堺市で飲食店を開く・経営する方の税理士選びと、市の窓口(保健所食品衛生課・消防署・三国ヶ丘庁舎・堺市産業振興センター)
結論 堺市で飲食店を開くとき、営業許可の窓口は堺市役所本館 6 階の保健所食品衛生課、法人市民税の申告は北区の三国ヶ丘庁舎 4 階の法人諸税課です。消防への使用開始の届出は条例第 84 条にもとづき、使い始める日の 7 日前までに消防長か消防署長へ出します。堺市に固有の数字は 5 つあります。飲食店営業の許可手数料は新規 16,000 円・更新 12,800 円、法人を設立したら 60 日以内に申告、法人税割は 8.4%(軽減の線に当たらない法人)で、6.0% になる線は資本金等 1 億円以下かつ法人税額年 800 万円以下(6.0%)、事業所税は床面積 800㎡以上か従業者 80 人以上で申告、看板は同じ敷地の自家用の合計が 7㎡を超えると許可が要ります。創業の資金には、大阪府の制度融資とは別に、堺市産業振興センターが保証する市独自の「創業者支援資金融資(有担保)」(限度額 2,000 万円・年 1.55%)があります。
大阪府の店に共通する経営の考え方(回転率や原価の月次管理など)は、大阪府の記事で扱っています。この記事は堺市の窓口と制度に絞りました。出典は堺市の公式サイトと、堺市上下水道局のサイトで、確認日は 2026 年 11 月 22 日です。手数料・利率・補助の受付状況は改まることがあるので、手続きの前に各窓口で最新の案内を確かめてください。
堺市で出す先
| 手続き | 出す先 | 時期の目安 |
|---|---|---|
| 飲食店営業の許可 | 堺市役所本館 6 階の食品衛生課(堺区南瓦町 3-1) | 工事の前に相談。申請は営業開始の遅くとも 2 週間前(市のページはオープンの 2〜3 週間前を目途と案内) |
| 防火対象物使用開始(変更)届出書 | 消防長または所轄の消防署長 | 使用開始の 7 日前まで |
| 法人(設立・設置)申告書 | 三国ヶ丘庁舎 4 階の法人諸税課(北区百舌鳥赤畑町 1 丁 3 番地 1) | 設立または開設の日から 60 日以内 |
| 事業所税の、事業所等を新設した届出 | 法人諸税課 | 新設から 1 か月以内 |
| 屋外広告物の許可 | 建築都市局都市計画部都市景観課 | 設置の前 |
| 創業者支援資金融資の問い合わせ | 堺市産業振興センター金融支援課 | 開業の準備中、または事業開始後 6 か月未満など |
営業許可は、本館 6 階の食品衛生課へ
堺市内でカフェや居酒屋などの飲食店を新しく開くときは、食品衛生法にもとづく営業許可が要り、窓口は堺市役所本館 6 階(堺区南瓦町 3-1)の食品衛生課(電話 072-222-9925)です。国の「食品衛生申請等システム」で、オンライン申請もできます。
手続きの流れは、市の手引きでは次のとおりです。
- 工事を始める前に、簡単な平面図を用意して保健所に相談する。 メールでの相談もできます。
- 営業開始の遅くとも 2 週間前までに申請する。 市のページはオープンの 2〜3 週間前を目途としているので、余裕をみて 2〜3 週間前を目安にし、遅くとも 2 週間前、と覚えておけば足ります。持っていくものは、営業許可申請書、施設の構造と設備を示す図面と付近の見取図(2 部)、食品衛生責任者の資格を証するもの(コピー可)、申請手数料です。資格者がいなければ、食品衛生責任者養成講習会を受けます。
- 現場検査を受ける。 当日は、電気、ガス、水道が開通している状態にしておきます。
- 許可証を受け取る。 交付まで 1 週間から 10 日程度かかります。
営業は大阪府が定めた施設基準を満たした施設でするので、施設の工事の前の相談が欠かせません。手数料は、飲食店営業が新規 16,000 円、更新 12,800 円で、いったん受理されたあとは返金されません。窓口では現金で納めます。オンライン申請の場合は、食品衛生申請等システムとは別の「堺市電子申請システム」から、クレジットカードか PayPay で納付できます。この電子申請システムのアカウントは、別に登録が要ります。領収書が発行できないなどの注意事項があります。許可の更新は、満了日の 1 か月前を目途に、市から更新の案内が届きます。
出典:堺市「営業許可申請の手続き」、堺市「新たに食品営業を始める皆様へ」(PDF)、堺市「申請手数料一覧」(PDF)(確認日 2026 年 11 月 22 日)
消防は、条例第 84 条の届出。東区と南区は受付署に注意
堺市火災予防条例第 84 条は、防火対象物をそれぞれの用途に使おうとする人は、使用開始の日の 7 日前までに、消防長か消防署長へ届け出なければならないと定めています。内容を変えるときも同じです。市のページ(2024 年 11 月時点)は、事務所から料理店・飲食店への用途変更や、テナントの入れ替えを、届出が要る例に挙げています。消防用設備等が新たに必要になることがあるので、お近くの消防署に事前に相談するよう案内しています。
