広島市で飲食店を開く・経営する方の税理士選びと、市の窓口(保健所・消防・市税・創業支援融資と証明書)

結論 広島市で飲食店を開くとき、市の窓口で最初に迷いやすいのは次の 4 点です。①営業許可の窓口は、区ごとの保健所分室ではなく、中区富士見町の広島市保健所です(令和 7 年 4 月 1 日に各区の分室が統合されました)。②法人市民税の均等割は、区ごとに計算して合計します。③法人税割は、資本金 1 億円以下で、かつ法人税額が年 240 万円以下の「中小法人」なら 6.0%、それ以外は 8.4% です(事業年度が 1 年に満たないときは、240 万円を月数で減らして判定します)。④事業所税は、免税点(床面積 1,000 ㎡・従業者 100 人)以下でも、床面積が 800 ㎡を超えるか従業者が 80 人を超えれば申告が要ります。消防署への使用開始の届出は、使用開始の 7 日前までです。法人で始めるなら、市内に新たに事務所等を設けてから 1 か月以内に、市へ設立・設置の申告書も出します。

税務署の管轄と、広島県の創業支援資金・信用保証協会の説明は、広島県の記事で扱っています。この記事は、広島市の公式サイトで確かめられる窓口と制度に絞りました。確認日は 2026 年 11 月 22 日です。手数料・利率・受付の状況は変わるため、申し込みの前に必ず各窓口で最新の情報を確かめてください。

開店までに市へ出すもの

出すもの窓口期限・時期
営業許可の事前相談広島市保健所 食品指導課(中区富士見町)工事を始める前(施設平面図は手書きでも可)
営業許可の申請同上、または食品衛生申請等システム検査希望日の 1 週間程度前までに余裕をもって
防火対象物使用開始届出書(2 部)所轄の消防署使用開始の日の 7 日前まで
法人等の設立・設置申告書市民税課法人課税係、または各市税事務所・税務室新たに事務所等を設けてから 1 か月以内

営業許可は、中区富士見町の保健所の食品指導課へ

広島市内で飲食店を開くときの営業許可は、広島市保健所の食品指導課が相談の窓口です。所在地は中区富士見町 11-27、電話は 082-241-7404、開庁時間は午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分で、土日祝日、8 月 6 日、12 月 29 日から 1 月 3 日は休みです。

申請までの流れ

  1. 工事の前に相談する。施設平面図(手書きでも可)を持って、保健所の窓口で基準に適合していることを確かめます。施設の基準そのものは、広島県の条例(広島県法規集)に書かれていると市は案内しています。
  2. 申請する。電子申請と窓口での申請があります。必要なものは、営業許可申請書、手数料、施設の平面図、食品衛生責任者の資格を証明する書類で、申請者が法人なら登記事項証明書(写しも可)も要ります。資格を持つ人がいなければ、90 日以内に食品衛生責任者を選任する誓約書を出します。井戸水などを使う場合は、申請時から過去 1 年以内の水質検査成績書(11 項目)が有効です。
  3. 手数料を払う。電子申請の場合は、保健所からの電話連絡の後、窓口か、オンライン決済で納めます(オンライン決済では領収書は発行されません)。窓口で申請する場合は、営業許可申請書に必要な書類を添えて、手数料と一緒に保健所の窓口へ出します。
  4. 検査を受ける。電子申請の場合は、手数料を納めた後、施設検査の希望日時を食品指導課の窓口・電話・メールで申し出ます。窓口で申請する場合は、窓口で検査の日を申し出ます。施設の責任者の立ち会いのもと、食品衛生監視員が基準への適合を確認します。調査希望日の 1 週間程度前までに、余裕をもって申請するよう案内されています。
  5. 許可証を受け取る。許可証の交付には、施設検査日から 7 日程度かかります。交付を受けてから営業を始めます。郵送を希望するときは、宛先を書いたレターパックを別に出します。

