大田区で飲食店を開く・経営する方の税理士選びと、区の窓口(大田区保健所・大森と雪谷と蒲田の税務署・開業資金・特定創業支援等事業)

結論 大田区で飲食店を開くときに押さえておきたいのは、次の 3 点です。1 つ目は、国税の税務署が大森・雪谷・蒲田の 3 署に分かれ、町名で担当が決まることです(開業の届出・申告・設立の届出の出し先は、店の住所ではなく納税地で決まります)。「池上」は大森税務署、「仲池上」は雪谷税務署というように、名前の似た町でも署が違います。2 つ目は、創業向けの融資「開業資金」の相談と申し込みが予約制で、予約した日時に必ず本人が来所することです。区の申込要領には、法人の場合は代表者全員が来所すると書かれています。限度額は 2,000 万円で、商店街の空き店舗で開業するなら、区が利子を全額補助して本人の負担がなくなります。3 つ目は、営業許可の申請が窓口でもオンラインでもできることです。ただし、許可の業種や図面の相談は、申請の前に必ず生活衛生課へ連絡する決まりです。なお、大田区の公式サイトを確かめた範囲では、区が個々の飲食店の開業に出す補助金は見つかりませんでした。

都の制度融資、都税の届出、23 区の税務署の一覧は、東京都の記事にあります。ここでは大田区だけの窓口と制度を取り上げます。出典は大田区と国税庁の公式サイトで、確認日は 2026 年 11 月 22 日です。受付の状況や年度ごとの条件は、公開後に変わることがあります。手続きの前に、各窓口で最新の内容を確かめてください。

開店までに大田区の窓口へ出すもの

出すもの窓口期限・時期
営業許可の事前相談大田区保健所 生活衛生課 食品衛生(大森西一丁目 12 番 1 号 大森地域庁舎)施設の工事に着工する前(設計図などを持参)
営業許可の申請同上(窓口またはオンライン)事前相談のあと。申請は時間がかかるので 16 時 30 分ごろまでに窓口へ
開業資金の相談・申し込み産業経済課(南蒲田一丁目 20 番 20 号 産業プラザ 4 階)への電話予約予約した日時に本人が来所。区へ申し込む前に、借りる予定の金融機関へ事前相談
特定創業支援等事業の証明書オンライン申請(産業経済課 産業経済担当)支援を受けた最終日の翌日から 1 年以内
看板の許可道路課 占用担当許可を受けてから掲出・着工

国税(税務署)と都税への届出は別にあります。

営業許可は、大田区保健所の生活衛生課へ。申請は窓口かオンライン

大田区の飲食店の営業許可は、保健所 生活衛生課 食品衛生(大森西一丁目 12 番 1 号 大森地域庁舎・電話 03-5764-0697)が窓口です。開庁時間は平日の午前 8 時 30 分〜午後 5 時で、営業許可の申請は時間がかかるため、午後 4 時 30 分ごろまでに行くよう案内されています。

区の「新たに食品に関する営業を始めるには」が示す、固定の店舗の流れは次のとおりです。

  1. 工事の着工前に事前相談する。設計図などを持って行きます。
  2. 許可の申請をする。申請書類をそろえて、窓口またはオンラインで出します。
  3. 施設の確認検査を受ける。保健所の職員が検査し、施設基準に合わなければ許可されません。
  4. 許可書を受け取る。基準に合っていると確かめられてから、約 1 週間後に交付されます。郵送を希望するなら、確認検査のときに職員へレターパックプラスを渡します。

必要な書類は、営業許可申請書、施設の構造及び設備を示す図面(2 業種以上を申請するなら業種の数だけ)、食品衛生責任者の資格を証明するもの(コピー可)です。申請のときに食品衛生責任者の資格をまだ持っていなければ、誓約書を出します。小規模貯水槽や井戸水、沢水などを使う店は、検査日から 1 年以内の水質検査成績書も要ります。

オンラインで申請する場合は、厚生労働省の「食品衛生申請等システム」を使います。大田区の「オンラインでの手続きについて」によると、手数料をオンラインで払えるのは、このシステムでの申請だけです。ただし、どちらの方法でも、許可の業種や図面についての相談は、必ず申請の前に生活衛生課へ連絡する決まりです。窓口へ出向くか、システムで出すかを決める前に、まず電話で相談しておきます。