受付署には注意が要ります。堺市消防局の案内(2023 年 6 月時点)では、令和 5 年 4 月 1 日から、東区内の建物に関する届出・相談は美原消防署、南区内の建物に関するものは中消防署です。対象は、防火対象物使用開始(変更)届出書と、炉・厨房設備等設置(変更)届出書で、東消防署・南消防署では受け付けません。消防相談は、従来どおり管轄の消防署で受けます。ページが古いので、東区か南区で店を開くときは、消防局予防査察課(電話 072-238-6005)に今の受付署を確かめてください。
出典:堺市消防局「防火管理について」、堺市火災予防条例、堺市消防局「東及び南消防署への予防関係の一部の届出先変更について」(確認日 2026 年 11 月 22 日)
市税は、三国ヶ丘庁舎の法人諸税課
法人を設立したら、60 日以内に申告する
市内に法人を設立したときか、事務所・事業所を開いたときは、設立または開設の日から 60 日以内に「法人(設立・設置)申告書」を出します。添えるのは、登記簿謄本か登記事項証明書と、定款か寄附行為等です(どちらもコピー可)。郵送で出せます。受付窓口は法人諸税課(電話 072-231-9743)で、受付は午前 9 時から午後 5 時 30 分、土曜・日曜・祝日・年末年始は休みです。窓口は市役所本館ではなく、北区の三国ヶ丘庁舎 4 階です。法人市民税の申告・申請は、eLTAX でもできます。
法人税割は 8.4%、軽減の線は年 800 万円
法人税割は、令和元年 10 月 1 日以降に開始する事業年度分で、軽減の線に当たらない法人は 8.4% です。期末現在の資本金等の額が 1 億円以下で、分割前の課税標準となる(個別帰属)法人税額が年 800 万円以下の法人は、6.0% になります。
均等割は区ごとに判定して合算する
均等割は、市内の複数の区に事務所等があるとき、区ごとに判定して合算します。
| 資本金等の額(資本金と資本準備金の合計額と比べて大きいほう) | 区内の従業者数 | 均等割(年額) |
|---|---|---|
| 1,000 万円以下 | 50 人以下 | 5 万円 |
| 1,000 万円以下 | 50 人超 | 12 万円 |
| 1,000 万円超 1 億円以下 | 50 人以下 | 13 万円 |
| 1,000 万円超 1 億円以下 | 50 人超 | 15 万円 |
表の区分は、期末現在の「資本金等の額」と、期末現在の「資本金の額及び資本準備金の額の合算額」の、いずれか大きい額で判定します。
アルバイト等の数は、市内の事務所等ごとに、算定期間の末日を含む直前 1 か月の総勤務時間数を 170 で割った数値(1 人未満の端数は 1 人)で数えることができます。アルバイトを雇う店は、この換算が使えるかを税理士に確かめてください。
事業所税は、800㎡以上・80 人以上から
堺市の事業所税は、免税点が市内の事業所床面積 1,000㎡以下、従業者数 100 人以下です。ただし、免税点に関わらず、申告が要る場合が次のとおりあります。
- 市内の事業所等の床面積が 800㎡以上、または従業者数が 80 人以上の場合
- 前事業年度または前年中に、納付すべき事業所税額があった場合
- 事業所等を他に貸し付けている場合
事業所税のページには、事業所等を新設したときは 1 か月以内に届出をするとあります。どの規模の店から出すかは、この記事では確かめられていないので、法人諸税課に確かめてください。申告の期限は、事業年度終了の日から 2 か月以内です。窓口は、法人諸税課法人課税係(電話 072-231-9742)です。
出典:堺市「法人(設立・設置)申告書(法人市民税関係)」、堺市「法人市民税の概要」、堺市「事業所税」(確認日 2026 年 11 月 22 日)
堺市の創業の支援は、証明書と市独自の融資
特定創業支援等事業の証明書
堺市の特定創業支援等事業は、堺商工会議所、さかい新事業創造センター、堺市産業振興センター、堺市の 4 者が行う事業です。「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の 4 つの知識を、適切な組み合わせで、原則 4 回以上・1 か月以上にわたって利用する必要があります。
証明書は、堺市(地域産業創造課)へ、メールか持参・郵送で申請します。申請書が届いてから 1〜2 週間程度で郵送されます。有効期限は、証明の日から、租税特別措置法第 80 条第 2 項に規定する期間の最終日(現行は令和 9 年 3 月 31 日)までです。
