大阪市で飲食店を開く・経営する方の税理士選びと、市の窓口(生活衛生監視事務所・消防署・船場法人市税事務所・産業創造館)
結論 大阪市で飲食店を開くとき、手続きの窓口は手続きごとに分かれます。営業許可は店のある場所を担当する「生活衛生監視事務所」(市内 5 か所)、法人市民税の届出は中央区船場中央の船場法人市税事務所、消防の届出は管轄の消防署、看板の許可は建設局総務部管理課が窓口です。大阪市に固有の数字は 5 つあります。飲食店営業の許可手数料は新規 16,000 円・更新 12,800 円、消防の使用開始の届出は 7 日前まで(厨房設備の届出は 5 日前まで)、事務所等を開いたときの申告は 2 か月以内、法人税割は 8.2%(軽減の線に当たらない法人)で、6.0% になる線は資本金 1 億円以下かつ法人税額年 2,000 万円以下(6.0%)、事業所税は床面積が 800㎡を超えるか従業者が 80 人を超えると申告が要ります。創業の相談は、大阪産業創造館などで 4 回以上・1 か月以上の支援を受けると、市の証明書が出ます。
大阪府の店に共通する経営の考え方(回転率や原価の月次管理など)は、大阪府の記事で扱っています。この記事は大阪市の窓口と制度に絞りました。出典は大阪市の公式サイトと、市の融資ページが案内する大阪産業創造館のサイトで、確認日は 2026 年 11 月 22 日です。手数料・税率・利率は改まることがあるので、手続きの前に各窓口で最新の案内を確かめてください。
大阪市で出す先は、手続きごとに分かれる
| 手続き | 出す先 | 時期の目安 |
|---|---|---|
| 飲食店営業の許可(事前相談・申請) | 店の所在地を担当する生活衛生監視事務所(市内 5 か所) | 工事の前に図面を相談。申請はオープン予定日の 2〜3 週間前 |
| 防火対象物使用開始(変更)届出書 | 管轄の消防署 | 使用開始の 7 日前まで |
| 炉・厨房設備等の設置(変更)届出書 | 設置場所を管轄する消防署 | 設置・変更の 5 日前まで(2024 年 4 月時点の案内) |
| 法人設立・事務所等開設申告書 | 船場法人市税事務所(各区役所では受付なし) | 開設した日から 2 か月以内 |
| 屋外広告物(看板)の許可 | 建設局総務部管理課 | 設置の前。許可まで一般広告物で 3 週間程度 |
| 特定創業支援等事業の証明書 | 支援を受けた支援事業者を通して申請 | 申請から交付まで概ね 10 日 |
営業許可は、5 か所の生活衛生監視事務所へ
大阪市では、飲食店を新しく始めるときの食品衛生法に基づく許可は、施設の所在地を担当する生活衛生監視事務所に申請書類を持参して手続きします。事務所は北部・西部・東部・南東部・南西部の 5 つで、区役所の庁舎の中にあるものもあります。担当する区は次のとおりです。
| 事務所 | 所在地と電話 | 担当する区 |
|---|---|---|
| 北部 | 北区扇町 2-1-27(北区役所 2 階)06-6313-9518 | 北区・都島区・淀川区・東淀川区・旭区 |
| 西部 | 港区市岡 1-15-25(港区役所 4 階)06-6576-9240 | 福島区・此花区・西区・港区・大正区・西淀川区 |
| 東部 | 中央区久太郎町 1-2-27(中央区役所 3 階)06-6267-9888 | 中央区・天王寺区・浪速区・東成区・生野区・城東区・鶴見区 |
| 南東部 | 阿倍野区旭町 1-1-17(サンビル阿倍野 3 階)06-6647-0723 | 阿倍野区・東住吉区・平野区 |
| 南西部 | 住之江区浜口東 3-5-16(住之江区保健福祉センター分館)06-4301-7240 | 住之江区・住吉区・西成区 |
保健所本体の環境衛生監視課と食品衛生監視課は、令和 8 年 9 月 24 日に中央区安土町 3 丁目 1 番 3 号へ移りました。これは保健所本体の課の移転で、飲食店の窓口である生活衛生監視事務所の住所は変わっていません。取り違えないでください。
進め方は、市の案内に沿うと次のとおりです。
- 工事を始める前に、設計図面を持って食品衛生監視員に相談する。 店の設備が基準に合っているかを、先に確かめるためです。