営業許可の手数料の額は、区の「食品衛生関係許可手数料(大田区)」の一覧(PDF)で確かめます。

出典:大田区「新たに食品に関する営業を始めるには」、大田区「オンラインでの手続きについて」

税務署は大森・雪谷・蒲田の 3 署。町名で決まる

国税は、納税地の町名で 3 つの署に分かれる

大田区の国税は、大森地区を大森税務署、調布地区を雪谷税務署、蒲田地区を蒲田税務署が受け持ちます。「調布地区」は大田区の中の地区の名前で、調布市ではありません。田園調布や久が原など、雪谷税務署の管内の町名で覚えておくと、取り違えを防げます。

開業の届出・申告・設立の届出は、納税地を受け持つ署へ出します。個人事業主の納税地は、住所地になるのが基本です。店の所在地を納税地にしたいときは、確定申告書の納税地の欄に店の所在地を書いて出します。前もっての届出は要りません(国税庁 No.2090)。区外に住んだまま住所地を納税地にする場合は、住所地の署が出し先です。次の表は、納税地が大田区内にある場合の振り分けです。

税務署所在地・電話受け持つ町名
大森税務署大田区中央 7 丁目 4 番 18 号・03-3755-2111池上 1〜8 丁目・大森北 1〜6 丁目・大森中 1〜3 丁目・大森西 1〜7 丁目・大森東 1〜5 丁目・大森本町 1・2 丁目・大森南 1〜5 丁目・北馬込 1・2 丁目・京浜島 1〜3 丁目・山王 1〜4 丁目・城南島 1〜7 丁目・昭和島 1・2 丁目・中央 1〜8 丁目・東海 1〜6 丁目・中馬込 1〜3 丁目・西馬込 1・2 丁目・東馬込 1・2 丁目・平和島 1〜6 丁目・南馬込 1〜6 丁目・令和島 1〜2 丁目など
雪谷税務署大田区雪谷大塚町 4 番 12 号・03-3726-4521石川町 1・2 丁目・鵜の木 1〜3 丁目・上池台 1〜5 丁目・北千束 1〜3 丁目・北嶺町・久が原 1〜6 丁目・千鳥 1〜3 丁目・田園調布 1〜5 丁目・田園調布本町・田園調布南・仲池上 1・2 丁目・西嶺町・東嶺町・東雪谷 1〜5 丁目・南久が原 1・2 丁目・南千束 1〜3 丁目・南雪谷 1〜5 丁目・雪谷大塚町
蒲田税務署大田区蒲田本町 2 丁目 1 番 22 号・03-3732-5151蒲田 1〜5 丁目・蒲田本町 1・2 丁目・北糀谷 1・2 丁目・下丸子 1〜4 丁目・新蒲田 1〜3 丁目・多摩川 1・2 丁目・仲六郷 1〜4 丁目・西蒲田 1〜8 丁目・西糀谷 1〜4 丁目・西六郷 1〜4 丁目・萩中 1〜3 丁目・羽田 1〜6 丁目・羽田旭町・羽田空港 1〜3 丁目・東蒲田 1・2 丁目・東糀谷 1〜6 丁目・東矢口 1〜3 丁目・東六郷 1〜3 丁目・本羽田 1〜3 丁目・南蒲田 1〜3 丁目・南六郷 1〜3 丁目・矢口 1〜3 丁目

国税庁の管轄の表を読むかぎり、大田区には、同じ町名が丁目や番地で別の署に分かれる例はありません。ただし、「池上」は大森税務署、「仲池上」は雪谷税務署と、似た町名でも署が違うので、納税地の町名は一字ずつ表で確かめます。羽田空港、京浜島、城南島、昭和島、令和島の町名も、表に載っています。

申告書などを郵送する場合、3 署とも、送り先は署そのものではありません。東京国税局大手町業務センター(〒100-8156 千代田区大手町 1 丁目 3 番 3 号 大手町合同庁舎 3 号館)あてに、署の名前を添えて送ります。

都税(法人事業税・法人都民税・個人事業税)は、23 区共通の仕組みで担当が決まるため、出し先と期限は、東京都の記事の「都税は、9 つの都税事務所が区ごとに受け持つ」の節で確かめられます。

