渋谷区で飲食店を開く・経営する方の税理士選びと、区の窓口(保健所・渋谷税務署・創業支援資金・店舗開業支援補助金)
結論 渋谷区で飲食店を開くなら、区の制度は「いつ・誰が受けられるか」を先に確かめるのが近道です。令和 8 年 6 月 1 日から、区の特定創業支援等事業は、代表者が渋谷区民でない区外の事業者が受けられなくなりました。区の店舗開業支援補助金(補助対象経費の 5 分の 4・上限 250 万円)は、飲食店も対象ですが、令和 8 年度は 2 回の募集がどちらも終わっています。創業の資金は区の「創業支援資金」が 2,000 万円以内で、区が利子の大半を負担するため、利用者の負担は年 0.1% 以内です。ただし、経営相談員との面談を複数回受けて、あっせん書が出るまで約 1 か月かかります。営業許可は渋谷区役所本庁舎 7 階の保健所、国税は区内の全域を渋谷税務署、都税は渋谷都税事務所の担当ですが、事業所税だけは新宿都税事務所に窓口があります。
東京都の制度融資と 23 区の税務署の一覧は東京都の記事で扱っています。この記事は、渋谷区の窓口と制度に絞りました。出典は渋谷区・国税庁・東京都主税局・東京信用保証協会の公式サイトで、確認日は 2026 年 11 月 21 日です。手数料・受付の状況・年度ごとの条件は変わるため、手続きの前に必ず各窓口で最新の内容を確かめてください。
開店までに渋谷区の窓口へ出すもの
| 出すもの | 窓口 | 期限・時期 |
|---|---|---|
| 営業許可の事前相談 | 渋谷区保健所 生活衛生課(区役所 7 階) | 施設の工事に着工する前(平面図を用意) |
| 営業許可の窓口申請 | 同上(オンラインも可) | 施設工事の完成予定日の 10 日くらい前 |
| 創業支援資金の融資相談 | 産業観光課(区役所 7 階) | 事前に予約(渋谷マイポータル)。あっせん書が出るまで約 1 か月 |
| 店舗開業支援補助金 | 産業観光課 | 令和 8 年度分は第 1 回・第 2 回とも受付終了 |
| 法人設立・設置届出書、事業開始の申告(個人事業税) | 渋谷都税事務所 | 開始の日から 15 日以内 |
国税(税務署)への開業の届出は別にあります。
区の店舗開業支援補助金は、飲食店も対象
渋谷区の「店舗開業支援補助金(渋谷 Local Street Project)」は、区内で新たに店舗を開業し、商店街や地域と積極的に関わりを持ちながら地域連携を検討している個人・事業者に、区が予算の範囲内で開業の経費を補助する制度です。補助額は補助対象経費の 5 分の 4、上限は 250 万円で、審査があります。対象業種の表には、食堂・レストラン、専門料理店、そば・うどん店、すし店、酒場・ビヤホール、喫茶店、その他の飲食店のほか、持ち帰り飲食サービス業と配達飲食サービス業が入っています。
| 項目 | 内容(令和 8 年度) |
|---|---|
| 対象の経費 | 工事費(内装・外装・給排水・電気工事など)、設備費(工事を伴う建物附属の設備に限る)、広告費(ウェブサイト制作費・チラシ作成費・広告掲載費などの初期費用のみ) |
| 対象外の経費 | 会社経費・書類作成費、工事後に運び入れる機械設備・家具・備品・消耗品 |
| 対象者 | 補助金の交付決定の後から、その年度の開業期日までに、区内で新たに店舗を開く個人・事業者で、申請の時点で事業を営んでいないか、開業後 10 年未満の方。店舗への来客が頻繁に見込まれるものに限り、地域の商業の活性化やまちの魅力の向上に役立つことが条件 |
| 条件 | 商店街エリアに出店するなら商店街への加入が必須。区のキャッシュレス決済「ハチペイ」の店舗への導入が必須。既存店舗のリニューアルオープンは対象外 |
| 経費の扱い | 交付決定日以降に契約・取得(実施)し、開業(開店)の期日までに支払いが済んだ経費が対象 |
| 審査 | 書類審査と、対面の面接ヒアリング(1 人 20〜30 分程度)。申請の時点で物件が確定している必要がある |
令和 8 年度の受付は、第 1 回(4 月 15 日〜6 月 1 日)・第 2 回(7 月 15 日〜8 月 31 日)とも終了しています。補助件数は 2 回合わせて 10 件程度(予定)でした。令和 9 年度の募集の予定は、区のページに書かれていません。
この補助金で気をつけたいのは、契約の順番です。経費の対象になるのは交付決定日以降に契約したものなので、内装工事の契約を先に結ぶと対象になりません。物件の確定が申請の条件でもあるため、物件の契約から申請、交付決定、工事の契約までの順番を、税理士と一緒に日付で組んでおきます。
