福岡市で飲食店を開く・経営する方の税理士選びと、市の窓口(区の衛生課・消防・市税・スタートアップ資金)

結論 福岡市で飲食店を開くとき、税理士に会う前に押さえておきたいのは、手続きの窓口が別々に分かれていることです。営業許可は店のある区の衛生課、消防の届出は所轄の消防署の予防課、法人市民税などの市税は博多区役所 9 階にある市の担当課が受け持ちます。営業許可は店のある区の衛生課へ、営業開始の 1 週間前までに申請します。消防署への使用開始の届出は 7 日前までです。法人で始めるなら、市への設立申告書を 10 日以内に出します。創業の資金は、市の「スタートアップ資金」(上限 3,500 万円・創業前は 2,000 万円)が候補になります。どの日付から逆算して何を出すかを決めておくと、税理士との最初の面談がそのまま開店の段取りの打ち合わせになります。

税務署の管轄と、福岡県の制度融資・保証協会の創業保証制度は、福岡県の記事で扱っています。この記事は、福岡市の窓口と制度に絞りました。市の制度の出典は福岡市の公式サイトで、確認日は 2026 年 11 月 21 日です。手数料・利率・受付の状況は変わるため、申し込みの前に必ず各窓口で最新の情報を確かめてください。

開店までに市の窓口へ出すもの

出すもの窓口期限・時期
営業許可の事前相談店のある区の衛生課工事に着手する前(設計済みの図面を持参)
飲食店営業の許可申請店のある区の衛生課(オンラインも可)営業開始予定日の少なくとも 1 週間前まで
防火対象物使用開始届出書所轄の消防署の予防課使用を開始する 7 日前まで
法人の設立申告書(法人市民税)財政局法人税務課法人市民税係設立・事務所の設置から 10 日以内

国税(税務署)への開業の届出は別にあります。期限の一覧は福岡県の記事の「開業の年に、所轄の税務署へ出す届出と期限」を見てください。

営業許可は、店のある区の衛生課が窓口

福岡市では、食品の営業許可の申請先は、施設の所在地を管轄する保健所の窓口か、オンラインです。保健所の窓口は区ごとに置かれた衛生課で、相談と申請はどちらも店のある区の衛生課が受けます。

区窓口所在地電話
東区東衛生課食品係東区箱崎 2 丁目 54-27(2 階)092-645-1111
博多区博多衛生課食品係博多区博多駅前 2 丁目 8-1(6 階)092-419-1126
中央区中央衛生課食品係中央区舞鶴 2 丁目 5-1 あいれふ 6 階092-761-7356
南区南衛生課食品係南区塩原 3 丁目 25-3(2 階)092-559-5162
城南区城南衛生課城南区鳥飼 5 丁目 2-25(2 階)092-831-4219
早良区早良衛生課食品係早良区百道 1 丁目 18-18(2 階)092-851-6609
西区西衛生課食品係西区内浜 1 丁目 4-7(2 階)092-895-7095

出典:福岡市「食品関係の営業許可・営業届出について」、福岡市保健所「食品営業に関する相談窓口」

市の「営業許可申請の手引き」は、進め方を次の順に案内しています。

  1. 工事の前に相談する。施設の設計済みの図面を持って、区の衛生課食品係に相談します。施設基準に合わないまま工事を終えると、完成後に手直しが必要になります。
  2. 営業開始の 1 週間前までに申請する。申請はインターネットの「食品衛生申請等システム」からもできます(令和 3 年 6 月 1 日から)。ただし手数料の支払いは保健所の窓口に行く必要があります。
  3. 手数料を払う。飲食店営業の許可申請手数料は 16,600 円で、現金のみです。
  4. 確認検査を受ける。検査には営業者か食品衛生責任者が立ち会います。検査までに、施設の衛生管理計画を作っておきます。基準に合わない点があれば、直して再検査を受けます。
  5. 許可証を受け取る。基準に合うと確かめられた後に交付され、書類の作成のため交付まで数日かかります。申請した区の衛生課の窓口か、郵送で受け取ります。

あわせて、HACCP に沿った衛生管理の実施と、食品衛生責任者の設置が必要です。食品衛生責任者には、調理師・製菓衛生師・栄養士などの資格を持つ人か、都道府県知事等が行う講習会などを受けた人がなれます。

開店日は、工事・検査・許可証の交付の日数から逆算して決めることになります。家賃の発生日と開店日の間が空くほど、開業前の費用がかさみます。税理士には、この期間の家賃や仕入れを開業費としてどう扱うかも一緒に相談しておくと、最初の決算で迷いません。

