品川区で飲食店を開く・経営する方の税理士選びと、区の窓口(品川区保健所・品川と荏原の税務署・創業支援資金・省エネ設備の助成)

結論 品川区で飲食店を開くときに押さえておきたいのは、次の 4 点です。1 つ目は、国税の税務署が品川税務署と荏原税務署に分かれ、品川税務署の所在地は品川区ではなく港区高輪にあることです。五反田や大崎は品川税務署、武蔵小山や戸越銀座は荏原税務署の管轄です(開業の届出・申告・設立の届出の出し先は、店の住所ではなく納税地で決まります)。2 つ目は、営業許可の申請を厚生労働省の「食品衛生申請等システム」でも行えますが、その場合でも、手数料を払うために窓口へ行く必要があることです。3 つ目は、区の創業支援資金が、創業後 5 年以内まで申し込め、あっ旋の限度額が 2,000 万円、本人負担が年 0.2% 以内と低いことです。特定創業支援等事業の証明を受けた方は、本人負担が 3 年目まで無利子になる特例があります。4 つ目は、開業して 1 年以上たった店向けに、厨房設備や POS レジを更新する費用の 5 分の 4(上限 80 万円)を助成する制度があることです。

都の制度融資、都税の届出、23 区の税務署の一覧は東京都の記事に譲り、この記事は品川区だけの窓口と制度に絞りました。参照したのは品川区・品川区中小企業支援サイト・国税庁の公式サイトで、確認日は 2026 年 11 月 22 日です。区の制度は年度ごとに更新され、受付も途中で終わることがあります。実際に手続きを始める前には、窓口で現在の取り扱いを聞いてください。

開店までに品川区の窓口へ出すもの

出すもの窓口期限・時期
営業許可の事前相談品川区保健所 生活衛生課 食品衛生担当(品川区役所 本庁舎 7 階)施設の工事に着工する前(図面などを持参)
営業許可の申請と手数料の支払い同上(窓口、または食品衛生申請等システム。手数料は窓口で現金)施設の完成予定日の 10 日程度前まで
創業支援資金の面談地域産業振興課 中小企業支援担当(品川区立中小企業センター 2 階)電話かオンラインで予約。紹介状が出るまでに面談が複数回要る
特定創業支援等事業の支援窓口相談・創業セミナー・起業スクール(後述)1 か月以上かつ 4 回以上の面談やセミナー
看板(屋外広告物)の許可申請土木管理課 占用係表示・設置の工事の前

国税(税務署)と都税への届出は別にあります。

営業許可は、品川区保健所が受け持つ(オンラインでも手数料は窓口で)

窓口と受付時間

品川区の飲食店の営業許可は、品川区保健所 生活衛生課 食品衛生担当(品川区役所 本庁舎 7 階・〒140-8715 品川区広町 2-1-36・電話 03-5742-9139)が窓口です。受け付けるのは月曜日から金曜日の午前 8 時 30 分〜午後 5 時で、午後 4 時 30 分以降は、手数料のかかる事務を当日中に処理できない場合があると区は案内しています。

進め方

区の「飲食店等の営業を始めるには」は、次の順で案内しています。

  1. 工事の着工前に事前相談する。東京都が定めた施設基準に合っているかを確かめるため、図面などを持って行きます。営業の内容によっては、取る許可や施設基準の確認に時間がかかるため、早めに相談するよう案内されています。
  2. 書類を出して手数料を払う。施設の完成予定日の 10 日程度前までに行います。窓口での申請のほか、厚生労働省の「食品衛生申請等システム」も使えますが、システムで申請しても、手数料は窓口で現金で払うため、窓口に行く必要があります。必要なのは、営業許可申請書、施設の構造および設備を示す図面、食品衛生責任者の資格を証明するもの(調理師免許証・製菓衛生師免許証・食品衛生責任者手帳・養成講習会の修了証など。本証を持参)、手数料です。貯水槽の水や井戸水を使う場合だけ、検査から 1 年未満の水質検査成績書(コピー可)も要ります。許可を取ったあとも、年 1 回以上は水質検査をして、成績書を保管します。
  3. 施設の確認検査を受ける。基準に合っていると確かめられると、「営業許可書交付のお知らせ」が渡されます。このお知らせに、許可書の交付予定日が書かれています。
  4. 許可書を受け取る。交付予定日に、お知らせを持って行きます。基準に適合したあとに許可書を作るため、交付までには数日かかります。区は、開店日などを前もって保健所と打ち合わせるよう案内しています。

