世田谷区で飲食店を開く・経営する方の税理士選びと、区の窓口(世田谷保健所・3 つの税務署・産業振興公社の融資あっせん・特定創業支援等事業の証明書)
結論 世田谷区で店を開くなら、先に次の 3 点を確かめておくと迷いません。1 つ目は、営業許可の窓口である世田谷保健所が、区役所の本庁舎(世田谷 4 丁目 21 番 27 号)とは別の城山分庁舎(世田谷 4 丁目 24 番 1 号)にあり、地域によって電話番号が 2 つに分かれていることです。申請は厚生労働省の「食品衛生申請等システム」でもできますが、手数料は保健所の窓口でしか納められません。2 つ目は、国税の税務署が世田谷・北沢・玉川の 3 つに分かれ、駒沢だけは 1・2 丁目が世田谷税務署、3〜5 丁目が玉川税務署と、同じ町名の中でも署が違うことです(開業の届出・申告・設立の届出の出し先は、店の住所ではなく納税地で決まります)。3 つ目は、区の融資あっせんの受付が区役所ではなく、世田谷区産業振興公社(太子堂 2 丁目の世田谷産業プラザ 4 階)だということです。区が直接貸す制度ではなく、申し込みから融資の実行まで概ね 1〜2 か月かかります。創業向けの「創業支援資金」は限度額 2,000 万円で、利用者の負担は年 0.2% です。区の「中小事業者経営支援補助金」は、令和 8 年度分の受付が終わっています。
東京都の制度融資や都税、23 区の税務署の一覧は東京都の記事に任せ、この記事は世田谷区の窓口と制度だけを扱います。材料にしたのは世田谷区と国税庁の公式ページで、2026 年 11 月 22 日に見ました。受付の状況や年度ごとの条件は動くことがあるので、実際に動く前に、窓口へ電話で今の扱いを確かめるのが確実です。
開店までに世田谷区の窓口へ出すもの
| 出すもの | 窓口 | 期限・時期 |
|---|---|---|
| 営業許可の事前相談 | 世田谷保健所 生活保健課 食品衛生第 1 係・第 2 係(城山分庁舎) | 施設の工事に着工する前(設計図などを持参) |
| 営業許可の申請 | 同上(窓口、またはオンライン。手数料は窓口でのみ納付) | 施設・設備の完成予定の 10〜14 日前を目安 |
| 融資あっせんの申し込み | 世田谷区産業振興公社(世田谷産業プラザ 4 階) | あらかじめ金融機関に相談したうえで申し込む。融資の実行まで概ね 1〜2 か月 |
| 特定創業支援等事業の証明書 | 経済課(三軒茶屋分庁舎 4 階)の窓口・オンライン・郵送 | 支援を受けた最終日から 2 年以内 |
国税(税務署)と都税への届出は別にあります。
営業許可は、城山分庁舎の世田谷保健所へ
世田谷区の飲食店の営業許可は、世田谷保健所 生活保健課 食品衛生第 1 係・食品衛生第 2 係が窓口です。保健所は城山分庁舎(〒154-0017 世田谷区世田谷 4 丁目 24 番 1 号)で業務をしていて、利用できるのは午前 8 時 30 分〜午後 5 時、土日・祝日・年末年始は休みです。電話は、世田谷・玉川地域が 03-5432-2906、北沢・砧・烏山地域が 03-5432-2907 に分かれています。
区の「食品関係営業施設の営業許可申請」のページが示す流れは、次のとおりです。
- 工事の着工前に事前相談する。設計図などを持って世田谷保健所へ行きます。必要な許可・届出の業種を決めるため、販売・製造の品目や営業形態も確認されます。
- 書類を出す。施設・設備の完成予定の 10〜14 日前を目安にします。窓口で出すのは、営業許可申請書 1 通、営業施設の図面(設計図など)2 通、許可申請手数料、食品衛生責任者の資格を証明するもの(コピー可)です。貯水槽や井戸水を使う場合は水質検査成績書も要ります。法人は申請書に法人番号を書き、不明なら登記事項証明書の写しを用意します。
- 施設の検査を受ける。検査には原則として営業者が立ち会います。施設基準に合っていなければ許可になりません。
- 許可書を受け取る。検査に合格した翌平日から営業を始められます。許可書は後日の交付で、検査のあとに渡される「営業許可書交付のお知らせ」に書かれた交付予定日以降に、保健所で受け取ります。