飲食店営業の申請手数料は 17,000 円で、新規も継続も同額です。広島市衛生関係手数料条例では、手数料は申請の際に納め、納めた手数料は返還されません。

更新は、区役所の臨時受付窓口も使える

営業許可には有効期間があり、続ける場合は、有効期間が満了する月の 1 日から満了日の 5 日前までに継続申請をします。例として市は、許可証の有効期間が令和 8 年 4 月末日なら、4 月 1 日から 30 日の間に手続きし、23 日までを目安に早めに出すよう案内しています。保健所の窓口のほか、当面、安佐南区・安佐北区・佐伯区に開設されている臨時受付窓口でも受け付けます。臨時受付窓口で受け付けるのは、事前に保健所職員との相談が済んでいる書類だけです。郵送で受け取りたいときは、140 円切手を貼った返信用封筒(A4 が折らずに入る大きさ)に送付先を書いて持っていきます。

臨時受付窓口は予約制で、開設時間は 10 時から 14 時です。予約は、広島市食品衛生協会(082-545-3711、月〜金の 9 時から 16 時)に、開設日の 2 営業日前までに入れます。12 月以降の日程は次のとおりです。

月安佐南区役所 1 階第一会議室安佐北区役所 1 階佐伯区役所 1 階相談室
12 月17 日(木)1 日(火)・8 日(火)2 日(水)・16 日(水)
令和 9 年 1 月14 日(木)5 日(火)・12 日(火)6 日(水)・13 日(水)
2 月12 日(金)9 日(火)・16 日(火)3 日(水)・17 日(水)
3 月11 日(木)2 日(火)・16 日(火)3 日(水)・17 日(水)

新規の申請は、保健所(中区富士見町)に相談するよう案内されています。

食品衛生責任者の養成講習会

食品衛生責任者の養成講習会は、一般社団法人広島市食品衛生協会が市の指定を受けて開いています。受講料は 11,000 円(e ラーニングは 12,000 円)で、令和 8 年 4 月に改定されました。予約が必要で、問い合わせは協会(082-542-9080)です。確認日以降の日程は、令和 8 年 11 月 24 日(火)、12 月 16 日(水)、12 月 21 日(月)の 3 回で、会場は広島市保健所 3 階の大会議室、定員は 70 名です。修了すると、修了書と、施設内に掲示するプレートが交付されます。他の自治体で養成講習会を受けたことがある人は、受講しなくても資格がある人の一覧に入っています。

出典:広島市「営業許可手続きの流れ」、広島市保健所(食品関係)の所在地と連絡先、広島市「食品衛生関係申請手数料一覧」、広島市衛生関係手数料条例、広島市保健所 臨時受付窓口のお知らせ、広島市「令和8年(2026年)4月以降に飲食店営業等の営業許可証の有効期間が満了する方へ」(PDF)、広島市保健所「臨時受付窓口のお知らせ」(PDF)、食品衛生責任者 資格者養成講習会のご案内。確認日 2026 年 11 月 22 日。

消防署の届出は、使用開始の 7 日前まで

広島市火災予防条例の第 55 条は、防火対象物を用途に使おうとする人は、使用開始の日の 7 日前までに所轄の消防署長へ届け出るよう定めています。条例の第 3 項は、第 2 項に規定する防火対象物について、消防署長の検査を受けた後でなければ使用を開始してはならないと定めています。「防火対象物使用開始届出書」は 2 部を出し、建物配置図、仕上表、建具表、平面図、消防用設備等の設計図書などを添えます。市のページには電子申請の案内もあります。

厨房設備には、別の届出があります。条例の第 56 条は、厨房設備の入力と、同じ厨房室内にあるほかの厨房設備の入力の合計が 350 キロワット以上になるときは、あらかじめ消防署長へ設置の届出をして審査を受けるよう定めています。自分の店が当たるかどうかは、厨房機器の入力の合計で決まるので、内装の設計の段階で施工業者と確かめてください。