- オープン予定日の 2〜3 週間前に申請する。 持っていくものは、営業許可申請書 1 部、営業施設の構造と設備を示す図面 2 部、食品衛生責任者の資格を証する書類(調理師免許証など)、法人なら最新の情報が反映された登記事項証明書(照合後に返されます)です。井戸水等を使う場合は水質検査成績書、ふぐの処理を行う場合はふぐ処理登録者証も要ります。
- 手数料を払う。 飲食店営業は新規 16,000 円・更新 12,800 円(露店は新規 8,000 円・更新 6,400 円)です。窓口は現金のみで、電子申請なら、申請内容の確認が済んだあとに案内が届くオンライン決済を使えます。ただし領収証は発行できません。一度納めた手数料は還付されません。
- 更新は、現行許可の有効期限満了日(閉庁日なら前日)までに終える。 目安は、有効期間満了の 2 週間前です。手続きのときは現在の許可証を持参します。有効期間が何年かは、取得したページには書かれていません。
市のページは、飲食店の開業で消防用設備等の設置や防火管理者の選任が必要になることがあるとして、管轄の消防署への相談も案内しています。
出典:大阪市「飲食店等の食品衛生法に基づく営業許可」、大阪市「大阪市保健所生活衛生関係窓口一覧」、大阪市「食品衛生関係の申請手数料」(確認日 2026 年 11 月 22 日)
消防は、使用開始の 7 日前までに管轄の消防署へ
大阪市火災予防条例第 56 条にもとづき、「防火対象物使用開始(変更)届出書」(第 3 号様式)を、使用開始の 7 日前までに管轄の消防署へ出します。事務所を改装してレストランを開くように、建物の用途を変える場合も対象です。階数が 10 以上か棟数が 2 以上なら、「防火対象物棟概要追加書類」(第 4 号様式)も付けます。添付するのは、配置図、付近見取図、各階平面図、電気配線図、消防用設備等の配置図です。大阪市行政オンラインシステムで申請することもできます。港区は住所で署が分かれ、海岸通り 1〜4 丁目と築港 1〜4 丁目は水上消防署、それ以外は港消防署です。
厨房の火を使う設備には、別の届出があります。炉・温風暖房機・厨房設備・ボイラー等のうち火災危険の大きいものを設置・変更するときは、条例第 57 条にもとづき、設置または変更の日の 5 日前までに届出書を出します。2024 年 4 月時点の市のページには、どの規模の厨房設備が届出の対象になるかが書かれていません。使う設備が対象かは、設置しようとする場所を管轄する消防署に確かめてください。同じページには、設備容量が 2 キロボルトアンペア以上のネオン管灯設備も、設置または変更の日の 5 日前までの届出が要ると載っています。
出典:大阪市消防局「新しくお店を始められる方へ」、大阪市消防局「火災予防条例関係詳細」(確認日 2026 年 11 月 22 日)
市税の窓口は、船場法人市税事務所
事務所等を開いたら、2 か月以内に申告する
大阪市内に新しく事務所等を開いたときは、開設した日から 2 か月以内に「法人設立・事務所等開設申告書」を、必要な資料を添えて市税事務所へ出します。電子申請でも出せます。事業所税のページには、事務所・事業所の開設や異動があったときに出す届出が、法人市民税の同じ届出を兼ねていると書かれています。
提出先は、中央区船場中央 1-4-3-203 船場センタービル 3 号館 2 階の船場法人市税事務所 法人市民税グループ(電話 06-4705-2933)です。最寄りの市税事務所の窓口でも受け付けますが、各区役所では受け付けていません。 電話・ファックス・電子メールでの提出も受け付けていません。地方税ポータルシステム(eLTAX)による電子申告・届出もできます。
大阪府の窓口にも、市の受付があります。大阪府中央府税事務所の総合受付窓口(大手前 3-1-43 大阪府新別館北館 地下 1 階)に、市の法人市民税・事業所税の申告書の受付窓口が併設されていて、府への手続きと一緒に出せます。受付専用で、電話での問い合わせはできません。このページは 2024 年 8 月時点の案内なので、使う前に開庁時間などを確かめてください。
均等割は区ごとに計算して合計する