令和 3 年 6 月 1 日から、原則としてすべての食品等事業者が、HACCP に沿った衛生管理を行う必要があります。営業許可の申請のときには、HACCP に沿った衛生管理の内容が確認されます。営業を始める時までに、取り組めるように準備しておきます。

手数料の額は、区の「食品衛生関係手数料」の一覧(PDF の表示は令和 4 年 4 月 1 日現在)で確かめられます。額は東京都のほかの区のページでも同じ額が案内されているため、この記事には載せていません。

出典:品川区「飲食店等の営業を始めるには」(更新日 2026 年 11 月 2 日)、品川区「品川区 食品衛生関係手数料」(PDF)

税務署は品川と荏原、品川税務署は港区にある

国税は、町名で品川税務署と荏原税務署に分かれる

品川区の国税は、品川地区・大崎地区・大井地区・八潮地区を品川税務署が、荏原地区を荏原税務署が受け持ちます。品川税務署の所在地は、品川区ではなく港区高輪 3 丁目 13 番 22 号です。

開業の届出・申告・設立の届出の相手になるのは、店のある場所の署ではなく納税地の署です。個人事業主なら、住所地が納税地になるのが基本で、確定申告書の納税地の欄に店の所在地を書いて出せば、そこを納税地にできます(前もっての届出は要りません)(国税庁 No.2090)。品川区外に住む方が住所地を納税地にするなら、住所地の署が相手です。次の表を使うのは、納税地が品川区内にあるときです。

税務署所在地・電話受け持つ町名
品川税務署港区高輪 3 丁目 13 番 22 号・03-3443-4171大崎 1〜5 丁目・大井 1〜7 丁目・上大崎 1〜4 丁目・勝島 1〜3 丁目・北品川 1〜6 丁目・西品川 1〜3 丁目・西大井 1〜6 丁目・西五反田 1〜8 丁目・東品川 1〜5 丁目・東大井 1〜6 丁目・東五反田 1〜5 丁目・東八潮・広町 1・2 丁目・南品川 1〜6 丁目・南大井 1〜6 丁目・八潮 1〜5 丁目
荏原税務署品川区中延 1 丁目 1 番 5 号・03-3783-5371荏原 1〜7 丁目・小山 1〜7 丁目・小山台 1・2 丁目・戸越 1〜6 丁目・中延 1〜6 丁目・西中延 1〜3 丁目・旗の台 1〜6 丁目・東中延 1・2 丁目・平塚 1〜3 丁目・二葉 1〜4 丁目・豊町 1〜6 丁目

五反田(西五反田・東五反田)と大崎は品川税務署、武蔵小山(小山)と戸越銀座(戸越)は荏原税務署です。

申告書などを郵送で出すときの宛先は、どちらの署も、税務署の住所ではなく東京国税局大手町業務センター(〒100-8156 千代田区大手町 1 丁目 3 番 3 号 大手町合同庁舎 3 号館)です。印紙税などの間接諸税の問い合わせは、令和 8 年 7 月から、品川税務署・荏原税務署とも芝税務署が受けています。

法人事業税・法人都民税・個人事業税といった都税の届出先は、23 区共通の決まりです。品川区の分も含め、東京都の記事の都税の節で確かめられます。

出典:国税庁「品川税務署」、国税庁「荏原税務署」、国税庁「東京都品川区・大田区」(管轄区域)

創業支援資金は、創業後 5 年以内まで申し込める

区のあっ旋制度の仕組みと、創業支援資金の中身

品川区の融資あっ旋は、区が取扱金融機関にあっ旋し、利子の一部を補給して、東京信用保証協会の保証料の一部を補助する制度です。区が直接貸し付けるものではありません。相談は予約制で、窓口は品川区立中小企業センター 2 階(西品川 1-28-3)の地域産業振興課 中小企業支援担当です。予約は電話(03-5498-6334・平日 9 時〜17 時)か、24 時間受け付けのオンラインです。