出典:渋谷区「店舗開業支援補助金~渋谷 Local Street Project~」、渋谷区「令和 8 年度店舗開業支援補助金 対象業種表」(PDF)
営業許可は、区役所 7 階の保健所が窓口
渋谷区の飲食店の営業許可は、渋谷区保健所 生活衛生課の食品衛生第一係・食品衛生第二係が受け持ちます。生活衛生課は渋谷区役所本庁舎(宇田川町 1-1)の 7 階にあり、問い合わせの電話は区役所の代表 03-3463-1211 です。区役所の開庁時間は午前 8 時 30 分〜午後 5 時で、土曜・日曜・祝日と 12 月 29 日〜1 月 3 日は休みです。
区のページが案内する進め方は、次のとおりです。
- 工事の着工前に事前相談する。施設の設計図(平面図)を用意して相談します。
- 窓口で申請する。施設工事の完成予定日の 10 日くらい前に、書類を出します。申請書類は黒のボールペンか万年筆でかい書で書き、鉛筆や消しゴムで消せるボールペンは使えません。
- 書類をそろえる。営業許可申請書・営業届(1 部)、施設の構造および設備を示す図面(2 部・A4 か A3)、食品衛生責任者の資格を証明するもの(コピー可)、許可申請手数料です。営業に使う水が小規模貯水槽水道(貯水槽の有効容量が 10 立方メートル以下)か井戸水なら、検査から 1 年以内の水質検査成績書の写しも要ります。法人は、登記事項証明書(コピー可・確認後に返却)も出します。
- 検査の日を決めて、立ち会う。申請の後、地区担当者と検査の日時を調整します。検査には営業者本人(法人は社員など)が立ち会い、施設基準に合っていれば、その場で「営業許可書交付予定日のお知らせ」が渡されます。
- 許可書を受け取る。原則として、営業許可日は検査の翌開庁日付けで、営業許可書とステッカーは、検査の後 5 開庁日以降に受け取れます。
オンラインで申請する場合は、厚生労働省の「食品衛生申請等システム」を使います。ユーザー登録が必要で、窓口より時間がかかることがあります。このシステムで申請した場合は、許可を取った後の変更・廃業・地位承継の届出も、原則としてシステムで行います。手数料は、システムに申請情報を登録した後に職員から案内があってから、窓口(現金)か、クレジットカードまたは PayPay で払い、納付をもって受付が完了します。カードや PayPay で払うと領収書が出ないため、領収書が要るなら窓口で現金で払います。
手数料の額は、区の手数料のページと手数料一覧の表示日付が古い(2023 年 3 月、令和 3 年 6 月)ため、この記事には載せていません。申請の前に保健所へ確かめてください。許可日が検査の翌開庁日で、許可書の受け取りがその 5 開庁日以降という並びは、開店日を決めるときの目安になります。
出典:渋谷区「営業許可申請(新規)について」、渋谷区「渋谷区役所本庁舎案内」、渋谷区「保健所手数料」
国税は渋谷税務署、都税は渋谷都税事務所(事業所税だけ新宿)
国税は、区内の全域が渋谷税務署
渋谷区の国税は、区の全域を渋谷税務署が受け持ちます(渋谷区宇田川町 1 番 10 号 渋谷地方合同庁舎・代表 03-3463-9181)。港区や新宿区のように区内で署が分かれることはありません。ただし、開業の届出・申告・設立の届出の出し先は、店の住所ではなく納税地の税務署です。個人事業主は住所地が納税地で、確定申告書の納税地の欄に店などの事業所の所在地を書いて出せば、そこを納税地にできます(前もっての届出は要りません)(国税庁 No.2090)。納税地が渋谷区内なら渋谷税務署、区外に住む方が住所地を納税地にするなら住所地の税務署です。申告書などを郵送で出すときの宛先は、渋谷税務署の署の住所ではなく「東京国税局大手町業務センター」です。令和 8 年 7 月 10 日以降は、東京国税局業務センターの渋谷分室が大手町業務センターに統合されたことから、この宛先で案内されています。
都税は、渋谷都税事務所と新宿都税事務所に分かれる
渋谷区を受け持つ都税事務所は、渋谷区千駄ヶ谷 4-3-15 東京都渋谷合同庁舎 4〜7 階の渋谷都税事務所(代表 03-5422-8780)です。法人事業税・法人都民税・個人事業税は、渋谷区・目黒区・世田谷区を、固定資産税と不動産取得税は渋谷区を所管します。
事業所税は、渋谷都税事務所ではありません。 渋谷区の事業所の事業所税は、新宿区西新宿 6-13-1 の新宿都税事務所が受け持つと案内されています(申告の種類によって所管の都税事務所が異なるとも書かれているので、実際の申告の前に確かめます)。「都税は渋谷都税事務所へ」と思い込んでいると、事業所税の問い合わせ先を取り違えます。
