業所の所在地を書いて出せば、そこを納税地にできます(前もっての届出は要りません)(国税庁 No.2090)。法人の設立の届出も、納税地の所轄税務署長へ出します(国税庁「内国普通法人等の設立の届出」)。従業員に給与を払う場合の「給与支払事務所等の開設届出書」は例外で、店などの給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署へ出します(国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」)。開業の届出・申告・設立の届出の宛先は納税地で決まり、税理士の事務所がどこにあるかでは変わらないため、岡山市内に事務所を置く税理士に限らずに比べられます。探し方は税理士の探し方 8選、選ぶ軸は税理士の選び方、費用の目安は費用の相場にまとめています。面談では、岡山市の店ならではの次の点を聞いてみてください。

  1. 法人で始めるなら、創業支援の証明の取得、会社の設立日、助成金の申請の順番を、開店日から逆算して組んでくれるか
  2. 創業資金融資と創業促進特別資金融資のどちらを使うかを、開業の形(個人か会社か、支援を受けるか)から整理してくれるか
  3. 営業許可の申請から許可書の郵送までの日数を踏まえて、開業費の扱いを説明してくれるか
  4. 2 店目以降を出すとき、事業所税の「申告が要る線」(800 ㎡超・80 人超)を床面積と従業者数の合計で見てくれるか
  5. 資料の受け渡し方法と締め日が決まっているか

REDISH 税務について

REDISH 税務は、岡山市に事務所を構えていません。リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではなく、申告などの税務は提携するクロスポイント税理士法人(東京都港区)が担当し、記帳代行と月次の数字の見える化を REDISH が受け持ちます。やりとりはビデオ面談や LINE が中心のオンラインで、岡山市の店でも全国対応の形でご利用いただけます。料金と支援の範囲は REDISH 税務 のページが正本です。

よくある質問

岡山市で飲食店の営業許可はどこに申請しますか?

岡山市保健所の衛生課食品衛生係(北区鹿田町一丁目 1 番 1 号)です。窓口で出すほか、郵送で出すこともできます。施設の工事に着手する前に、設計図を持って相談するよう案内されています。

営業許可の申請は、いつから出せますか?

営業開始予定の 1 か月前から提出できます。申請書を出すときに施設の検査日を決め、申請日から 1 週間後以降が目安です。許可は約 5 年で、許可書は約 3 週間後に営業施設へ郵送されます。

営業許可の手数料はいくらですか?

市の手数料一覧(令和 3 年 6 月 1 日以降の表)では、飲食店営業が新規 17,000 円、更新 15,300 円です。臨時営業は 8,500 円です。申し込む前に、窓口で最新の額を確かめてください。

1 店舗の飲食店でも、事業所税の申告は要りますか?

税額が出ない場合でも、市内の合計床面積が 800 ㎡を超えるか従業者が 80 人を超える場合と、前の事業年度に申告義務があった場合は、申告書の提出が必要です。免税点は、床面積 1,000 ㎡と従業者 100 人で、資産割と従業者割を別々に判定します。

創業促進助成金は、個人事業の開業でも使えますか?

市のページが挙げる対象は、岡山市内で会社を設立した方で、個人事業の開業は含まれていません。会社を設立する前に特定創業支援等事業の支援を受けて証明をもらうことが条件で、会社の設立日が証明の発行日以降である必要があります。

空き店舗の補助は、出店する本人が申請しますか?

市の商店街空き店舗対策事業で補助金を申請するのは、法人格を持つ商店街組織です。出店する人は、条件を満たす店舗として出店する側になります。事業の実施期間が交付決定日からなので、決定の前の契約や発注は対象にならない見込みです。着手の前に、商業振興係へ確かめてください。

岡山市以外の岡山県内の店はどうすればよいですか?

税務署の管轄と県の制度融資は岡山県の記事にまとめています。岡山市以外の市町村の窓口は、それぞれの市町村の案内で確かめてください。

飲食店の開業・出店の融資について、日本政策金融公庫の今月の利率を見て、借入額と毎月の返済の目安を試算できます。

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