世田谷区のページには、手数料の納め方の決まりがあります。厚生労働省の「食品衛生申請等システム」でインターネット申請もできますが、手数料は世田谷保健所の窓口でしか収納しないので、オンラインで出しても、納付のために保健所へ行く段取りが残ります。区役所の本庁舎と保健所の場所が違うため、手続きの日に行き先を取り違えないようにします。
営業許可の申請手数料の額は、区の「食品関係申請手数料」の表で確かめられます。額は 23 区に共通なので、この記事には載せていません。
出典:世田谷区「食品関係営業施設の営業許可申請」(最終更新日 2026 年 10 月 22 日)、世田谷区「世田谷保健所」(最終更新日 2026 年 10 月 7 日)
税務署は世田谷・北沢・玉川の 3 つ、駒沢は丁目で分かれる
国税は、町名で 3 つの税務署に分かれる
世田谷区の国税は、中央部地区を世田谷税務署が、北部地区を北沢税務署が、玉川地区を玉川税務署が受け持ちます。
開業の届出・申告・設立の届出をどの署へ出すかは、納税地で決まります。納税地は、個人事業主なら住所地が基本で、確定申告書の納税地の欄に店の所在地を書いて出せば、そこを納税地にできます(前もっての届出は要りません)(国税庁 No.2090)。住所が区外で、住所地を納税地にするなら、行き先は住所地の署です。表は、納税地が世田谷区内にあるときの町名ごとの振り分けです。
| 税務署 | 所在地・電話 | 受け持つ町名 |
|---|---|---|
| 世田谷税務署 | 世田谷区若林 4 丁目 22 番 13 号 世田谷合同庁舎 3 階・4 階・03-6758-6900 | 池尻・上馬・上祖師谷・喜多見・砧・駒沢 1・2 丁目・桜・桜丘・三軒茶屋・下馬・成城・世田谷・祖師谷・太子堂・弦巻・野沢・三宿・若林 |
| 北沢税務署 | 世田谷区松原 6 丁目 13 番 10 号・03-3322-3271 | 赤堤・梅丘・大原・粕谷・上北沢・北烏山・北沢・給田・経堂・豪徳寺・桜上水・代沢・代田・千歳台・八幡山・羽根木・船橋・松原・南烏山・宮坂 |
| 玉川税務署 | 世田谷区玉川 2 丁目 1 番 7 号・03-3700-4131 | 宇奈根・大蔵・岡本・奥沢・尾山台・鎌田・上野毛・上用賀・砧公園・駒沢 3〜5 丁目・駒沢公園・桜新町・新町・瀬田・玉川・玉川台・玉川田園調布・玉堤・等々力・中町・野毛・東玉川・深沢・用賀 |
名前が似ていても署が違う町名があります。駒沢は、1・2 丁目が世田谷税務署、3〜5 丁目が玉川税務署です。桜・桜丘は世田谷税務署、桜新町は玉川税務署、桜上水は北沢税務署です。砧は世田谷税務署ですが、砧公園は玉川税務署です。三軒茶屋・太子堂は世田谷税務署、経堂・豪徳寺は北沢税務署です。
郵送で申告書などを出すときの宛先は、3 つの署とも、署の住所ではなく東京国税局大手町業務センター(〒100-8156)で、宛先の下に署の名前を添えます。なお、令和 8 年 7 月以降、印紙税などの間接諸税の問い合わせは渋谷税務署が窓口です。開業の届出の出し先とは関係のない話です。
都税(法人事業税・法人都民税・個人事業税)は 23 区に共通の仕組みで、出し先は東京都の記事の「都税は、9 つの都税事務所が区ごとに受け持つ」の節にまとめてあります。
出典:国税庁「世田谷税務署」、国税庁「北沢税務署」、国税庁「玉川税務署」、国税庁「東京都世田谷区・杉並区」(管轄区域)
融資あっせんの受付は、区役所ではなく産業振興公社
区の融資あっせん制度の仕組み
世田谷区の融資あっせん制度は、東京信用保証協会と金融機関の協力による制度です。区が直接融資する制度ではありません。受付は公益財団法人世田谷区産業振興公社(世田谷区太子堂 2 丁目 16 番 7 号 世田谷産業プラザ 4 階・電話 03-3411-6603・午前 9 時〜午後 5 時、土日・祝日は休み)が行い、区役所・総合支所では取り扱っていません。区は、あらかじめ金融機関に相談したうえで申し込むよう案内していて、申し込みから融資の実行まで概ね 1〜2 か月かかると書いています。