法人市民税の均等割は、2 つ以上の区に事務所や事業所を持つ法人なら、区ごとに計算して合計し、一括して市税事務所に申告します。税率は、資本金等の額と、区内にある事務所等の従業者の数(役員を含む)で決まります。
| 資本金等の額 | 従業者数 | 均等割(年額) |
|---|---|---|
| 1,000 万円以下 | 50 人以下 | 50,000 円 |
| 1,000 万円以下 | 50 人超 | 120,000 円 |
| 1,000 万円超 1 億円以下 | 50 人以下 | 130,000 円 |
| 1,000 万円超 1 億円以下 | 50 人超 | 150,000 円 |
法人税割は 8.2%、軽減の線に当たれば 6.0%
法人税割は、課税標準となる法人税額に税率 8.2% を掛けます。ただし、資本金または出資金の額が 1 億円以下で、分割前の課税標準となる法人税額が年 2,000 万円(半年 1,000 万円)以下の法人は、6.0% の軽減税率です。法人課税信託の引受けを行うものと清算中の法人は除かれます。令和元年 10 月 1 日以後に開始する事業年度の税率として読んでください。
事業所税は、800㎡を超える・80 人を超えると申告が要る
大阪市の事業所税は、資産割が床面積 1㎡につき年額 600 円、従業者割が従業者給与総額の 0.25% です。免税点は、市内の事業所床面積 1,000㎡以下、従業者数 100 人以下です。
免税点以下でも、申告書の提出が要る場合があります。市のページが挙げるのは、市内の事業所床面積の合計が 800㎡を超える、従業者数の合計が 80 人を超える、前事業年度に税額があった、のいずれかです。資産割か従業者割の一方だけが免税点を超えたときは、超えたほうを単独で申告・納付します。申告納付の期限は、法人なら事業年度終了の日から 2 か月を経過する日です。窓口は、船場法人市税事務所の事業所税グループ(電話 06-4705-2934)です。
出典:大阪市「法人市民税に関するQ&A」、大阪市「法人市民税の申告・申請・届出の提出方法について」、大阪市「船場法人市税事務所分室のご案内」、大阪市「法人の市民税について」、大阪市「事業所税」(確認日 2026 年 11 月 22 日)
創業の相談は、大阪産業創造館などで証明書を取る
特定創業支援等事業の証明書
大阪市の特定創業支援等事業は、経営・財務・人材育成・販路開拓の 4 つの知識を、4 回以上かつ 1 か月以上の継続的な支援で身につけるものです。市のページには、創業チャレンジゼミ、あきない虎の穴、起業サポート「チョイス!」、大商開業スクール(大阪商工会議所)などが、実施時期の目安と問い合わせ先つきで載っています。
証明書の申請は、市に直接ではなく、支援を受けた各支援事業者へ申し出て、手続きの案内を受けます。申請から交付まで概ね 10 日程度で、交付手数料は無料です。令和 6 年 9 月 2 日からは、法人の代表者として申請の時点で事業を始めている創業後 5 年未満の方も、交付の対象になりました。一方で、2 社目以降の創業となる方(すでに経営している会社等を続けながら新たに会社等を立ち上げる方)と、事業承継した方は、事業開始前であっても申請対象外です。いま事業をしていて、別の事業で新たに開業する予定の方にも、証明書は発行できないと市のページの Q&A は答えています。
証明書で使えるもの
- 会社設立の登録免許税が半額: 資本金の 0.7% が 0.35% になります(最低税額は株式会社 15 万円から 7.5 万円、合同会社 6 万円から 3 万円)。軽減を受けるには、会社法上の発起人かつ会社の代表者となって会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要があり、2 社目の創業の場合と、既に会社を設立した方が組織変更を行う場合は受けられません。大阪市の証明書では、他の市区町村で会社を設立する場合は軽減を受けられません。 市のページの早見表では、現在の事業形態が「法人の代表者」の方は、登録免許税の軽減は対象外です。
- 創業関連保証の特例: 無担保・第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の 6 か月前から使えます(別途審査)。こちらは、大阪市の証明書で他の市区町村で創業する場合にも使えます。
