仙台市で飲食店を開く・経営する方の税理士選びと、市の窓口(区の衛生課・消防署・市民税企画課・起業家支援資金)

結論 仙台市で飲食店を開くとき、最初に押さえたいのは「区役所へ出すもの」と「区役所では受け付けないもの」の線引きです。営業許可の相談と申請は、店のある区の保健福祉センター衛生課が受けます。看板(屋外広告物)の許可も、場所を所管する区役所の建設部街並み形成課です。ところが法人市民税の設立の届出は、区役所・総合支所の窓口では受け付けず、市役所北庁舎 4 階の市民税企画課へ出します。消防署への使用開始の届出は 7 日前までで、郵送は受け付けていません。創業の資金は、市の「起業家支援資金」(限度額 3,500 万円・年 1.2%・担保不要)が候補です。市の特定創業支援等事業の証明書があると、事業を営んでいない個人が申し込むときの「開業までの期間」の条件が、1 か月(会社の設立なら 2 か月)から 6 か月に延びます。

税務署の管轄、宮城県の制度融資、宮城県信用保証協会の窓口は、宮城県の記事で扱っています。この記事は仙台市の窓口と制度に絞りました。出典は仙台市の公式サイトと、仙台市起業支援センター“アシ☆スタ”のサイトで、確認日は 2026 年 11 月 22 日です。手数料・利率・日程は改まることがあるので、手続きの前に各窓口で最新の案内を確かめてください。

区役所で出すものと、市役所北庁舎へ出すもの

手続き出す先時期の目安
飲食店営業の許可(相談・申請)店のある区の保健福祉センター衛生課設計の段階で図面を相談。受理から許可書の交付まで、土日・祝日を除き最低 14 日程度
防火対象物使用開始届出書建物を管轄する消防署の予防課指導係など使用開始の 7 日前まで
法人等設立(設置)届出書財政局市民税企画課(市役所北庁舎 4 階)。区役所・総合支所では受付なし設立から 30 日以内
屋外広告物の許可場所を所管する区役所の建設部街並み形成課掲出の前
特定創業支援等事業の証明書経済局スタートアップ支援課6 か月以内に開業する方が対象

営業許可は、店のある区の衛生課へ

仙台市では、営業許可の相談も申請も、営業場所を管轄する区の保健福祉センター衛生課が受け付けます。

区電話内線所在地
青葉区022-225-72116721~6726青葉区役所 6 階
宮城野区022-291-21116721~6723宮城野区役所 4 階
若林区022-282-11116721~6723若林区役所 2 階
太白区022-247-11116721~6723太白区役所 5 階
泉区022-372-31116721~6723泉区役所 東庁舎 4 階

市の案内に沿うと、進め方は次のとおりです。

  1. 施設基準を事前に確かめ、設計の段階で図面を相談する。 市は、新しく店を開くなら設計の段階の相談を勧めています。青葉区衛生課の手引きは、着工前の事前相談を推奨し、「工期や費用に影響」すると書いています。
  2. 申請に持っていくもの。 施設の図面、申請手数料、井戸水・沢水などを使う場合の水質検査成績書、調理師・製菓衛生師などの免許証または食品衛生責任者手帳(お持ちの場合)です。免許証などがなければ食品衛生責任者講習会の受講が要り、講習料は 9,900 円です。日程は仙台市食品衛生協会のホームページで確かめます。
  3. 手数料を払う。 飲食店営業(常設営業)の許可は、新規 19,000 円・更新 17,000 円です(市の手数料一覧は令和 3 年 6 月 1 日からの額)。青葉区衛生課のページには、現金のみで、いったん申請すると返還できないと書かれています。
  4. オンラインでも申請できる。 国の「食品衛生申請等システム」で申請できますが、申請手数料はこれまでどおり窓口で納めます。
  5. 許可書を受け取って掲示する。 申請書の受理から許可書の交付まで、土日・祝日を除いて最低 14 日程度かかります。施設確認で不適合になれば、改善に時間がかかることがあります。許可書は管轄の衛生課で交付され、店の見やすい場所に掲示します。

青葉区の手引きには、申請は平日の 16 時までに来庁すること、1 人で複数の店の食品衛生責任者を兼ねることはできないことも書かれています。ほかの 4 区の手引きは、この記事の確認では開いていないので、同じかどうかは窓口で聞いてください。