法人を設立したときは「法人設立・設置届出書」を、個人で事業を始めたときは「事業開始(廃止)等申告書(個人事業税)」を、どちらも開始の日から 15 日以内に、所管の都税事務所へ出します。
出典:国税庁「渋谷税務署」、国税庁「税務署所在地・案内(東京都)」、東京都主税局「渋谷都税事務所」、東京都主税局「新宿都税事務所」、東京都主税局「事業を始めたとき・廃止したとき」
創業支援資金は、利用者の負担が年 0.1% 以内
渋谷区の「中小企業事業資金融資あっせん制度」は、区内の中小企業者が低利で融資を受けられるよう金融機関にあっせんし、区が金融機関に利子補給をする制度です。創業向けは「創業支援資金」で、担当は産業観光課 産業振興係(電話 03-3463-1762)です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 創業しようとする中小企業者、または創業して 1 年未満の中小企業者。個人の場合は、事業を営んでいなくて、「事業に必要な知識・経験」か「法律に基づく資格」があり、具体的な事業計画があり、個人または法人で区内に創業する予定(または区内で創業して 1 年未満)であること。NPO 法人は対象外 |
| 使い道 | 運転資金・設備資金のどちらか、または両方 |
| 融資金額 | 2,000 万円以内 |
| 利率(固定) | 利用者の負担は 0.1% 以内(年 1.7% 以内のうち、渋谷区が 1.6% を負担) |
| 貸付期間 | 7 年以内(据置 1 年を含む) |
| 信用保証料 | 区の「創業支援資金」と、東京都の融資制度「創業」の要件を両方満たすと、東京都が 3 分の 2 を補助(責任共有制度の対象外となる場合は、貸付期間が「5 年を超えて 7 年以内」のものだけ連携できる) |
手続きで時間と手間がかかるのは、次の点です。
- 面談は複数回、あっせん書まで約 1 か月。創業支援資金は、経営相談員との面談を複数回受ける必要があり、あっせん書の発行まで約 1 か月かかります。開店日から逆算して、早めに予約します。
- 来庁する人が決まっている。法人は代表取締役が来庁し、創業支援資金だけは経理担当の社員が代わることはできません(それ以外の資金は経理担当の社員でも可)。個人事業主は代表者本人が来庁し、代理人が来るときは委任状と代理人の身分証明書を持って行きます。
- 予約は原則オンライン。「渋谷マイポータル(事業者向け)」から予約します。金融機関等による代行予約は受け付けていません。相談は月曜日〜金曜日(祝日・年末年始を除く)の 10 時〜16 時(12 時〜13 時を除く)で、時間は 60 分、場所は区役所 7 階の産業観光課です。
- あっせん書の有効期限は 30 日。あっせん日から 30 日間のため、金融機関への申し込みの日程を先に組んでおきます。
区は、バーチャルオフィス(常時使える席やスペースがなく、「登記のみ」「郵便物の受取のみ」で契約している事業実態のないオフィス)に法人登記している事業者を、原則としてあっせんの対象外としています。ただし、事業実態のある主たる事業所が渋谷区内に別にある場合は、対象になることがあります。また、渋谷区外へ転出する(法人は本店登記を区外に移す、個人事業主は主たる事業所か住所を区外に移す)、繰上完済、代位弁済、事業の廃止があると、区の利子補給は終わります。
創業支援資金を除く融資では、法人は区内に主たる事業所と本店登記があり、区内で同じ事業を 1 年以上続けていること(事業所と本店登記のいずれも、面談日から遡って 1 年以上)が求められます。個人事業主は、区内に主たる事業所か住所があり、区内で同じ事業を 1 年以上続けていることが条件です(区内に 1 年以上住んでいれば、事業所が区外でも可)。開業して 1 年以上たった後の資金には、小口資金(商店会加入者)もあります。区内の商店会に加入し、返済の期間中も加入を続けること、飲食業は従業員が 5 人以下であること、全国の保証協会の保証付融資の残高が 2,000 万円以下であることが条件で、融資は 2,000 万円以内・7 年以内(据置 6 か月を含む)、利用者の負担は 0.2% 以内です。資金の使い道は、加入している商店会のエリア内の事業に限られます。
特定創業支援等事業は、令和 8 年 6 月に対象が変わった
渋谷区の創業支援事業計画は、令和 6 年 6 月 25 日付けで産業競争力強化法に基づく国の認定を受けています。区の「特定創業支援等事業」の支援を受けて区から証明書をもらうと、会社設立時の登録免許税の軽減や、創業関連保証の特例などを受けられます。