- 早見表では、法人の代表者の方も、創業関連保証と、日本政策金融公庫の新規開業資金の利率の引き下げは対象(「〇」)です。
有効期限は、証明日から租税特別措置法第 80 条第 2 項に規定する期間の最終日(現行は令和 9 年 3 月 31 日)か、創業後 5 年が経過した日の、どちらか早い日です。市のページの早見表には、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の自己資金要件の充足が、令和 6 年 3 月 31 日に廃止と表示されています。
市内で創業する人の制度融資の窓口
大阪市の融資のページは、創業者向けの融資の欄で、大阪府の「開業資金」を大阪府のページへのリンクとして案内しています(対象の説明は市のページにはありません)。同じ市のページの表には、別の項目として「開業・スタートアップ応援資金(地域支援ネットワーク型)」(大阪産業創造館のページ)も載っており、その対象は、事業を営んでいない方が事業を開始する場合、または事業開始後 1 年未満で、融資後 3 年間、金融機関と大阪産業創造館によるフォローアップを受けられる方などです。
一方、大阪産業創造館のページには、産創館のフォローアップを条件とした大阪府の融資制度として「開業・スタートアップ応援資金(地域支援ネットワーク型)」が載っています。ページの記載を、融資の条件を中心に抜き出すと次のとおりです。
| 項目 | 産創館のページの記載 |
|---|---|
| 対象 | 利用できる方は ①〜⑥ に分けて書かれています。①は、事業を営んでいない方で、具体的な創業計画があり、大阪市内で 1 か月以内に個人創業、2 か月以内に会社設立をする方です。ほかに、②創業・会社設立後 1 年未満の方(大阪市内の事業者)、④創業後に法人成りした会社で創業後 1 年未満の会社などの区分があります。①〜⑤のいずれかで、融資実行後 3 年間、金融機関または大阪産業創造館経営相談室のフォローアップを受けることを承諾する方(⑥)が利用できます |
| 融資限度額 | 3,500 万円 |
| 必要自己資金 | 事業開始前・事業開始後 2 か月未満の方は 1/10 以上 |
| 融資利率 | 年 1.7%(通常 1.9%) |
| 保証料率 | 年 0.5%(無保証人対応の場合は年 0.7%) |
| 融資期間 | 10 年以内(据置 1 年以内) |
| 担保 | 不要 |
| 取扱金融機関 | 原則、大阪市内の本支店 |
注意が 2 つあります。産創館のページには、作成日や更新日の表示がありません。市のページの表では、「開業資金」と「地域支援ネットワーク型」は別々の項目として載っています。利率や限度額は、申し込む前に取扱金融機関か産創館で確かめてください。
出典:大阪市「特定創業支援等事業について」、大阪市「中小企業向け融資制度のご案内」、大阪産業創造館「開業・スタートアップ応援資金(地域支援ネットワーク型)」(確認日 2026 年 11 月 22 日)
市の補助金は、飲食店の開業に使えるかを確かめる
「空き店舗を活用した商店街再生事業補助金」は、補助対象経費の 2 分の 1、1 事業につき上限 120 万円です。ただし、誰でも出せる補助金ではありません。
- 補助金申請年度の前年度に、大阪市、大阪商工会議所、大阪市商店会総連盟でつくる商店街再生事業実行委員会が主催したワークショップで作った事業プランに基づく事業であること
- 開業するエリアの商店会に加入すること、補助事業の完了後 6 か月以内に開業する見込みがあること
- 大阪市の他の助成制度による支援を受けた事業、受ける見込みのある事業ではなく、国、他の地方公共団体、公共的団体の助成制度による財政的支援を受ける見込みのある事業でもないこと
- 空き店舗が、事業者本人(法人または団体の場合は代表者)かその三親等内の親族が所有するものでないこと
- 交付申請は、補助事業の着手予定日の 30 日前までに市長へ出すこと