出典:広島市火災予防条例、広島市「消防関係申請届出用紙(4)広島市火災予防条例関係」。確認日 2026 年 11 月 22 日。

市税は、区ごとの均等割と、240 万円の線を見る

法人で始めるなら、1 か月以内に設立・設置の申告

広島市内に新たに事務所等を設けたときは、1 か月以内に「法人等の設立・設置申告書」を出します。定款などの写しを添えます。提出先は、市役所の財政局税務部市民税課法人課税係、または各市税事務所・税務室です。eLTAX(地方税ポータルシステム)でも出せます。法人県民税の手続は事務所等を管轄する広島県の県税事務所、法人税の手続は税務署へ、それぞれ問い合わせるよう市のページが分けています。

市税事務所は、中央(中区・南区)、東部(東区・安芸区)、西部(西区・佐伯区)、北部(安佐南区・安佐北区)の 4 つで、南・安芸・佐伯・安佐北には税務室があります。8 月 6 日は、窓口の休みの日です。

均等割は区ごと、法人税割は 240 万円の線

法人市民税の均等割は、事務所等がある区ごとに計算し、複数の区に事務所があれば合計します。従業者数には、アルバイトやパート、派遣先の派遣労働者も含みます。資本金等が 1,000 万円以下の法人は、その区の従業者数が 50 人以下なら年 5 万円、50 人超なら年 12 万円です。1,000 万円超 1 億円以下の法人は、50 人以下で 13 万円、50 人超で 15 万円です。市の FAQ には、資本金等 5,000 万円の法人が、中区に従業員 10 人、安佐北区に従業員 100 人の事務所を置く例があり、13 万円と 15 万円の合計 28 万円と示されています。

法人税割は、令和元年 10 月 1 日以後に開始する事業年度で、次のとおりです。

区分税率
中小法人(資本金または出資金が 1 億円以下で、かつ、課税標準となる法人税額が年 240 万円以下)6.0%
上記以外の法人8.4%

市のページは、広島市が昭和 27 年度から超過課税を行っていて、中小法人には標準税率を適用していると書いています。法人税額が年 240 万円を超えると、中小法人の行ではなく 8.4% の行に当たります。

この判定には、市のページが 2 つの注を付けています。1 つめは、事業年度が 1 年に満たない場合で、「年 240 万円」は「240 万円を 12 で割り、課税標準の算定期間の月数をかけた額」になります。新しく作った会社の最初の期は、12 か月に満たないことがあります。2 つめは、2 つ以上の市町村に事務所等を持つ法人(分割法人)で、分割する前の法人税額で判定します。

事業所税は、800 ㎡・80 人で申告が要る

事業所税の免税点は、床面積 1,000 ㎡以下(資産割)と従業者 100 人以下(従業者割)で、別々に判定します。税率は、床面積 1 ㎡につき 600 円と、従業者給与総額の 0.25% です。納める税額がなくても、次のどれかに当たれば、申告期限までに申告書を出します。

  • 前の事業年度(個人は前の年)に税額があった
  • 事業所の床面積が 800 ㎡を超える
  • 従業者数が 80 人を超える

申告納付の期限は、法人が事業年度終了の日から 2 か月以内、個人が 3 月 15 日までで、申告先は市役所の市民税課法人課税係です。市内に事業所等を新設・廃止した場合は、その日から 1 か月以内に新設・廃止の申告書が要りますが、設立・設置申告書や異動届を出していれば、改めて出す必要はないと市の FAQ は書いています。