令和 8 年 6 月 1 日から、受講できる人が変わりました。 いまは次のどれかに当たる人が対象で、代表者が渋谷区民でない区外の事業者は、受けられなくなりました。
- 事業を営んでいない個人で、6 か月以内に渋谷区内に創業する具体的な計画がある人
- 創業後 5 年未満で、本店所在地が渋谷区内にある事業者
- 創業後 5 年未満で、事業所の住所が渋谷区内にある個人事業主
- 創業後 5 年未満で、代表者である申請者が受講開始日時点で渋谷区民の事業者または個人事業主
ただし、令和 8 年 5 月 31 日以前にセミナーを 1 回でも受講した人には、変更前の受講対象者の基準で証明書が出ます。
受け方には、随時開催の個別形式(民間が主催する 3 つの事業)と、期間を決めて行う団体形式(区主催の創業セミナーなど)があります。区主催の創業セミナー(令和 8 年 9 月 19 日から毎週土曜日・全 5 回・オンライン)は受付が終了しており、次回の基本編は令和 9 年 4 月下旬に受付を始め、5〜6 月頃に開催する予定です。民間主催の 3 つのうち、昭和信用金庫の事業は、同金庫と取引できるエリアで創業を予定する人だけが受けられます。
証明書の受講の要件は、区の創業セミナーなら、経営・財務・人材育成・販路開拓の講義を 1 か月以上かつ 4 回、交流会を含む合計 5 日間出席することです(個別セミナーは 1 か月以上かつ 5 日間)。法人の場合は、全受講回を代表者本人が受ける必要があります。すでに法人を設立・経営している人が、新たに別の法人を設立する場合は「創業」に当たらず、対象外です。
申請は、支援を受けた最終日から 1 年以内に、オンライン(スマート申請)で行います。交付までは 1 週間ほどかかり(年末年始や連休の前後は 1 週間以上)、受け取りは申請者本人が区役所 7 階の産業観光課の窓口で、身分証明書を持って行います。有効期限は、証明日から 1 年間(創業後 5 年が経過した日のほうが早ければその日まで)で、原則として 1 回しか発行されません。
区のページが挙げる、証明書で受けられる支援は次のとおりです。
- 登録免許税の軽減: 株式会社は資本金額の 0.7%(最低 15 万円)が 0.35%(最低 7 万 5 千円)、合同会社は 0.7%(最低 6 万円)が 0.35%(最低 3 万円)。この特例の有効期限は令和 9 年 3 月 31 日まで
- 創業関連保証の特例: 事業開始の 2 か月前から申し込めるところが、6 か月前から申し込める
- 日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」の貸付利率の引き下げ
- 東京都「創業融資」の金利優遇
登録免許税の軽減に使うなら、会社法上の発起人で、会社の代表者になる個人が証明書を取り、登記のときに出します。渋谷区の証明書で他の市町村に会社を設立する場合は、この特例を受けられません(創業関連保証の特例は、他の市町村で創業する場合も使えます)。すでに会社を設立した人が組織変更を行う場合も対象外です。区主催の次回のセミナーは、この特例の期限(令和 9 年 3 月 31 日)より後の開催予定なので、期限内に使うなら、随時開催の個別形式を選ぶことになります。
出典:渋谷区「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書について」
経営の相談は、区の商工相談と保証協会の渋谷支店
渋谷区の「商工相談」は、渋谷区で創業を考えている人と、区内の中小企業者が対象で、中小企業診断士が融資・経営改善・経営強化の相談を受けます。事前予約制で、予約は渋谷マイポータル(事業者向け)から。月曜日〜金曜日(祝休日・年末年始を除く)の 10 時〜16 時で、相談時間は 60 分です。区役所 7 階の産業観光課に来庁するか、Microsoft Teams でオンライン相談もできます。補助金申請の相談や、複数回にわたる継続的な相談は、受けられない場合があります。
融資の面では、渋谷区は東京信用保証協会の渋谷支店(渋谷区・世田谷区の担当)が受け持ちます。支店の創業支援窓口は、予約不要で、相談は何度でも無料です(電話 03-5468-0135、土日祝日と年末年始を除く午前 9 時〜午後 5 時 10 分。8 月のみ午後 5 時まで)。対象は、都内で創業を目指す方と、創業して 5 年未満の方です。
出典:渋谷区「商工相談」、東京信用保証協会「創業支援窓口一覧」、東京信用保証協会「創業保証について(Q&A)」
渋谷区の店の税理士に聞いておきたいこと