創業向けは「創業支援資金」です。令和 8 年度のパンフレットの内容は、次のとおりです。

項目初めての創業特定創業支援等事業特例
対象企業の代表者でない者・個人事業主でない者が、品川区内に創業する場合。または、品川区内に創業して、事業を継続して 5 年以内の場合「初めての創業」に当たり、特定創業支援等事業を受けて認定を受けた方(認定を受けた事業が対象)
あっ旋限度額2,000 万円2,000 万円
使い道設備資金・運転資金同左
利率表面 1.6% 以内のうち、本人負担 0.2% 以内(区の利子補給 1.4%)表面 1.6% 以内。本人負担は 3 年目まで無利子、4 年目以降 0.2% 以内(区の利子補給は 3 年目まで 1.6%・4 年目以降 1.4%)
返済期間10 年以内(うち据置 12 か月)同左
信用保証料全額補助同左

個人事業主として創業する予定の方は、創業に必要な資金の総額の 3 分の 1 以上の自己資金が要ります(例:必要な資金が 300 万円なら、100 万円以上)。東京信用保証協会の判断により、保証は 100% 保証または 80% 保証のどちらかになります。

面談から紹介状までの流れ

  1. 創業支援資金のあっ旋を希望する方は、予約のうえ来所して、経営相談員と面談します。必ず同じ代表者の方が来所します。紹介状が出るまでには、複数回の面談が要り、時間がかかります
  2. 経営相談員の助言を受けながら、申込者自身が創業計画書(区の指定様式)を作ります
  3. 経営相談員の確認ができたら、取扱金融機関あての紹介状が出ます

申し込めない場合も決まっています。品川区内で創業したあとに区外へ移転した場合、品川区外で創業したあとに区内へ移転した場合、法人設立で創業したあとに代表者が変わった場合、東京信用保証協会の保証対象でない業種を営む場合、申込の時点で税金を滞納している場合(分納は滞納とみなされます)、この資金を返済中の場合です。

出典:品川区「令和8年度品川区融資あっ旋制度のご案内」(PDF)、品川区中小企業支援サイト「令和8年度融資あっ旋」(更新日 2026 年 11 月 6 日)、品川区「令和8年度融資あっ旋」

特定創業支援等事業は、3 つの受け方がある

品川区の特定創業支援等事業は、創業資金の融資あっ旋を前提にした創業相談を通じて、創業や創業後に必要な知識を身に付けるものです。1 か月以上・4 回以上の個別面談かセミナーで、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を習得します。受け方は 3 つあります。

受け方内容
窓口相談随時申し込み・予約制・対面・無料。月曜日から金曜日の午前 9 時〜午後 5 時、品川区立中小企業センター 2 階
創業セミナー要申し込み・対面・無料。年 2 回(5〜6 月と 1〜2 月の予定)。会場は品川産業支援交流施設 SHIP
起業スクール要申し込み・対面・有料。西大井創業支援センターは 9 月〜3 月、武蔵小山創業支援センターは 9 月〜11 月

窓口面談とセミナーを受けられるのは、創業者本人に限られ、代理で受けることはできません。対象は、企業の代表者・個人事業主でない者が品川区内に初めて創業する場合と、創業して引き続き区内で 5 年以内の場合です。今の事業を続けながら別の事業を始める場合は対象外です。セミナーの日程は年度ごとに変わりうるため、区のページで確かめます。

区の創業支援資金の特例(前の節の右の列)を使うには、特定創業支援等事業を受けるのとは別に、複数回の面談と審査が要ります。

証明書で受けられる優遇は、区のページとパンフレットによると、次のとおりです。

  • 登録免許税の軽減: 株式会社・合同会社は、資本金の 0.7% が 0.35% になります(株式会社の最低税額 15 万円が 7.5 万円、合同会社の 6 万円が 3 万円)
  • 創業関連保証の特例: 無担保・第三者保証人なしの創業関連保証を、事業開始の 6 か月前から使えます
  • 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」: 貸付利率の引き下げの対象になります
  • 品川区の創業支援資金の利率の優遇: 前の節のとおりです