償却資産(内装・備品など)の申告

内装(建物附属設備)や、冷蔵庫などの工具・器具・備品にかかる固定資産税の「償却資産」は、市への申告の対象になります。何が対象かは市のページで確かめてください。令和 8 年度分は、令和 8 年 1 月 1 日現在の所有資産が対象で、申告期限は令和 8 年 2 月 2 日(月)でした。次に当たる令和 9 年度分は、令和 9 年 1 月 1 日現在の所有資産が対象になります。案内は確認日の時点では市のページに載っていなかったので、期限は市のページで確かめてください。提出先は市役所の固定資産税課償却資産係(本庁舎 8 階)で、最寄りの市税事務所の家屋係・税務室にも出せます。申告書は、資産が所在する区ごとに作ります。市のページの例には、工具・器具・備品(テレビ、冷蔵庫、パソコン、複写機、応接セットなど)と、建物附属設備(賃貸ビルで賃借人が施工した内外装・建築設備など)が挙がっています。取得価額が 10 万円未満で一時に費用にしたものなど、対象にならないものもあります。

出典:広島市「法人市民税関係申告書等様式」、同「事務所の新設・移転・閉鎖をした場合」FAQ、同「財政局税務部及び市税事務所・税務室の所在地・連絡先一覧」、同「法人市民税の課税のしくみ」、同「均等割」FAQ、同「法人税割」FAQ、同「事業所税の課税のしくみ」、同「申告先・申告期限・申告の必要性等(事業所税)」FAQ、同「事業所税の手引(令和 8 年 4 月版)」(PDF)、同「令和 8 年度償却資産申告について」。確認日 2026 年 11 月 22 日。

市の創業の融資

創業支援融資

広島市の中小企業融資制度(令和 8 年度の要綱)には、「創業支援融資」があります。条件は次のとおりです。

項目内容
資金使途運転資金・設備資金
融資限度額3,500 万円
融資期間10 年以内(据置期間 1 年以内を含む)。スタートアップ創出促進保証で、申込金融機関がプロパー融資を原則同時に実行する場合などは、据置期間を 3 年以内とする
融資利率年 1.3% 以下(令和 8 年 4 月 1 日以降の受付分から。改定前は 1.0% 以下)
保証・担保金融機関または保証協会所定の方法。スタートアップ創出促進保証では、担保・保証人とも不要

対象は、事業を営んでいない個人が、この要綱の融資対象となる中小企業者として新たに事業を営もうとするもの、などです。事業を始めた後でも、要綱は「事業を開始した日以後 3 年を経過していないもの」を対象に挙げ、市の FAQ は「開業後 3 年未満(一部 5 年未満)」まで使えると案内しています。どの区分に当たるかは、申し込む前に窓口で確かめてください。条件として、市内に店舗等の事業所があり、事業活動の実態が登記や納税証明書等で確かめられること、市民税を滞納していないこと、許認可が要る事業はその許認可を受けているか受けることが確実なことが挙がっています。申し込みは取扱金融機関(商工組合中央金庫、広島銀行、山口銀行、中国銀行、山陰合同銀行、もみじ銀行、西京銀行、広島信用金庫、呉信用金庫、広島市信用組合、広島県信用組合の 11 機関)か広島県信用保証協会です。市の融資は市が金融機関に資金を預ける仕組みで、改めて金融機関の審査があります。市のページは、ほとんどの制度で広島県信用保証協会の信用保証付きが条件になるため、改めて信用保証料が必要と書いています。実際の保証料は、保証協会で確かめてください。

制度の問い合わせ先は、経済観光局産業振興部中小企業支援課(082-504-2236)と、広島市産業振興センター中小企業支援センター(082-278-8032)です。

創業チャレンジ・ベンチャー資金

市の「創業チャレンジ・ベンチャー支援事業」の事業認定を受けた人向けの資金で、限度額は 3,500 万円、利率は年 0.5% 以下です(令和 8 年 4 月 1 日の改定でも変更なし)。市は、優秀な計画を募集して、専門家派遣や低利の融資で、経営と資金の両面から伴走的に支援するとしています。

期限つきの融資(開業後の事業者向け)