個人事業主の開業の届出や所得税・消費税の申告は納税地を所轄する税務署へ(国税庁 No.2090)、法人の設立の届出も納税地の所轄税務署長へ出します(国税庁「内国普通法人等の設立の届出」)。従業員に給与を払う場合の「給与支払事務所等の開設届出書」は例外で、店などの給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署へ出します(国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」)。税理士の事務所の場所で変わるものではないため、渋谷区の店でも、区内の事務所に限らず比べられます(探し方は税理士の探し方 8選、選ぶ軸は税理士の選び方)。面談では、渋谷区の店ならではの次の点を聞いてみてください。
- 店舗開業支援補助金を考えるとき、物件の契約・申請・交付決定・工事の契約の順番を、日付で組んでくれるか
- 創業支援資金を使う場合、面談の複数回と、あっせん書までの約 1 か月を、開店日から逆算した予定表にしてくれるか
- 法人で始めるなら、登録免許税の特例の期限(令和 9 年 3 月 31 日)と、証明書の受講・登記の順番を踏まえて段取りを組めるか
- 事業所税の窓口が新宿都税事務所であることを踏まえ、店舗が増えたときの床面積や従業者の数を見てくれるか
- 小口資金(商店会加入者)のように、開業から 1 年たった後に使える制度を、決算の数字と一緒に見てくれるか
費用の目安は費用の相場にまとめています。
REDISH 税務について
REDISH 税務は、渋谷区に事務所を構えていません。リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではなく、申告などの税務は提携するクロスポイント税理士法人(東京都港区)が担当します。記帳代行と毎月の数字の見える化は REDISH が受け持ちます。ビデオ面談や LINE を使ったオンライン中心の進め方で、渋谷区の店にも全国対応の形でご利用いただけます。料金と支援の範囲は REDISH 税務 のページが正本です。
よくある質問
渋谷区で飲食店の営業許可はどこに申請しますか?
渋谷区保健所 生活衛生課(区役所本庁舎 7 階)の食品衛生第一係・食品衛生第二係です。オンラインの「食品衛生申請等システム」でも申請できますが、手数料は職員の案内の後に、窓口(現金)かクレジットカード・PayPay で払います。
渋谷区の特定創業支援等事業は、区外の事業者も受けられますか?
令和 8 年 6 月 1 日から、代表者が受講開始日の時点で渋谷区民の場合を除き、区外の事業者は受けられなくなりました。本店所在地が渋谷区内で創業後 5 年未満の事業者や、事業を営んでいない個人で 6 か月以内に渋谷区内で創業する具体的な計画がある人は対象です。
渋谷区の事業所税は、どの都税事務所に出しますか?
区の事業所の事業所税は、新宿都税事務所が所管すると案内されています。法人事業税・法人都民税・個人事業税は渋谷都税事務所です。申告の種類によって所管が異なるとも書かれているため、申告の前に確かめます。
渋谷区の創業支援資金の利率と上限は?
区のページでは、融資金額は 2,000 万円以内、貸付期間は 7 年以内(据置 1 年を含む)です。利率は年 1.7% 以内のうち渋谷区が 1.6% を負担し、利用者の負担は 0.1% 以内です。
渋谷区の店舗開業支援補助金は、いま申し込めますか?
令和 8 年度分の第 1 回(4 月 15 日〜6 月 1 日)・第 2 回(7 月 15 日〜8 月 31 日)は、2026 年 11 月 21 日の確認時点で、どちらも受付が終了しています。令和 9 年度の予定は、区のページに書かれていません。
渋谷区以外の東京の店はどうすればよいですか?
東京都の制度融資や 23 区の税務署の一覧は、東京都の記事にまとめています。区ごとの窓口と制度は、それぞれの区の案内で確かめてください。
お店の場所と業種から、使えそうな補助金・助成金を探せます。国の制度を中心に、都道府県・市区町村の制度の一部を、公開情報から集めています。
この記事に近いお困りごとから、デモで確かめる
レシートがたまり、月の利益がいくら残ったか月末まで分からない
レシートがたまって、利益が分からない
帳簿付けに手が回らない飲食店の店主
たどれるデモ: REDISH 経営アプリ
触ってみる(新しいタブで開きます) ↗お店のお悩み、無料でご相談ください
飲食店の税務・開業・集客のことなら REDISH へ。専門家があなたの状況に合わせてお答えします。