対象の経費は、工事請負費、原材料費、建物付属設備費、施設・設備の撤去費、設計委託料、監理委託料、備品購入費で、見積書の作成費用と家賃などの賃貸借契約の費用は対象外です。要綱の附則には令和 6 年 4 月 10 日と令和 8 年 4 月 1 日の 2 つの施行日が書かれていて、この記事は令和 8 年 4 月 1 日施行の内容を読んでいます。対象の空き店舗は、大阪市内の商店街にあり、店舗として貸せる状況なのに 3 か月以上商業活動が行われていない店舗です。飲食店を業種で除く規定は、取得した要綱では見つかりませんでしたが、ワークショップのプランが前提です。令和 8 年度の募集日程は市のページに書かれておらず、確かめられていません。
出典:大阪市「空き店舗を活用した商店街再生事業補助金交付要綱」(PDF)、大阪市「商店街支援メニュー」(確認日 2026 年 11 月 22 日)
看板と厨房の油は、工事の前に確かめる
看板(屋外広告物)
自分の店の看板(自家用広告物)は、1 つの物件の表示面積が 7㎡を超えるときに許可が要ります。「A 店 5㎡」「B 店 6㎡」「C 店 9㎡」なら、許可の申請が要るのは 7㎡を超える C 店だけです。自家用でないものは、大きさにかかわらず申請が要ります。建物のガラスの内側から貼る広告物は、屋内に設置しているので、許可の対象外です。7㎡以下でも、市の Q&A は、阪神高速道路の路端から 50m の範囲内などを禁止区域として挙げ、景観計画重点届出区域などでは事前協議が要るとしています。店の場所が当たるかは、手続きの前に建設局で確かめてください。
新規の申請は、原則として建設局総務部管理課の窓口で受け付けます。許可が出るまでは、一般広告物で 3 週間程度、簡易広告物等で 2 週間程度かかります。手数料は、広告塔・広告板が 5㎡ごとに 950 円で、面積の 1 の位を 5 の単位に切り上げて計算します(13㎡なら 15㎡として 2,850 円)。道路の上空に突き出る突出看板は、別に道路占用の許可が要ります。令和 4 年 9 月発行のしおりでは、許可の期間は、広告塔・広告板では、有資格の管理者を置くものが 3 年以内、それ以外が 2 年以内とされています。しおりが古いので、期間は建設局で確かめてください。
厨房の油
大阪市建設局の呼びかけ(ファイル名に 2023 年 2 月 1 日とあるもの)は、下水管に流された油が原因で下水つまりや悪臭のトラブルが多発しているとして、油の使用量が多い飲食店に、グリストラップを設置するなどして直接下水管に油を流さないよう求めています。「ご協力をお願いします」という呼びかけで、設置の義務を定める条文は、この記事の確認では見つけられませんでした。多量の油を捨てるときは、下水道に流さず、廃棄物として適正に処分します。
出典:大阪市「屋外広告物申請 Q&A」(PDF)、大阪市「屋外広告物、道路占用(突出看板)の申請等に必要な書類・書き方等について」、大阪市「屋外広告物のしおり」(PDF)、大阪市建設局「市民のみなさまへお願い」(PDF)(確認日 2026 年 11 月 22 日)
京都市の店と取り違えやすい点
同じ「市の窓口」でも、数字の線は市ごとに違います。大阪市の数字を、ほかの市のものと混ぜないでください。
| 項目 | 大阪市 | 京都市 |
|---|---|---|
| 飲食店営業の許可手数料 | 新規 16,000 円・更新 12,800 円 | 新規 19,200 円・継続 14,400 円 |
| 法人税割が 6.0% になる線 | 資本金 1 億円以下、法人税額が年 2,000 万円以下 | 資本金等 3 億円以下など、法人税額が年 1,600 万円以下 |
| 事業所税の申告が要る線 | 800㎡を超える・80 人を超える | 市のページの言い方は「800㎡から」「80 人から」 |
| 自家用の看板の許可の線 | 1 つの物件で 7㎡を超える | 同じ敷地内の合計が 2㎡を超える |
| 使用開始届の条例の条 | 第 56 条 | 第 55 条 |
大阪市の店の税理士に確かめておきたいこと