営業中の店を別の営業者が間借りして飲食店営業をする事例が増えていて、市は、間借りした営業者が新たに許可を取る必要があると案内しています。

出典:仙台市「飲食店などの営業を始める前に」、仙台市「食品衛生手数料について」、仙台市「青葉区内で営業を始めたい方へ」、青葉区衛生課「食品営業の申請の手引き【固定店舗編】」(PDF)、仙台市「【重要】改正食品衛生法について」

消防署への届出は、使用開始の 7 日前までで、郵送は不可

仙台市火災予防条例第 55 条にもとづき、建物の使用を始めるときは、使用を開始する 7 日前までに、消防署長へ「防火対象物使用開始届出書」を出します。書面の届出先は、建物を管轄する消防署の予防課指導係です(青葉消防署は設備指導係、宮城消防署は予防係)。「せんだいオンライン申請サービス」で電子申請もできますが、郵送での届出は受け付けていません。

届出書のほか、防火対象物棟別概要書(棟数分)、普通階・無窓階算定書、見取図、配置図、各階平面図、立面図を付けます。必要に応じて、ほかの図面の添付を求められることもあります。

出典:仙台市「防火対象物使用開始届出書」

市税は、法人市民税の窓口が市役所北庁舎に集まる

法人で始めるなら、30 日以内に市民税企画課へ

仙台市内に本店を置く法人を設立したとき(市外に本店がある法人が市内に事務所等を新たに設けたときも)は、30 日以内に「法人等設立(設置)届出書」を出します。添付するのは、定款の写しと履歴事項全部証明書の写しです。窓口は財政局市民税企画課(青葉区二日町 1-1 市役所北庁舎 4 階・電話 022-214-1102)で、郵送もできます。区役所・総合支所の窓口では受け付けていません。

申告書や届出の窓口は市民税企画課の法人課税係で、受付は 9 時から 16 時 30 分です。市の税の窓口は、令和 8 年 9 月 1 日から、月曜日から金曜日の 9 時から 16 時 30 分になりました。申告・届出は「eLTAX」でも行えます。

均等割は区ごとに計算する

法人市民税の均等割は、区ごとに計算します。2 つ以上の区に事務所等があれば区ごとに計算して合計し、事業年度の途中で区をまたいで移転したときも区ごとに分けます。市のページの例では、年額 13 万円の会社が年度の途中で青葉区から宮城野区へ移ると、青葉区分 32,500 円(3 か月)と宮城野区分 86,600 円(8 か月)で、合計 119,100 円です。

資本金等の額区内の従業者数均等割(年額)
1,000 万円以下50 人以下50,000 円
1,000 万円以下50 人超120,000 円

従業者数は、区内にある事務所・事業所等の従業者の合計です。資本金等の額が 1,000 万円を超える場合の額は、市のページの表で確かめてください。

法人税割には、標準税率 6.0% と超過税率 8.4% があります。超過税率が当たるのは、資本金が 1 億円を超える法人、相互会社、各事業年度分の法人税額が年 1,000 万円を超える法人などです。確定申告は、事業年度終了の日の翌日から原則 2 か月以内です。欠損で法人税額が 0 円でも、均等割は申告と納付が要ります。

事業所税は、税額がなくても申告が要る場合がある

仙台市は事業所税を課しています。資産割は床面積 1 ㎡につき 600 円、従業者割は従業者給与総額の 0.25% です。市内の事業所等の合計床面積が 1,000 ㎡以下なら資産割は課税されず、市内の合計従業者数が 100 人以下なら従業者割は課税されません。

税額がなくても申告が要る場合が 3 つあります。前の事業年度か前年に事業所税の税額があった方、市内のすべての事業所等の合計床面積が 700 ㎡を超える方、合計従業者数が 70 名を超える方です。申告納付の期限は、法人が事業年度終了日の翌日から 2 か月以内、個人が翌年の 3 月 15 日までで、提出先は市民税企画課の法人課税係(事業所税の相談は 022-214-1101)です。

出典:仙台市「法人等設立(設置)届出書」、仙台市「法人市民税の申告・届出等について」、仙台市「市役所・区役所等の窓口受付時間の変更」、仙台市「税のお問い合わせ窓口一覧」、仙台市「法人市民税について」、仙台市「事業所税について」、仙台市「事業所税の申告・届出・納付等について」

創業の融資「起業家支援資金」(新事業創出支援融資)

仙台市の中小企業融資制度は、市が宮城県信用保証協会と地域金融機関と連携して運営する制度で、市が直接お金を貸すわけではありません。創業向けは「新事業創出支援融資(起業家支援資金)」で、新たに創業する方と、創業後 5 年を経過していない方が対象です。