出典:国税庁「大森税務署」、国税庁「雪谷税務署」、国税庁「蒲田税務署」、国税庁「東京都品川区・大田区」(管轄区域)

創業向けの融資「開業資金」は、予約制で本人が来所する

開業資金の中身

大田区には、区が間に入って金融機関の融資をあっせんし、利子の一部を補助する「中小企業融資あっせん制度」があります。創業向けは「開業資金」です。区のページは、令和 8 年 10 月 1 日に更新されています。

項目内容
資金の使い道開業資金(運転資金・設備資金)
限度額2,000 万円
利率固定金利 年 1.8% 以下。区の利子補給率 1.4%、本人負担率 0.4% 以下
商店街の空き店舗で開業する場合区が全額を利子補給し、本人負担なし(「商店街空き店舗活用開業資金」)
返済期間84 か月以内(12 か月以内の据置期間を含む)
返済方法元金均等月払償還(元利均等は不可)、証書貸付

区のページは、本人負担を「0.4% 以下」という幅のある形で書いています。実際の利率と負担は、借りる金融機関で確かめます。

対象は、事業を営んでいない個人が、区内に実質的な事業所を持って開業する場合、または区内に法人を設立(本店登記)して開業する場合です。開業や設立から 1 年未満の方も含まれます。どちらの場合も、納期が来た住民税を完納していることが条件です。法人成りしている場合の「開業した日」は、個人事業を始めたときの開業届出書の開業日です。

「商店街空き店舗」とは、区に届出をした商業関係団体の商店街の区域にあり、3 か月以上続けて事業に使われていない、大型商業施設のテナントではない店舗のことです。この空き店舗で、商業活動を目的に開業する(または開業した)方なら、本人負担がない開業資金を使えます。

申し込みの流れと、大田区ならではの条件

開業資金の相談と申し込みは予約制です。産業経済課(南蒲田一丁目 20 番 20 号 産業プラザ 4 階・電話 03-3733-6185)へ電話で予約し、予約した日時に本人が来所します。受付は月〜金曜(年末年始と祝日を除く)の午前 9 時〜11 時と午後 1 時〜4 時です。来所すると、区所定の開業計画書が渡され、書き方の説明があります。申込要領には、相談や申し込みには本人(法人の場合は代表者全員)が必ず来所すると書かれています。

申込要領で、段取りに効く点は次のとおりです。

  • 区へ申し込む前に、融資の審査を申し込む予定の金融機関へ事前相談する
  • あっせん申込を受け付けたあとに渡される融資あっせん書の有効期限は、発行から 3 か月
  • 開業する店舗や事業所の賃貸借契約を結ぶ前でも、あっせんは受けられる(あっせんの後、融資の実行前に店舗の場所を変える見通しになったら、速やかに区へ連絡する)。ただし、商店街の空き店舗の型(商店街空き店舗活用開業資金)を申し込むときは、「大田区内商店街空き店舗(物件)情報証明書」と賃貸借契約書のコピーなどを出す
  • 設備資金は、区へ申し込む前に支払いを済ませたものは、あっせんの対象外。内装工事や厨房機器の代金を先に払ってしまうと、その分は使えない
  • 許可・認可・登録・届出などが必要な業種(飲食店は営業許可)で、取得がまだなら、融資の実行までに取得することが条件。許認可のコピーを出す書類にも入っている(区の申込要領では、あっせんの決定までではなく、融資の実行までと書かれている)
  • 開業前の場合、開業計画書に書いた自己資金の額が分かる預金通帳のコピーなどを付ける
  • 利子補給は年 2 回、半期ごと。取扱金融機関が代理で請求し、受け取る

物件の契約より先に区へ相談できる一方で、融資あっせん書の期限が 3 か月と短く、設備代金は申し込みの前に払えず、営業許可は融資の実行までに要ります。開店の予定日から逆算して、申し込みの時期と、工事・設備の支払いの順番を決めます。

出典:大田区「大田区中小企業融資あっせん制度『開業資金』」、大田区「大田区中小企業融資あっせん制度 申込要領【開業資金】」(PDF・令和 8 年 10 月)