出典:福岡市「食品に関する営業を始める皆様へ~営業許可申請の手引き~」(PDF)、福岡市「新たな営業許可・届出制度について」

消防署への届出は、使用開始の 7 日前まで

福岡市消防局は、新しくテナントを使う場合、使用開始の 7 日前までに届出が必要だと案内しています。出すのは「防火対象物使用開始届出書」で、提出先は所轄の消防署の予防課です。防火対象物の配置図と各階平面図などを添え、建築確認申請をした場合はその申請書も添えます。

このほか、厨房設備や炉を設けるときは、種類によって「炉・厨房設備・温風暖房機等 設置・廃止届出書」を設置工事に着手する 7 日前までに出す場合があります。自分の店の厨房が対象になるかは、内装工事の日程が決まった段階で、施工業者と一緒に消防署の予防課へ確かめてください。市は、建物の所在地を管轄する消防署へ事前に相談するよう呼びかけています。

出典:福岡市消防局「新たにテナントを使用する皆様へ」、福岡市消防局「条例等届出関係」

法人市民税と事業所税は、博多区役所 9 階の市役所の担当課へ

法人で始めるなら、10 日以内に設立申告書

市内で法人を設立したときや、事務所・事業所を置いたときは、10 日以内に設立申告書を出します。提出先は財政局法人税務課法人市民税係です。法人市民税の均等割は区ごとに課税され、2 つ以上の区に事務所がある場合は区ごとに計算します。たとえば博多区で 1 店目を開き、中央区に 2 店目を出すと、均等割はそれぞれの区で数えることになります。

事業所税は、床面積 1,000 ㎡・従業者 100 人を超えるかで決まる

福岡市は事業所税を課している市です。市内の事業所の床面積の合計が 1,000 ㎡以下なら資産割は課税されず、従業者の合計が 100 人以下なら従業者割は課税されません。税率は、資産割が床面積 1 ㎡あたり 600 円、従業者割が従業者の給与総額の 0.25% です。申告期限は、法人が事業年度終了の日から 2 か月以内、個人が翌年の 3 月 15 日までです。

1 店舗の飲食店で基準を超えることは多くありません。ただし基準は市内の事業所の合計で判定されるため、店舗を増やしていく計画があるなら、床面積と従業者数の合計を年に一度は確かめておくと安心です。

市税の問い合わせ先

税目担当
法人市民税財政局法人税務課法人市民税係(092-292-3249)
事業所税財政局法人税務課事業所税係(092-292-2486)
固定資産税(償却資産)資産課税課償却資産係(092-292-2479)
個人の市県民税(給与からの特別徴収)の、会社からの手続き(徴収方法の変更など)法人税務課特別徴収係(092-292-3259)
個人の市県民税(普通徴収)の課税各区役所の課税課市民税係

区役所の課税課を除く 4 つの担当の所在地は、いずれも博多区博多駅前 2 丁目 8 番 1 号(博多区役所 9 階)です。出典:福岡市「法人市民税」、福岡市「事業所税について」、福岡市「市税に関する問い合わせ」

市の創業の融資「スタートアップ資金」の中身

福岡市の商工金融資金制度のうち、これから開業する方と開業して間もない方の窓口になるのが「スタートアップ資金」です。市のページに載っている条件は次のとおりです。

項目内容
対象それまで事業を営んでいなかった方で、市内で新たに事業を始める方か、事業を始めて 2 年以内の方
使い道設備・運転
融資限度額3,500 万円(創業前は 2,000 万円)。保証限度額の範囲まで
融資期間10 年以内(うち据置 2 年以内)
利率(年)1.6%。個人は事業主、法人は代表者が女性か 50 歳以上なら 1.5%
保証料(借りる方の負担)0.00%(市が一部を負担)
保証人原則として、個人は不要、法人は代表者
担保不要

市のページによると、法人で一定の条件を満たす場合は経営者保証を不要にすることもできます。条件は、保証料率 0.20% を追加で負担すること、創業前の方などは創業資金の総額の 10 分の 1 の自己資金があること、創業 3 年目と 5 年目の決算で第三者の専門家などの確認を受けて金融機関へ報告すること、などです。NPO 法人は使えません。

申し込みの前の相談は、福岡市中小企業サポートセンターの金融相談で受けられます(制度の案内・申込み・返済の相談。無料、平日 9 時〜17 時で受付は 16 時 30 分まで、電話 092-441-0505)。制度そのものの問い合わせ先は、経済観光文化局の経営支援課経営金融係(092-441-2171)です。