申し込みの方法は、金融機関を通して申し込む方法、郵送、公社の窓口への持参の 3 つです。金融機関を通して申し込める先として、世田谷信用金庫・昭和信用金庫・城南信用金庫などが挙がっています(取扱い支店の条件や全体の一覧は、区のページで確かめます)。
創業向けは「創業支援資金」です。令和 8 年度の「経済産業支援ガイド」に載っている内容は、次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 使い道 | 運転・設備 |
| 限度額 | 2,000 万円 |
| 利率 | 名目利率 2.0% のうち、区負担 1.8%・利用者負担 0.2%(令和 8 年 4 月 1 日現在。年度の途中で変わる場合があります) |
| 返済期間 | 7 年以内(据置 12 か月以内を含む) |
創業支援資金の対象者の条件や必要書類は、区のページでは確かめられませんでした。申し込む前に、公社に電話で問い合わせます。
出典:世田谷区「世田谷区の融資あっせん制度の仕組み」(最終更新日 2025 年 11 月 27 日)、世田谷区「中小企業への融資」(最終更新日 2026 年 7 月 24 日)、世田谷区「世田谷区事業者向け経済産業支援ガイド」令和 8 年度(PDF)
特定創業支援等事業は、公社の創業セミナーなど 4 つの機関が受け持つ
世田谷区は、平成 28 年 1 月に産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の認定を受けました。区の特定創業支援等事業は、次の機関が受け持ちます。
- 世田谷区産業振興公社のワンストップ相談窓口: 創業に必要な基礎的な知識を学べる講座です。中小企業診断士の動画の講義が中心で、対面でも事業計画づくりの支援を受けられます。「創業講座」の名前で毎月開かれ、オンデマンド配信 3 回と対面講座 1 回の形で、費用は 5,200 円(税込)です
- 公社の創業セミナー: 経営・財務・人材育成・販路開拓に創業の際に必要な知識を加え、約 1 か月で事業計画の作成を目指します。年 2 回の開催予定で、費用は 11,000 円(テキスト代を含む税込)です
- 世田谷信用金庫の創業融資相談: 各店の融資窓口で随時受け付けるほか、予約制の融資相談会が毎月第 2 水曜日にあります
- 昭和信用金庫の事業計画策定等の個別支援、フリー株式会社の「つばめ創業セミナー」(e ラーニング・有料)
証明書の対象は、これらの支援を 2 年以内に受けた方のうち、まだ事業を始めておらず 6 か月以内の創業計画が具体的な個人、または創業して 5 年たっていない方です。個人事業主から法人成りした個人は、個人事業を始めてから 5 年未満の方が対象です。事業を続けながら 2 社目を作る場合は対象外です。法人の場合は、代表者本人が受講する必要があり、代表者以外の方が受けても証明書は出ません。
申請は、オンライン・郵送・窓口(世田谷区経済産業部経済課・太子堂 2-16-7 三軒茶屋分庁舎 4 階)でできます。交付は通常 1 週間ほど(郵送の期間を除く)で、郵送で渡されます。発行手数料は無料です。申請の期限は、支援を受けた最終日から 2 年間です。
有効期間は、証明日から次の 3 つの日のうち、最も早く来る日までです。①区の計画期間の終了日(令和 11 年 3 月 31 日)、②租税特別措置法の期間の最終日(現行法では令和 9 年 3 月 31 日)、③創業後の方は、税務署の受付印が押された開業届に書かれた開業日から 5 年を経過しない日。会社を設立する予定の方は、②の日から逆算して、証明書をもらう時期を決めます。
証明書で受けられる主な優遇は、会社設立の登録免許税の軽減です。株式会社は資本金の 0.7% の税率が 0.35% に下がり、最低税額も 15 万円から 7.5 万円に、合同会社の最低税額は 6 万円から 3 万円になります。証明書は登記の際に法務局へ出すものなので、会社をつくったあとからは使えません。世田谷区以外で創業するなら、この証明書では軽減が受けられません。問い合わせ先は東京法務局世田谷出張所(03-5481-7519)です。