証明書の窓口は、地域産業振興課 創業・スタートアップ支援係(品川区立中小企業センター・03-5498-6333)です。

出典:品川区中小企業支援サイト「品川区創業支援等事業計画について(特定創業支援等事業)」、品川区「品川区創業支援等事業計画」(更新日 2026 年 10 月 1 日)

厨房設備や POS レジの更新は、区の助成を使える

品川区の「省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金」は、区内の中小企業が、サービスを提供するときに使う既存の設備を、省エネルギーか業務改善(省力化・省人化)につながる設備に更新するときの費用を助成します。

項目内容
助成の内容対象経費の 5 分の 4、上限 80 万円
対象品川区内で、引き続き 1 年以上事業を営んでいること。既存設備の更新であること(新規購入・増設は対象外)
飲食業の例厨房設備・調理機械・食券機。業務改善の例として、POS レジへの更新
募集期間令和 8 年 8 月 3 日〜令和 9 年 1 月 29 日の午後 5 時必着(先着順。予算に達した時点で締め切り)
条件交付決定の前に着手した設備は対象外。交付決定の後から令和 9 年 3 月 12 日までに、契約・納品・施工・支払いのすべてを終える設備であること。1 事業者 1 申請限り

区内で 1 年以上事業を営んでいる店が条件なので、開店前の方や、開業して 1 年に満たない店は対象外です。2026 年 11 月 22 日の確認時点では、ページに受付終了の知らせはありませんが、先着順のため、申し込む前に受付の状況を確かめます。区のページは、販売事業者やメーカーなどからの勧誘にも注意を呼びかけています。

出典:品川区中小企業支援サイト「省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金」(更新日 2026 年 8 月 3 日)

経営の相談と、品川区にしかない手続き

区の経営相談・経営診断

品川区の地域産業振興課は、専門の経営相談員による経営相談と経営診断を、無料で行っています。必要に応じて、現地へ相談員を派遣します。相談の例には「店舗の新装・改装計画づくり」が挙がっています。融資あっ旋・認定・経営相談の申し込みは、月曜日から金曜日(休日を除く)の午前 9 時〜午後 5 時で、事前予約が要ります(中小企業支援担当(経営支援)・03-5498-6340)。

事業系ごみは、許可業者への委託が原則

品川区では、お店や会社の事業活動で出るごみは、原則として、廃棄物処理業者に委託します。許可業者との契約が難しい小規模な事業者(1 日のごみの排出量が平均 40 キログラム未満の事業所)は、品川区の「有料ごみ処理券」を貼れば、区の収集を使えます。初めて使うときは、事前に排出場所の確認が要るため、検討する時点で、品川区清掃事務所 事業係(大崎 1-14-1・03-3490-7051)へ連絡します。

看板は、工事の前に土木管理課へ申請する

屋外広告物の許可申請は、原則として窓口で、表示・設置の工事の前に行います。申請書類は正副 2 部を持参し、審査は通常 1〜2 週間かかります。手数料は、許可書と一緒に渡される納入通知書で、期限内に金融機関で払います(区役所の窓口では払えません)。道路上に突き出る袖看板などは、別に道路占用許可の申請も要ります。許可を取らずに表示・設置すると、東京都屋外広告物条例により、30 万円以下の罰金になる場合があります。窓口は、土木管理課 占用係(広町 2-1-36・03-5742-6785)です。

品川区内には、屋外広告物の特別な規制がある場所もあります。東海道新幹線沿線(品川区広町二丁目から大田区の神奈川県境まで)は、鉄道路線用地の境界線から 500 メートル以内が禁止区域です。北品川・東品川・南品川の一部は、水辺景観形成特別地区・景観重点地区に指定され、色彩などの規制を受けます。

出典:品川区「経営相談・経営診断」(更新日 2026 年 10 月 1 日)、品川区「事業系ごみの出し方(許可業者による収集が原則です)」、品川区「屋外広告物許可申請の手続き」