特定創業支援等事業は、全受講回を代表者本人が受ける

大田区は、産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」を平成 26 年 3 月に国から認定を受けています。この計画の中で、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の 4 分野を、原則として 1 か月以上続けて学ぶのが「特定創業支援等事業」です。支援を受けた創業者や創業希望者は、区から証明書の交付を受けて、登録免許税の減免や融資利率の優遇などを受けられます。どの優遇を使えるかは、使いたい制度ごとに、区の窓口へ確かめます。

大田区の特定創業支援等事業には、次の 3 つの入口があります。

  • 創業者支援総合窓口「PiO(ピーアイオー)フロント」: 大田区で創業を考えている方、創業して間もない方のための相談窓口です。創業相談員が、事業計画書の策定、資金計画、販路開拓、法人設立の手続きなどを支援します
  • 創業支援施設「六郷 BASE(ろくごうベース)」: 入居者が、インキュベーションマネージャーに経営相談できます
  • オンラインセミナー「つばめ創業セミナー」: 仕事や家事で忙しい方が、自分のペースで学べる e ラーニングです

全受講回で、代表者本人が受講する必要があります(代理出席はできません)。

証明書の申請は、原則としてオンライン(申請フォーム)です。難しければ、紙の申請書を産業経済課へ郵送するか持参します。区が内容を確認したあと、証明書は郵送で交付され(窓口で受け取ることもできます)、申請から交付までは通常 3〜7 営業日(連休を挟むと最大 2 週間程度)かかります。申請書の右下の有効期限は、原則として令和 9 年 3 月 31 日です。申請の期限は、支援を受けた最終日の翌日から 1 年です。会社の設立を予定しているなら、有効期限の日から逆算して、支援を受け始める時期を決めます。

窓口は、証明書が産業経済課 産業経済担当(電話 03-5744-1376)です。

出典:大田区「『大田区創業支援等事業計画』について」、大田区「特定創業支援等事業及び証明書の発行について」(更新日 2026 年 11 月 17 日)

区の補助金は、飲食店の開業向けのものが見つからなかった

大田区の公式サイトを確認日の時点で確かめた範囲では、区が個々の飲食店の開業に出す補助金は見つかりませんでした。区の制度で、開業の費用に効くのは、上で見た開業資金の、商店街の空き店舗で開業した場合に本人負担がなくなる仕組みです。

補助金を探すときは、区のページに載っていない制度を「ありそう」と思い込まず、産業経済課の窓口で、今使える制度を直接確かめます。税理士には、開店までの資金の流れ全体を見てもらいます。

看板とごみは、区の窓口で別に確かめる

看板は、道路課 占用担当が窓口

店の看板など、屋外広告物を出すときは、東京都屋外広告物条例に基づく許可が必要です。これは私有地の中に出す看板や、ポスターを貼る場合も同じです。大田区内に出す場合は、大田区の道路課へ申請して、許可を受けてから掲出します。窓口は、道路課 占用担当(電話 03-5744-1723)です。新規や変更の申請は、関係書類を各 2 通出し、許可を受けてから着工します。

注意したいのは、店先の道路です。短い時間であっても、店頭の道路上に、のぼり旗や立看板を置くことはできません。

事業系ごみは、量が少なければ有料の処理券で区の収集に出せる

区は、なるべく廃棄物収集運搬の許可を受けた業者に収集を頼むよう呼びかけています。排出量が少ない事業者は、家庭ごみの収集に支障がないと区が認める範囲で、事業系有料ごみ処理券(シール)を貼って、区の収集に有料で出せます。区の収集に 1 回で出せる量は 50 キロ未満で、45 リットルの袋なら 5 袋までです。

  • 資源(古紙・びん・缶・ペットボトル)を区の収集に出すときも、処理券が要ります
  • 粗大ごみは、区では収集しません。許可業者に委託します
  • 処理券には、お店や会社の名前などを必ず書きます

問い合わせは、ごみ減量推進課(電話 03-5744-1629)です。処理券の料金は、区のページで確かめます。

出典:大田区「屋外広告物の許可申請、安全管理について」、大田区「区の収集に事業系ごみ・資源を出す場合」

大田区の店の税理士に聞いておきたいこと

開業の届出と所得税・消費税の申告(個人事業主)は、納税地の所轄税務署が出し先です(国税庁 No.2090)。法人を設立したときの届出も、納税地の所轄税務署長へ出します(国税庁「内国普通法人等の設立の届出」)。例外は、従業員に給与を払うときの「給与支払事務所等の開設届出書」で、こちらは店など給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署へ出します(国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」)。どの出し先も税理士事務所の所在地では決まらないので、大田区の店でも、区内の事務所に絞らずに比べて選べます(税理士の探し方 8選、税理士の選び方)。面談では、次の点を聞くと、大田区の店の段取りをどこまで見てくれるかが分かります。