項目内容
資金使途運転資金または設備資金
融資限度額3,500 万円
融資利率年 1.2%
融資期間10 年以内(据置期間 1 年以内)。返済は原則として元金均等
担保不要
信用保証信用保証協会の保証が必要。保証料は、創業・再挑戦関連保証なら年 0.7%、スタートアップ創出促進保証なら年 0.9%
保証人創業・再挑戦関連保証は必要に応じて(法人代表者以外の連帯保証人は原則求めない)。スタートアップ創出促進保証は不要

対象になる開業の時期と、申し込みの要件

事業を営んでいない個人は、1 か月以内に新たに事業を始めること、会社を作るなら 2 か月以内に設立することが対象の条件です。ただし、市町村の認定特定創業支援等事業の支援を受けて市町村長の証明を受けた場合は、どちらも 6 か月以内に延びます。

申し込める方の要件は、詳細で実効性のある事業計画と、それを実施する経営能力があること、原則として事業に着手していることが客観的に明らかであること、許認可が必要な事業はその取得の状況が客観的に明らかであることです。市内に事務所や店舗を持つ予定があれば、まだ持っていなくても申し込めます。このほかに、市税を滞納していないこと、法人は市内に本店か支店の登記があること、個人は宮城県内の市町村に住所を届け出ていることなどの基本的な要件があります。市の手引きは、すでにほかの法人の代表者である方は申し込めず、退任か廃業の後、おおむね 3 か月程度たてば申し込めると答えています。許認可の取得の状況をいつの時点で示すかは、取扱金融機関で確かめておくと段取りを組めます。

市のページには、申し込みの時点で税務申告が 1 期も終わっていない創業者は、創業資金総額の 10 分の 1 以上の自己資金が条件になるという注記があります。この注記は、市のページでスタートアップ創出促進保証の対象となる方の項目に付いており、創業・再挑戦関連保証の項目には付いていません。

保証料の補給と、申込先

市の令和 8 年度版の手引きは、令和 7 年 4 月以降の融資について保証料補給は実施していないと答えています。令和 8 年 7 月 13 日以降に保証協会が受け付けた「小口融資(小口零細資金)」だけは、令和 9 年 3 月 31 日までに融資を受けた事業者の信用保証料が全額補給されますが、これは市内で営業中の小規模企業者が対象の別の制度です。起業家支援資金のページには、保証料補給の記載がありません。

申込先は、市の案内に載る取扱金融機関の窓口で、審査と決定は金融機関と保証協会が行います。制度の問い合わせ先は経済局中小企業支援課(青葉区国分町 3-6-1 表小路仮庁舎 9 階・電話 022-214-1003)です。

出典:仙台市「中小企業融資制度」、仙台市「新事業創出支援融資(起業家支援資金)」、仙台市「令和8年度仙台市中小企業融資制度の手引き」(PDF)、仙台市「小口融資(小口零細資金)」、仙台市「申込先及び取扱金融機関」

特定創業支援等事業の証明書で変わること

仙台市は、産業競争力強化法にもとづく創業支援等事業計画の認定を受けています(改正法第 1 回認定・平成 30 年 8 月 31 日)。証明書の交付を受けるには、1 か月以上かつ 4 回以上、4 つの分野(経営・財務・販路拡大・人材育成)の対象事業を受講します。受けられる事業の実施機関として、アシ☆スタ(窓口相談・起業家セミナー)、仙台商工会議所(個別窓口・巡回相談、創業関連セミナー)、みやぎ仙台商工会、ゆいネット、スパークル、INTILAQ 東北イノベーションセンターが挙げられています。