品川区の店の税理士に聞いておきたいこと

個人事業主の開業の届出や所得税・消費税の申告は納税地を所轄する税務署へ(国税庁 No.2090)、法人の設立の届出も納税地の所轄税務署長へ出します(国税庁「内国普通法人等の設立の届出」)。従業員に給与を払う場合の「給与支払事務所等の開設届出書」は例外で、店などの給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署へ出します(国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」)。どの税理士に頼んでも出し先は同じで、事務所の場所は関係しません。品川区の店でも、区内の事務所だけに限らず探せます(探し方は税理士の探し方 8選、選ぶ軸は税理士の選び方)。品川区の店ならではの点として、面談では次のことを聞いてください。

  1. 住所と店のどちらを納税地にするかを決め、その町名が品川税務署(港区高輪)と荏原税務署(品川区中延)のどちらになるかを確かめた上で、開業届の出し先を整理してくれるか
  2. 創業支援資金は、個人事業主として創業するなら資金総額の 3 分の 1 以上の自己資金が要るため、自己資金の額と、創業計画書の数字を、面談の前に一緒に整理してくれるか
  3. 区内で創業したあとに区外へ移る、法人設立のあとに代表者が変わる、といった計画があると申し込めないため、開業の順序や会社の作り方を事前に見てくれるか
  4. 申込の時点で税金を滞納していると申し込めないため、納付の状況を、申し込みの前に一緒に確かめてくれるか
  5. 開業して 1 年たったあとの、厨房設備や POS レジの更新を、区の助成(先着順・交付決定の前の着手は対象外)の時期とあわせて計画してくれるか

報酬の目安は費用の相場でも読めます。

REDISH 税務について

REDISH 税務は、品川区に事務所を構えていません。リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではなく、税務の申告や届出は、提携するクロスポイント税理士法人が行います。REDISH の役割は、日々の記帳の代行と、毎月の数字を見える形にまとめることです。連絡は、ビデオ面談と LINE を中心にしたオンラインです。品川区の店でも、ほかの区や県の店でも、同じ形で全国対応です。料金と支援の範囲は REDISH 税務 のページに載っています。

よくある質問

品川区で飲食店の営業許可はどこに申請しますか?

品川区保健所 生活衛生課 食品衛生担当(品川区役所 本庁舎 7 階・03-5742-9139)です。窓口での申請のほか、厚生労働省の食品衛生申請等システムも使えますが、システムで申請しても、手数料を払うために窓口へ行く必要があります。

品川区の店は、品川税務署と荏原税務署のどちらですか?

開業の届出・申告・設立の届出は、店の住所ではなく、納税地を受け持つ署に出します。納税地が品川区内にあれば、署は町名で決まります。大崎・大井・五反田・北品川・南品川・八潮などは品川税務署(所在地は港区高輪)、荏原・小山・戸越・中延・旗の台・豊町などは荏原税務署です。

品川区の創業支援資金は、いくらまで借りられますか?

令和 8 年度のパンフレットでは、あっ旋の限度額は 2,000 万円です。初めての創業の本人負担は年 0.2% 以内で、返済期間は 10 年以内(うち据置 12 か月)、信用保証料は全額補助です。個人事業主として創業するなら、資金総額の 3 分の 1 以上の自己資金が要ります。

特定創業支援等事業を受けると、区の融資はどう変わりますか?

特定創業支援等事業を受けて認定を受けた方は、創業支援資金の特例を使え、本人負担が 3 年目まで無利子、4 年目以降は 0.2% 以内になります。ただし、特定創業支援等事業を受けるのとは別に、複数回の面談と審査が要ります。

品川区の厨房設備の助成は、いま申し込めますか?

「省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金」は、令和 9 年 1 月 29 日の午後 5 時必着までで、先着順です。区内で 1 年以上事業を営んでいる店の既存設備の更新が対象で、新規購入・増設は対象外のため、開店前の方は使えません。受付の状況は、申し込む前に確かめます。

品川区以外の東京の店はどうすればよいですか?

品川区以外の店は、東京都の制度融資と 23 区の税務署の一覧を東京都の記事で読めます。区ごとの窓口と制度は、各区の公式サイトで確かめてください。

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