出典:世田谷区「世田谷区の創業支援等事業について」(最終更新日 2026 年 11 月 13 日)、世田谷区「特定創業支援等事業を受けたことの証明書申請について」(PDF)、世田谷区「世田谷区事業者向け経済産業支援ガイド」令和 8 年度(PDF)
区の補助金は、中小事業者経営支援補助金(令和 8 年度は受付終了)
世田谷区の「中小事業者経営支援補助金」は、2 つの枠があります。
| 枠 | 補助の上限・補助率 | 募集の件数 |
|---|---|---|
| ITを活用した販路拡大支援(ホームページ制作、EC サイト構築、PR 動画・WEB 広告の制作など) | 20 万円・2 分の 1 | 先着 30 件程度 |
| 生産性向上設備導入支援(補助対象経費が 10 万円以上) | 40 万円・2 分の 1 | 先着 20 件程度 |
生産性向上設備の例には、飲食店の大容量の業務用冷蔵庫、業務用オーブン、予約システムが挙がっています。交付決定の前に契約などをした経費は対象外で、バーチャルオフィスも対象外です。
令和 8 年度は、予算の上限に達したため、申請の受付が終わっています。令和 9 年度の募集の予定は、区のページに載っていません。開店前後に設備やホームページの費用を使う予定があるなら、経済課に次の募集の予定を確かめます。
出典:世田谷区「【受付終了】令和 8 年度世田谷区中小事業者経営支援補助金のご案内」(最終更新日 2026 年 8 月 7 日)
事業系のごみは、量で区の収集を使えるか決まる
店のごみは、事業者の責任で処理するのが原則です。ただし、家庭ごみの収集に支障のない範囲であれば、区の収集を有料で使えます。世田谷区の目安は、日量 10 キログラム未満で、1 回の収集で 30 キログラム未満(45 リットルの袋で概ね 3 袋以内)です。
区の収集に出すときは、量に見合った「事業系有料ごみ処理券」を貼って会社名や屋号を書き、集積所の利用者の了解を得て出します。店舗と住まいが一緒の場合は、事業系ごみと家庭ごみを必ず分けて出します。一方で、日平均 10 キログラム以上を出す事業者には、区長が自分で運搬・処分するよう命じることができると、区の清掃・リサイクル条例(第 46 条)と施行規則(第 34 条)が定めています。
出典:世田谷区「事業系の資源・ごみの処理」(最終更新日 2026 年 8 月 19 日)
世田谷区の店の税理士に聞いておきたいこと
税務署に出す書類のうち、個人事業主の開業の届出と所得税・消費税の申告は、納税地を所轄する税務署に出します(国税庁 No.2090)。法人の設立の届出は、納税地の所轄税務署長が出し先です(国税庁「内国普通法人等の設立の届出」)。給与を払う従業員がいるときの「給与支払事務所等の開設届出書」は例外で、店など給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署が出し先です(国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」)。どれも税理士の事務所がどこにあるかでは変わらないため、世田谷区の店でも区内の事務所に絞る必要はありません(探し方は税理士の探し方 8選、選ぶ軸は税理士の選び方)。会って話すときに、世田谷区の店ならではの次の点を確かめておくと、対応の差が分かります。
- 住所と店のどちらを納税地にするかを決め、その町名が世田谷・北沢・玉川のどの税務署になるか(駒沢なら 1・2 丁目か 3〜5 丁目か)を確かめた上で、開業届の出し先を整理してくれるか
- 工事の着工前に、設計図を持って世田谷保健所へ事前相談に行く段取りと、検査に営業者が立ち会う日の調整を、開店日から逆算して組んでくれるか
- 融資は区役所ではなく産業振興公社が受け付け、先に金融機関へ相談する流れなので、融資の実行まで 1〜2 か月かかることを前提に、開業日から逆算した資金繰りの計画を作ってくれるか