  1. 店や自宅の町名から、大森・雪谷・蒲田のどの税務署になるかを、国税庁の管轄の表で確かめ、開業届の出し先を整理してくれるか(住所と店で署が変わる場合の納税地の選び方も含めて)
  2. 開業資金は本人が予約して来所する前提なので、開業計画書に書く自己資金の額と、通帳のコピーなどの用意を、面談の前にそろえる段取りを組めるか
  3. 融資あっせん書の有効期限が 3 か月であることを踏まえて、物件の契約や工事、営業許可の検査の日程から、区へ申し込む時期を逆算してくれるか
  4. 商店街の空き店舗で開業するかどうかで、融資の本人負担が変わるので、候補の物件が「商店街空き店舗」の条件に当たるかを、区に確かめる順番を一緒に考えてくれるか
  5. 特定創業支援等事業の証明書を、会社設立の予定日と、有効期限(原則令和 9 年 3 月 31 日)から逆算して、いつ取るかを決めてくれるか

税理士の費用の目安は、費用の相場の記事で確かめられます。

REDISH 税務について

REDISH 税務は、大田区に事務所を構えていません。運営するリディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではなく、申告などの税務は提携するクロスポイント税理士法人が担当します。REDISH が受け持つのは、記帳代行と毎月の数字の見える化です。打ち合わせはビデオ面談や LINE を中心にしたオンラインで、大田区の店にも、ほかの区や県の店にも、同じ形で全国対応しています。料金と支援の範囲は REDISH 税務 のページが正本です。

よくある質問

大田区で飲食店の営業許可はどこに申請しますか?

大田区保健所 生活衛生課 食品衛生(大森西一丁目 12 番 1 号 大森地域庁舎・03-5764-0697)です。申請は窓口でもオンラインでもできます。工事の着工前に設計図などを持って事前相談し、許可の業種や図面の相談は、申請の前に必ず生活衛生課へ連絡します。

大田区の店は、大森・雪谷・蒲田のどの税務署ですか?

開業の届出・申告・設立の届出は、店の住所ではなく、納税地を受け持つ署へ出します。納税地が大田区内なら、町名で決まります。大森・山王・馬込・平和島などは大森税務署、田園調布・久が原・雪谷などは雪谷税務署、蒲田・羽田・糀谷・矢口などは蒲田税務署です。「池上」は大森税務署、「仲池上」は雪谷税務署と、名前が似ていても署が違います。

大田区の開業資金は、いくらまで借りられますか?

限度額は 2,000 万円です。利率は固定金利で年 1.8% 以下、区の利子補給率が 1.4% で、本人負担は 0.4% 以下です。返済期間は 84 か月以内(12 か月以内の据置を含む)です。商店街の空き店舗で開業する場合は、区が全額を利子補給するため、本人負担はありません。

開業資金は、税理士が代わりに申し込めますか?

区の申込要領は、相談にも申し込みにも、本人(法人の場合は代表者全員)が必ず来所するよう案内しています。予約は電話(03-3733-6185)で、予約した日時に来所します。区へ申し込む前に、借りる予定の金融機関へ事前相談をします。

大田区の飲食店向けの補助金は、いま申し込めますか?

確認日の時点で、大田区の公式サイトに、区が個々の飲食店の開業に出す補助金は見つかりませんでした。区の制度で開業に効くのは、商店街の空き店舗で開業した場合に本人負担がなくなる開業資金です。

大田区の外に店を出す場合は、どこを見ればよいですか?

区をまたぐ都の制度融資や、23 区の税務署の割り振りは、東京都の記事にまとめています。ほかの区の窓口は、それぞれの区の公式サイトで確かめます。

飲食店の開業・出店の融資について、日本政策金融公庫の今月の利率を見て、借入額と毎月の返済の目安を試算できます。

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