誰が受けられるか

交付の対象は、受講を修了した方のうち、次のどちらかで、6 か月以内に開業する方です。

  • 現在事業を営んでいない個人で、これから創業する方
  • 創業後 5 年未満の個人または法人

2 社目以降の創業は、原則として対象外です。法人の場合は、代表者かつ発起人が受講する必要があります。

証明書で使えるもの

  • 会社設立の登録免許税が半額: 仙台市で株式会社・合同会社を設立する場合に、資本金の 0.7% が 0.35% になります。最低税額は、株式会社が 15 万円から 7.5 万円、合同会社が 6 万円から 3 万円です。他の市町村で創業する場合は、仙台市の証明書では受けられません
  • 創業関連保証の特例: 通常は創業 2 か月前から対象の無担保・第三者保証なしの保証が、事業開始の 6 か月前から対象になります。他の市区町村で創業する場合にも使えます(別途審査)。対応する市の融資が、上の起業家支援資金です
  • 日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」の貸付利率の引き下げ(別途審査)
  • 小規模事業者持続化補助金<創業型>(補助上限 200 万円)への申請(別途審査)
  • 市の省エネ・再エネ設備などの補助金: 新たに事業を始める方が、太陽光発電や LED 照明、電気自動車等を導入するとき、窓の断熱改修をするときの補助が挙げられています。いずれも補助事業に着手する前の申請が要ります。受付状況と締切は、この記事では確かめていないので、各補助金のページで見てください

申請の手順と有効期限

申請は、記入済みの交付申請書を添えて経済局スタートアップ支援課へ出します。原則はメールでのオンライン申請で、できない場合は郵送か窓口でも受け付けます。申請からおおむね 1 週間程度で証明書を郵送か対面で交付し、手数料は無料です。即日の発行はできません。

有効期限は、令和 9 年 3 月 31 日と、創業後の方は開業届または法人設立届出書に書いた開業日(設立年月日)から 5 年を経過しない日の、どちらか早い日です。

出典:仙台市「特定創業支援等事業の支援を受けたことの証明書の発行について」

創業の相談は、アシ☆スタが窓口

仙台市起業支援センター“アシ☆スタ”(公益財団法人仙台市産業振興事業団内・青葉区中央 1-3-1 AER 7 階・電話 022-724-1124)は、起業を目指す方、起業間もない方、第二創業を目指す方の相談に無料で応じています。平日 9 時から 17 時で、予約優先、相談時間はおおよそ 60 分です。利用の対象は、宮城県内で起業予定の方と、宮城県内で起業後 5 年以内の方です。平日の日中に来られない方のための休日・夜間の相談もあり、こちらは要予約です。館内の「仙台市開業ワンストップセンター」では、法人設立の支援もしています。

ほかの相談先として、市のページは、仙台商工会議所の創業・経営支援の窓口(青葉区本町 2-16-12・電話 022-265-8127・平日 9 時から 17 時)と、日本政策金融公庫仙台支店の創業についての土曜相談(毎月第 1・第 3 土曜日〈祝日を除く〉・事前予約制)を挙げています。

出典:仙台市「起業について相談したい、ビジネスプランについて相談したい」、アシ☆スタ「相談したい」、アシ☆スタ「アシ☆スタとは」

看板と厨房の排水は、工事の前に確かめる

看板(屋外広告物)。 仙台市では、一部の適用除外を除き、屋外広告物はあらかじめ許可を受けます。許可の期間が満了したあとも出し続けるなら、満了の 10 日前までに継続の許可申請をします。表示内容・構造・設置の位置を変えるときも、あらためて許可が必要です。申請先は、広告物を出す場所を所管する区役所の建設部街並み形成課で、郵送でも出せます。青葉区役所は庁舎の大規模改修に伴い、街並み形成課が仙台市青葉区上杉 1 丁目 5-15 日本生命勾当台南ビル 4 階に仮移転すると、市のページ(2026 年 3 月 26 日更新)が案内しています。高さ 4 m を超える広告物は建築基準法の工作物の確認申請が、道路上に出すなら道路法の道路占用の許可が別に要ります。

厨房の排水。 仙台市下水道水質管理指導指針(令和 8 年 4 月)は、飲食店は下流側に除害施設があっても、油脂などによる排水管の閉塞を防ぐために阻集器(グリース阻集器)を設置するよう求めています。除害対象水量が 1 ㎥/日未満の場合の容量の目安は、ラーメン店・焼肉店・中華料理店・カレー店・イタリア料理店など油脂分が多い業種で実容量 100 ℓ 以上(3 槽以上)、回転寿司店・そば店などの一般的な業種で実容量 50 ℓ 以上(1 槽以上)です。ゆで麺や食器洗浄機などの高温排水は、阻集器に入らないように設計します。ばっ気装置を追加で設置してはいけません。

公共下水道が使える地域で建築か排水設備工事をする場合、事業排水がある建物では、排水設備等新設等確認申請の添付書類として水質の「協議書等」が要り、協議は確認申請書を出すまでに終えます。市は、計画が変わることもあるので、建築確認申請の前に済ませるよう求めています。