「景気対策特別融資(中東情勢対応特別資金)」は、広島市内で 1 年以上継続して同一事業を営む中小企業者が対象で、開業前の人は対象になりません。条件の 1 つは、中東情勢の影響で、最近 3 か月間の月平均売上額が、最近 3 か年のいずれかの年の同期と比べて 20% 以上減っていることです。限度額は 3,000 万円以内、期間は 5 年以内(据置 1 年以内)、利率は年 1.3% 以下で、当初融資分の保証料は全額免除されます。令和 8 年 10 月 8 日から 12 月 28 日までの保証承諾分が対象で、保証料の補助の予算の上限に達すると、この期間より前に終わることがあります。申し込む前に、受付の状況を確かめてください。

融資の審査では、開業後の売上と返済の見通しを数字で示します。客席数・客単価・回転数から逆算した売上で、毎月の返済額を払えるかを、税理士と一緒に確かめておくと、借りすぎも借り足りなさも避けられます。

出典:広島市中小企業融資制度要綱(令和 8 年度・PDF)、広島市の中小企業融資制度のご案内、事業を始めようと考えているのですが、融資を受けることができますか(FAQ)、広島市「起業(創業)に関する支援」、景気対策特別融資(中東情勢対応特別資金)のご案内(PDF)。確認日 2026 年 11 月 22 日。

特定創業支援等事業の証明書と、創業の相談窓口

証明書の取り方

広島市の「特定創業支援等事業」は、支援事業者の創業セミナーや個別支援を組み合わせて、1 か月以上にわたり 4 回以上受けるものです。経営・財務・人材育成・販路開拓のノウハウを習得できたと認められると、特定創業支援等事業に当たります。証明書の交付を申請できるのは、特定創業支援等事業による支援を受けて創業を行おうとする人か、創業 5 年未満の個人です。申請先は、広島市役所 5 階の企業誘致・創業推進課(082-504-2241)で、メール・郵送・窓口で受け付けます。証明書の発送までは日数がかかるため、余裕をもって申請するよう案内されています。

証明書で受けられること

  • 会社設立の登録免許税が、資本金の 0.7% から 0.35% になります。最低税額は、株式会社が 15 万円から 7.5 万円、合同会社が 6 万円から 3 万円です
  • 創業関連保証が、通常は事業開始の 2 か月前から使えるところ、6 か月前から使えます
  • 日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」の、貸付利率の引き下げの対象になります
  • 創業後 1 年以内の小規模事業者は、小規模事業者持続化補助金<創業型>(補助上限 200 万円・補助率 3 分の 2)の申請対象になります

確認日以降に残る創業セミナーの予定は、令和 9 年 1 月 8 日(金)のオンライン(zoom)2 本です。公益財団法人ひろしま産業振興機構のひろしま創業サポートセンターが、経営(13 時 30 分から 15 時)と財務(15 時から 16 時 15 分)を開きます。市のページは、創業セミナーや個別支援の組み合わせで、1 か月以上にわたり 4 回以上受講することを求めています。

創業の相談窓口

市の創業・経営の相談窓口は、広島市中小企業支援センター(西区草津新町一丁目 21 番 35 号 広島ミクシス・ビル)です。事業計画の策定、資金調達、販売促進などの相談に応じ、創業者を対象にした研修会にも案内しています。利用時間は 8 時 30 分から 17 時 15 分で、土曜・日曜・祝日・休日、8 月 6 日、12 月 29 日から 1 月 3 日は除きます。電話は 082-278-8032 です。

出典:広島市「特定創業支援等事業を受けたことの証明について」、広島市「特定創業支援等事業のチラシ」(PDF)、広島市「創業支援等事業計画に係る創業セミナー」、広島市「広島市中小企業支援センターへご相談ください」。確認日 2026 年 11 月 22 日。