個人事業主の開業の届出や所得税・消費税の申告は、納税地を所轄する税務署へ出します。納税地は原則として住所地で、確定申告書の納税地の欄に店などの事業所の所在地を書いて出せば、そこを納税地にできます(前もっての届出は要りません)(国税庁 No.2090)。法人の設立の届出も、納税地の所轄税務署長へ、法人設立の日(設立登記の日)以後 2 か月以内に出します(国税庁「内国普通法人等の設立の届出」)。従業員に給与を払う場合の「給与支払事務所等の開設届出書」は例外で、店などの給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署へ出します(国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」)。開業の届出・申告・設立の届出の宛先は納税地で決まり、税理士の事務所がどこにあるかでは変わらないため、大阪市内に事務所を置く税理士に限らずに比べられます(探し方は税理士の探し方 8選、選ぶ軸は税理士の選び方、費用の目安は費用の相場)。大阪市の店なら、面談で次を聞いてみてください。
- 店のある区から、5 つの生活衛生監視事務所のどれに図面を相談するかを確かめ、消防署への 7 日前の届出、船場法人市税事務所への 2 か月以内の申告までを、開店日から逆算した一覧にしてくれるか
- 創業の融資を使うとき、大阪産業創造館のフォローアップを選ぶかどうかを含めて、取扱金融機関への申し込みと事業計画を一緒に整えてくれるか
- 法人で始めるなら、特定創業支援等事業の受講・証明書・設立登記の順番を、同じ予定表で管理してくれるか
- 店が複数の区にまたがるとき、均等割を区ごとに計算し、事業所税の申告が要る 800㎡・80 人の線を毎年見てくれるか
- 船場法人市税事務所への申告と届出を、eLTAX・郵送・窓口のどれで、誰が担うか
REDISH 税務について
REDISH 税務は、大阪市に事務所を構えていません。リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではなく、申告などの税務は提携するクロスポイント税理士法人(東京都港区)が担当し、記帳代行と毎月の数字の見える化を REDISH が受け持ちます。やりとりはオンライン中心で、大阪市の店にも全国対応の形でお使いいただけます。料金と支援の範囲は REDISH 税務 のページが正本です。
よくある質問
大阪市で飲食店の営業許可はどこに申請しますか?
店の所在地を担当する生活衛生監視事務所です。北部・西部・東部・南東部・南西部の 5 か所があり、区ごとの担当はこの記事の表にまとめました。申請書類を持参して手続きします。
営業許可の手数料はいくらですか?
飲食店営業は、新規 16,000 円、更新 12,800 円です。窓口では現金のみで、電子申請ならオンライン決済が使えますが、領収証は発行されません。一度納めた手数料は還付されません。
営業許可は、いつまでに申請すればよいですか?
市の案内では、オープン予定日の 2〜3 週間前です。それより前に、工事を始める前の図面の相談をします。更新は、有効期間満了の 2 週間前が目安です。
市内に事務所等を開いたら、区役所に届出を出せますか?
出せません。市内に事務所等を開いたときは、開設した日から 2 か月以内に、船場法人市税事務所(最寄りの市税事務所の窓口でも可)へ「法人設立・事務所等開設申告書」を出します。各区役所では受け付けていません。
事業所税はいつ申告が要りますか?
免税点は、市内の合計床面積 1,000㎡以下、従業者 100 人以下です。ただし、床面積が 800㎡を超える、従業者が 80 人を超える、前事業年度に税額があった、のいずれかなら、免税点以下でも申告が要ります。
自分の店の看板にも許可が要りますか?
自家用の看板は、1 つの物件の表示面積が 7㎡を超えるときに許可が要ります。自家用でないものは、大きさにかかわらず申請が要ります。
大阪市以外の大阪府内の店はどうすればよいですか?
堺市の窓口は堺市の記事にまとめています。そのほかの市町村は、それぞれの市町村の案内で確かめてください。
お店の場所と業種から、使えそうな補助金・助成金を探せます。国の制度を中心に、都道府県・市区町村の制度の一部を、公開情報から集めています。
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