出典:仙台市「屋外広告物」、仙台市「仙台市屋外広告物条例に基づく許可申請等」、仙台市建設局「仙台市下水道水質管理 指導指針」令和 8 年 4 月(PDF)

仙台市の店の税理士に確かめておきたいこと

個人事業主の開業の届出や所得税・消費税の申告は、納税地を所轄する税務署へ出します。納税地は原則として住所地で、確定申告書の納税地の欄に店などの事業所の所在地を書いて出せば、そこを納税地にできます(前もっての届出は要りません)(国税庁 No.2090)。法人の設立の届出も、納税地の所轄税務署長へ出します(国税庁「内国普通法人等の設立の届出」)。従業員に給与を払う場合の「給与支払事務所等の開設届出書」は例外で、店などの給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署へ出します(国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」)。開業の届出・申告・設立の届出の宛先は納税地で決まり、税理士の事務所がどこにあるかでは変わらないため、仙台市内に事務所を置く税理士に限らずに比べられます(探し方は税理士の探し方 8選、選ぶ軸は税理士の選び方、費用の目安は費用の相場)。仙台市の店なら、面談で次を聞いてみてください。

  1. 区の衛生課への図面相談から、消防の 7 日前、市民税企画課への 30 日以内の届出までを、開店日から逆算した一覧にしてくれるか
  2. 起業家支援資金に申し込むとき、事業計画と、許認可の取得の状況を示す時期を、取扱金融機関の求めに合わせて一緒に整えてくれるか
  3. 法人で始めるなら、特定創業支援等事業の受講・証明書・登記の順番と、融資の「開業までの期間」の条件を、同じ予定表で管理してくれるか
  4. 店が複数の区にまたがるとき、均等割を区ごとに計算し、事業所税の申告が要る 700 ㎡・70 人の線を毎年見てくれるか
  5. 市役所北庁舎への届出と eLTAX での申告を、誰が担うか

REDISH 税務について

REDISH 税務は、仙台市に事務所を構えていません。リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではなく、申告などの税務は提携するクロスポイント税理士法人(東京都港区)が担当し、記帳代行と毎月の数字の見える化を REDISH が受け持ちます。やりとりはオンライン中心で、仙台市の店にも全国対応の形でお使いいただけます。料金と支援の範囲は REDISH 税務 のページが正本です。

よくある質問

仙台市で飲食店の営業許可はどこに申請しますか?

営業場所を管轄する区の保健福祉センター衛生課です。青葉・宮城野・若林・太白・泉の 5 区にそれぞれ衛生課があります。国の「食品衛生申請等システム」でもオンラインで申請できますが、手数料は窓口で納めます。

営業許可は申請してからどのくらいで下りますか?

市の案内では、申請書の受理から許可書の交付まで、土日・祝日を除いて最低 14 日程度です。施設確認で不適合になると、改善に時間がかかることがあります。

法人を設立したら、区役所に届出を出せますか?

出せません。「法人等設立(設置)届出書」は、設立から 30 日以内に、市役所北庁舎 4 階の財政局市民税企画課へ出します。区役所と総合支所の窓口では書類の受付をしていません。郵送でも出せます。

事業所税はいつ申告が要りますか?

市内の合計床面積が 1,000 ㎡以下で、従業者の合計が 100 人以下なら課税されません。ただし税額がなくても、前の事業年度か前年に税額があった方、市内の合計床面積が 700 ㎡を超える方、合計従業者数が 70 名を超える方は申告が要ります。

起業家支援資金の利率と限度額は?

市のページでは、利率は年 1.2%、限度額は 3,500 万円、期間は 10 年以内(据置 1 年以内)、担保は不要です。信用保証協会の保証が必要で、保証料は創業・再挑戦関連保証なら年 0.7%、スタートアップ創出促進保証なら年 0.9% です。

特定創業支援等事業の証明書は、いつまでに取ればよいですか?

証明書の有効期限は、令和 9 年 3 月 31 日と、創業後の方は開業日から 5 年を経過しない日のどちらか早い日です。6 か月以内に開業する方が対象で、申請からおおむね 1 週間程度かかり、即日の発行はできません。登録免許税の軽減に使う方は、申請からおおむね 1 週間かかることを見込んで、早めに申請します。

仙台市以外の宮城県内の店はどうすればよいですか?

税務署の管轄と県の制度融資は宮城県の記事にまとめています。石巻市や大崎市など、仙台市以外の市の窓口は、それぞれの市の案内で確かめてください。

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