補助金・出店の公募は、いまは終わっているものがある

市のページで確かめた 2 件は、確認日の時点で受付が終わっています。

  • 「2026 広島市生産性向上等チャレンジ応援金」。支給上限 200 万円、支給率は対象経費の 4 分の 3 以内、精算払いで、申請は令和 8 年 5 月 11 日から 6 月 19 日までで終わりました。
  • 京橋川オープンカフェ(左岸)の出店者の公募。令和 8 年 2 月 12 日から 6 月 2 日までの募集で、次期出店者は令和 8 年 8 月 5 日に決まりました。河岸緑地に店を建てるか、既存店を譲り受けて出店する仕組みで、納める額は、建築物占用部分が 1 ㎡あたり年 13,090 円、その他の占用部分が年 2,400 円、契約時の保証金が 100 万円(無利息)でした。

次の公募の予定は、確認日の時点で、これらのページから確かめられませんでした。補助金は制度の名前も受付も頻繁に変わります。新しい公募を見つけたら、申し込む前に、受付の状況と対象の条件を窓口で確かめてください。

出典:広島市「2026 広島市生産性向上等チャレンジ応援金の公募開始について」、広島市「京橋川オープンカフェ(左岸)の出店者を募集します」、同「出店者の決定について」。確認日 2026 年 11 月 22 日。

看板・厨房の排水・事業ごみの決まり

看板(屋外広告物)

屋外広告物を表示・設置するときは、広島市屋外広告物条例第 3 条に基づき、各区役所の許可を受けます。許可期間は 1 年以内です。市のページは、許可を要しない物件(適用除外)もあるので注意するよう書いています。自店の看板が当たるかは、各区役所に確かめてください。原爆ドーム及び平和記念公園周辺地区、平和大通り沿道地区、縮景園周辺地区では、許可申請の前に事前協議が要ります。リバーフロント・シーフロント地区では、河川・港湾からの景観に影響を及ぼすおそれがある屋外広告物に限って事前協議が要ります。高さが 4 メートルを超える広告板などは建築基準法による建築確認が、突き出し看板を道路上に出すときは道路管理者の道路占用許可が要ります。

許可申請の手数料は、申請の際に納め、返還されません。平看板・広告塔・掲示板で 10 ㎡以下のものは 1 個につき、光源ありが 1,780 円、光源なしが 1,060 円です。立看板は 1 個 530 円です。

グリース阻集器と事業ごみ

飲食店は、排水の油脂分を取り除くグリース阻集器(グリーストラップ)の設置と適正な管理が必要です。市は、毎日 1 回のバスケットの掃除、週 1 回以上の油脂分の除去、月 1 回以上の沈殿物の除去、2〜3 か月に 1 回のトラップ内部の掃除を示し、管理の確認のために立入検査を行うことがあると書いています。油脂の混入が想定される店舗等のために、「誓約書」の様式(排-7-1)があります。

事業ごみは家庭ごみとして出せません。可燃・プラスチック・不燃は、市の事業ごみ有料指定袋に入れ、広島市固形状一般廃棄物処理業許可業者に運搬を頼むか、自分で運んで、市の焼却施設や埋立地に搬入します。袋の値段には処分手数料が含まれます。古紙・びん・缶・ペットボトルは、指定袋ではなく、民間の再生ルートでリサイクルします。令和 8 年 4 月 1 日から処分手数料が改定され(広島市「事業系一般廃棄物に係る処分手数料の改定(令和8年4月1日~)」)、可燃ごみ用の 45 リットル(10 枚入り)は 1,140 円です(消費税込)。この費用は毎月かかる経費なので、開業前の収支計画に入れておきます。

出典:広島市「屋外広告物の許可」、同「屋外広告物の手引き 第 2 章」、広島市屋外広告物条例、同「グリース阻集器の設置と適正な管理のお願い」、同「排水設備に関する様式等」、同「広島市事業ごみ有料指定袋制度」。確認日 2026 年 11 月 22 日。