融資の審査では、開業後の売上と返済の見通しを数字で示すことになります。月々の返済額を、客席数・客単価・回転数から逆算した売上で無理なく払えるかを、税理士と一緒に確かめておくと、借りすぎも借り足りなさも避けられます。

出典:福岡市 中小企業サポートセンター「各資金の概要」、福岡市 中小企業サポートセンター「経営に関する相談」

特定創業支援等事業の証明書で受けられること

福岡市の「特定創業支援等事業」は、国の認定を受けて市が連携事業者と行う創業支援セミナーや個別創業面談です。経営・財務・販路拡大・人材育成の 4 つの知識を受講し終えると、市が証明書を出します。証明書で受けられる支援のうち、主なものは次の 3 つです。ただし 1 と 2 を受けられるのは、これから初めて事業を営む個人と、個人事業を始めて 5 年以内の個人事業主です。設立から 5 年以内の法人の代表者は、3 だけが対象です。

  1. 会社設立の登録免許税が半額。資本金の 0.7% が 0.35% になり、株式会社の最低税額は 15 万円が 7.5 万円になります
  2. 創業関連保証の特例が、事業開始の 6 か月前から使える
  3. 日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」で利率の引き下げを受けられる(別に審査があります)

受講の前に、オンラインでの同意申請が必要です(スタートアップカフェで受講する場合は不要)。例として市が挙げる「スタートアップ応援ネットワーク FUKUOKA」は、5 つの事業者が連携し、1 か月以上かけて 4 つの知識を受講する形で、費用は無料です。対象は、これから創業する個人と、創業から 5 年以内の個人・法人で、2 社目以降の創業や事業承継の 2 代目は対象外です。証明書の手数料は 1 枚 300 円、発行まで概ね 5 営業日かかります。証明書の有効期限は、令和 9 年 3 月 31 日と、創業後の方は開業日または法人設立日から 5 年を経過しない日の、どちらか早い日です。有効期限が過ぎてから登記すると使えないので、取る時期と登記の日を合わせます。

法人で開業するなら、会社を設立する前に証明書を受け取り、登記の申請のときに法務局へ出すことで、登録免許税の軽減を受けられます。登記の後に出しても軽減は受けられず、証明書の発行には概ね 5 営業日かかるため、登記の日から逆算して申請します。軽減を受けるには、会社法上の発起人で、かつ会社の代表者になる方が証明を受ける必要があります。また、福岡市の証明書が使えるのは福岡市で会社を設立する場合だけです。個人事業を続けたまま別に会社を作る場合は証明書の対象外で、個人事業を法人にする(法人成り)場合は、個人事業を始めて 5 年以内なら対象です。なお、登録免許税の残り半分を補助する「福岡市新規創業促進補助金」(株式会社 75,000 円・合同会社 30,000 円)は、令和 8 年度分が予算の上限に達し、2026 年 11 月 21 日時点で受付を停止しています。市のページには、追加の受付枠が確保できた場合に限り、令和 9 年 2 月上旬から整理番号順に案内する予定と書かれています。整理番号を取れるのは特定創業支援等事業の証明書の発行を申請済みの方だけで、補助金の申請は受講の後・会社の登記の前に出す決まりです。整理番号を取っていても、先に登記すると補助金は申請できません。新しく作る会社のほかに経営に携わっている会社がないことも条件です。

市の起業の相談窓口としては、平成 26 年に設けられた「スタートアップカフェ」があり、起業相談や専門家のアドバイス、セミナーを行っています。税務・創業を含む経営の一般的な相談は、福岡市中小企業サポートセンター(博多区博多駅前 2 丁目 9-28 福岡商工会議所ビル 2 階)でも無料・予約制で受けられます。

出典:福岡市「特定創業支援等事業のご案内」、福岡市「令和8年度福岡市新規創業促進補助金のご案内」、福岡市「起業・創業応援サイト」

厨房の排水・廃油と看板は、市の決まりがある

油を含む排水を出す飲食店は、福岡市下水道条例施行規則により、グリース阻集器(グリーストラップ)を必ず設けます。市は、毎日バスケットを清掃し、月 1 回程度は全体を清掃するよう求めています。ばっ気装置などは使えません。油で公共下水道管を詰まらせた場合は、原因者の負担で清掃することになります。揚げ物の廃油や阻集器の汚泥は産業廃棄物で、産業廃棄物処理業者に委託して処理します。清掃と処理の委託費は毎月かかる経費なので、開業前の収支計画に入れておきます。