- 特定創業支援等事業の証明書は、法人なら代表者本人が受講する必要があり、世田谷区内で設立する場合にだけ登録免許税の軽減が使えるので、受講の時期と会社の設立予定日(有効期間の 3 つの日付のうち最も早い日)を突き合わせてくれるか
- 区の経営支援補助金では、交付決定の前に契約した経費が対象外でした。補助金を使う予定があるなら、契約の前に公募の条件を確かめる段取りを、一緒に決めてくれるか
税理士の費用の目安は、費用の相場の記事で確かめられます。
REDISH 税務について
REDISH 税務は、世田谷区に事務所を構えていません。サービスを運営するリディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではないため、申告などの税務は提携するクロスポイント税理士法人が受け持ちます。REDISH の担当は、記帳代行と、月ごとの数字を見える形にすることです。面談はビデオ通話と LINE が中心で、世田谷区の店も、ほかの区や県の店も、同じやり方で全国に対応しています。料金や支援の範囲は REDISH 税務 のページが正本です。
よくある質問
世田谷区で飲食店の営業許可はどこに申請しますか?
世田谷保健所 生活保健課 食品衛生第 1 係・第 2 係(城山分庁舎・世田谷 4 丁目 24 番 1 号)です。電話は、世田谷・玉川地域が 03-5432-2906、北沢・砧・烏山地域が 03-5432-2907 です。オンラインでも申請できますが、手数料は窓口でしか納められません。工事の着工前に設計図を持って事前相談し、完成予定の 10〜14 日前を目安に書類を出します。
世田谷区の店は、世田谷・北沢・玉川のどの税務署ですか?
開業の届出・申告・設立の届出は、店の住所ではなく、納税地を受け持つ署へ出します。納税地が世田谷区内にあるなら、町名で署が決まります。三軒茶屋・太子堂・成城・世田谷などは世田谷税務署、経堂・豪徳寺・北沢などは北沢税務署、玉川・等々力・用賀などは玉川税務署です。駒沢は 1・2 丁目が世田谷税務署、3〜5 丁目が玉川税務署です。
世田谷区の創業支援資金は、区役所で申し込めますか?
いいえ、区役所・総合支所では取り扱っていません。受付は世田谷区産業振興公社(太子堂 2 丁目 16 番 7 号 世田谷産業プラザ 4 階・03-3411-6603)です。金融機関を通して申し込む方法、郵送、公社の窓口への持参から選べます。あらかじめ金融機関に相談したうえで申し込み、融資の実行まで概ね 1〜2 か月かかります。
世田谷区の創業支援資金の限度額と本人負担は?
令和 8 年度の経済産業支援ガイドでは、限度額は 2,000 万円で、使い道は運転・設備です。名目利率 2.0% のうち、区が 1.8% を負担し、利用者の負担は 0.2% です。返済期間は 7 年以内(据置 12 か月以内を含む)です。利率は令和 8 年 4 月 1 日現在で、年度の途中で変わることがあります。
世田谷区の特定創業支援等事業の証明書で、登録免許税は軽くなりますか?
世田谷区内で株式会社か合同会社を設立するときは、資本金の 0.7% が 0.35% に軽くなります(株式会社の最低税額は 15 万円が 7.5 万円、合同会社は 6 万円が 3 万円)。法人は代表者本人が受講する必要があり、世田谷区以外で創業する場合や会社を設立したあとは、この軽減を受けられません。
世田谷区の経営支援補助金は、いま申し込めますか?
令和 8 年度は、予算の上限に達したため申請の受付が終わっています。令和 9 年度の予定は区のページに書かれていないため、経済課に確かめます。
世田谷区以外の東京の店はどうすればよいですか?
世田谷区の外の店は、都の制度融資や 23 区の税務署の一覧を東京都の記事で、区ごとの窓口を各区の公式の案内で確かめてください。
飲食店の開業・出店の融資について、日本政策金融公庫の今月の利率を見て、借入額と毎月の返済の目安を試算できます。
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