広島市の店の税理士に聞いておきたいこと

個人事業主の開業の届出や所得税・消費税の申告は、納税地を所轄する税務署へ出します。納税地は原則として住所地で、確定申告書の納税地の欄に店などの事業所の所在地を書いて出せば、そこを納税地にできます(前もっての届出は要りません)(国税庁 No.2090)。法人の設立の届出も、納税地の所轄税務署長へ出します(国税庁「内国普通法人等の設立の届出」)。従業員に給与を払う場合の「給与支払事務所等の開設届出書」は例外で、店などの給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署へ出します(国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」)。開業の届出・申告・設立の届出の宛先は納税地で決まり、税理士の事務所がどこにあるかでは変わらないため、広島市内に事務所を置く税理士に限らずに比べられます。探し方は税理士の探し方 8選、選ぶ軸は税理士の選び方、費用の目安は費用の相場にまとめています。面談では、広島市の店ならではの次の点を聞いてみてください。

  1. 営業許可、消防の届出、設立・設置の申告書の期限を、開店日から逆算した一覧にしてくれるか
  2. 複数の区に店を出す計画のとき、均等割を区ごとに計算して見てくれるか
  3. 法人税割で、中小法人の線(資本金 1 億円以下かつ法人税額が年 240 万円以下)をどう見込むか
  4. 創業支援融資を使う場合の返済の見通しと、資金繰り表をどこまで一緒に作るか
  5. 内装や冷蔵庫・厨房の備品などの償却資産を、区ごとの申告に漏れなく載せてくれるか

REDISH 税務について

REDISH 税務は、広島市に事務所を構えていません。リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではなく、申告などの税務は提携するクロスポイント税理士法人(東京都港区)が担当し、記帳代行と月次の数字の見える化を REDISH が受け持ちます。やりとりはビデオ面談や LINE が中心のオンラインで、広島市の店でも全国対応の形でご利用いただけます。料金と支援の範囲は REDISH 税務 のページが正本です。

よくある質問

広島市で飲食店の営業許可はどこで相談しますか?

広島市保健所の食品指導課(中区富士見町 11-27)です。令和 7 年 4 月 1 日から、各区の保健所分室の窓口は、この保健所に統合されました。まず電話(082-241-7404)で問い合わせるよう案内されています。

営業許可の手数料はいくらですか?

飲食店営業は 17,000 円で、新規も継続も同額です。申請の際に納め、納めた手数料は返還されません。

営業許可の更新はいつまでにすればよいですか?

有効期間が満了する月の 1 日から、満了日の 5 日前までです。保健所の窓口のほか、当面、安佐南区・安佐北区・佐伯区に開設されている臨時受付窓口(予約制)でも受け付けます。臨時受付窓口で受け付けるのは、事前に保健所職員との相談が済んでいる書類だけです。

法人市民税の法人税割は何 % ですか?

令和元年 10 月 1 日以後に開始する事業年度では、中小法人(資本金 1 億円以下で、かつ法人税額が年 240 万円以下)が 6.0%、それ以外が 8.4% です。事業年度が 1 年に満たないときは、240 万円を月数に応じて減らして判定します。2 つ以上の市町村に事務所がある法人は、分割する前の法人税額で判定します。

均等割は店舗ごとにかかりますか?

事務所等がある区ごとに計算し、複数の区に事務所があれば合計します。区の中の従業者数が 50 人以下か超かで、額が変わります。

事業所税の申告は、1 店舗でも要りますか?

納める税額がなくても、前の事業年度に税額があった場合、事業所の床面積が 800 ㎡を超える場合、従業者数が 80 人を超える場合は、申告書を出します。免税点は、床面積 1,000 ㎡と従業者 100 人です。

広島市以外の広島県内の店はどうすればよいですか?

税務署の管轄と県の制度は広島県の記事にまとめています。広島市以外の市町の窓口は、それぞれの市町の案内で確かめてください。

飲食店の開業・出店の融資について、日本政策金融公庫の今月の利率を見て、借入額と毎月の返済の目安を試算できます。

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