店の看板などの屋外広告物は、原則として事前の許可が必要です。窓口は住宅都市みどり局都市景観室(市役所 4 階)で、来庁せずにオンラインで手続きを終えることもできます。許可が要る大きさなどの基準は、市の「屋外広告物の手びき」で確かめてください。

出典:福岡市道路下水道局「飲食店等のみなさまへ」(PDF)、福岡市「屋外広告物について」、福岡市「屋外広告物の許可申請について」

福岡市の店の税理士に聞いておきたいこと

個人事業主の開業の届出や所得税・消費税の申告は納税地を所轄する税務署へ(国税庁 No.2090)、法人の設立の届出も納税地の所轄税務署長へ出します(国税庁「内国普通法人等の設立の届出」)。従業員に給与を払う場合の「給与支払事務所等の開設届出書」は例外で、店などの給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署へ出します(国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」)。税理士の事務所の場所で変わるものではないため、福岡市の店でも、市内の事務所に限らず比べられます(探し方は税理士の探し方 8選、選ぶ軸は税理士の選び方)。面談では、福岡市の店ならではの次の点を聞いてみてください。

  1. 営業許可・消防の届出・設立申告書の期限を、開店日から逆算した一覧にしてくれるか
  2. スタートアップ資金を使う場合、返済の見通しと資金繰り表をどこまで一緒に作るか
  3. 法人で始めるなら、特定創業支援等事業の受講と登記の順番を踏まえて段取りを組めるか
  4. 2 店目以降を出すとき、区ごとの均等割と事業所税の基準(床面積・従業者の合計)を見てくれるか
  5. 償却資産の申告や、従業員の給与からの特別徴収の手続きを誰が担うか

費用の目安は費用の相場にまとめています。

REDISH 税務について

REDISH 税務は、福岡市に事務所を置いているわけではありません。リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではなく、申告などの税務は提携するクロスポイント税理士法人(東京都港区)が担当し、記帳代行と毎月の数字の見える化を REDISH が受け持ちます。やりとりはビデオ面談や LINE が中心のオンラインで、福岡市の店でも全国対応の形でご利用いただけます。料金と支援の範囲は REDISH 税務 のページが正本です。

よくある質問

福岡市で飲食店の営業許可はどこに申請しますか?

店のある区の衛生課です。福岡市には東・博多・中央・南・城南・早良・西の 7 区にそれぞれ衛生課があり、相談も申請も店の所在地の区で受けます。オンラインの「食品衛生申請等システム」でも申請できますが、手数料 16,600 円は窓口で現金で払います。

営業許可の申請はいつまでに出せばよいですか?

市の手引きでは、営業開始予定日の少なくとも 1 週間前までです。その前に、工事に着手する前の段階で、設計済みの図面を持って区の衛生課に相談するよう案内されています。

消防署への届出は何が要りますか?

テナントを使い始めるときの防火対象物使用開始届出書(使用開始の 7 日前まで)です。厨房設備や炉を設けるときは、種類によって設置届出書(設置工事に着手する 7 日前まで)も要ります。提出先は所轄の消防署の予防課で、厨房が対象になるかもそこで確かめられます。

1 店舗の飲食店でも事業所税はかかりますか?

市内の事業所の床面積の合計が 1,000 ㎡以下なら資産割は、従業者の合計が 100 人以下なら従業者割は課税されません。1 店舗で基準を超えることは多くありませんが、判定は市内の事業所の合計で行われます。

福岡市のスタートアップ資金の利率と上限は?

市のページでは、利率は年 1.6%(事業主・代表者が女性か 50 歳以上なら 1.5%)、上限は 3,500 万円(創業前は 2,000 万円)、期間は 10 年以内(据置 2 年以内)です。借りる方の保証料の負担は 0.00% と案内されています。

特定創業支援等事業の証明書があると何が変わりますか?

会社設立の登録免許税が半額になり、創業関連保証の特例を事業開始の 6 か月前から使え、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金で利率の引き下げを受けられます。ただし前の 2 つは、これから初めて事業を営む個人と開業 5 年以内の個人事業主が対象で、設立から 5 年以内の法人の代表者は公庫の利率の引き下げだけです。登録免許税の軽減は、発起人かつ代表者が福岡市で会社を設立するときに限ります。証明書は 1 枚 300 円で、発行まで概ね 5 営業日かかります。

福岡市以外の福岡県内の店はどうすればよいですか?

税務署の管轄と県の制度融資は福岡県の記事にまとめています。北九州市や久留米市など、福岡市以外の市の窓口は、それぞれの市の案内で確かめてください。

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