優遇は 4 つあります。会社設立の登録免許税の軽減(資本金の 0.7% が 0.35%、最低税額は 15 万円が 7.5 万円、6 万円が 3 万円)、創業関連保証の特例(創業 2 か月前から、が事業開始の 6 か月前から)、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の特別利率、そして堺市創業者支援資金融資(有担保)の対象者の拡大(創業から 2 年未満まで)です。ただし、登録免許税の軽減は創業後 5 年が過ぎると、市の融資の優遇は創業後 2 年が過ぎると、適用されません。2 社目以降の創業をする方(すでに経営している会社等を続けながら新しく会社等を設立する方)と、事業承継をする方は、発行の対象外です。このページの更新日は 2025 年 1 月 6 日です。有効期限の日付は国の制度の期限なので、申請するときに現行のものを国の資料でも確かめてください。
市独自の「堺市創業者支援資金融資(有担保)」
堺市の創業向けの融資は、大阪府・大阪信用保証協会を通る府の制度融資とは別の、市の制度です。信用保証を、公益財団法人堺市産業振興センターが行います。
| 項目 | 内容(2026 年 11 月 1 日現在) |
|---|---|
| 対象 | 堺市内で新たに事業を営む準備をしている方、事業開始後 6 か月未満の方、または堺市の特定創業支援等事業の支援を受けた創業から 2 年未満の方。総資金の 5 分の 1 以上の自己資金が必要 |
| 融資金額 | 2,000 万円以内(総資金の 5 分の 4 以内) |
| 貸付利率 | 年 1.55%。泉北ニュータウンまたは中百舌鳥エリア(市のページが示す場所に限る)で、新たに事業を営む準備をしている方、事業開始後 6 か月未満の方は年 1.25% |
| 融資期間 | 運転資金 5 年以内、設備資金 7 年以内 |
| 担保 | 不動産または有価証券 |
| 保証料 | 原則、堺市が全額を負担。(参考)保証料率は、保証合計額 1,000 万円以下が年 0.50%、1,000 万円超が年 0.70% |
| 連帯保証人 | 原則として、法人代表者以外は不要 |
担保が必要な点に注意してください。窓口は、堺市産業振興センター金融支援課(北区長曽根町 183 番地 5・電話 072-255-8484)です。
無担保の枠として「中百舌鳥地域スタートアップ等支援枠」(限度額 500 万円・年 1.25%)もありますが、対象は、中百舌鳥エリアで事業開始後・法人設立後 10 年未満の中小企業者のうち、賃料補助の交付決定を受けた方か、さかい新事業創造センターの推薦を受けた入居者に限られます。一般の飲食店の開業に使える枠ではありません。
出典:堺市「特定創業支援等事業について(税の軽減・信用保証枠の拡充等)」、堺市「堺市創業者支援資金融資のご案内」(確認日 2026 年 11 月 22 日)
市の空き店舗の補助は、団体向け
「商店街等空き店舗活用支援事業補助制度」は、商店街などの団体向けの補助です。市の令和 8 年度の案内の表では、新規テナント誘致事業と「商店街空き店舗等活用事業」のどちらも「補助対象経費の 3 分の 2 以内・200 万円まで」です。申請できるのは商店街(商店街振興組合・事業協同組合・10 店舗以上で組織されたもの)や小売市場(大阪府知事の許可を受けたもの)、またはその推薦を受けた法人で、個々の飲食店ではありません。令和 8 年度の案内は、補助の対象経費の注として、飲食に係る費用と、組合員の用に供される費用は補助の対象にならないと書いています。飲食店の出店そのものが対象外という意味かは、案内に書かれていません。受付期間や予算の状況は、取得したページには書かれていませんでした。
出典:堺市「令和8年度 堺市商業活性化支援策のご案内」(PDF)(確認日 2026 年 11 月 22 日)
看板と厨房の排水は、工事の前に確かめる
看板(屋外広告物)
堺市では、屋外広告物は全域で原則許可が要ります。自分の店の看板(自家用)は、1 つの敷地に出す広告物の合計が 7㎡を超えるときに許可が要り、7㎡以下の自家用だけなら申請は要りません。自分の店と別の場所で道案内のように出すものなど、自家用でないものは、許可区域では基準に合えば許可を受けて掲出できますが、禁止区域(第一種低層住居専用地域・風致地区)と沿道禁止区域では掲出できないと、しおりに書かれています。許可は 3 年に 1 度の更新が要ります。広告主自身が設置する場合を除き、堺市で屋外広告物を設置する人は、屋外広告業の登録か届出が必要です。高さ 4m を超える広告物は、建築基準法の工作物の確認申請も要ります。問い合わせは、都市景観課(電話 072-228-7432)です。
許可申請の手数料は、堺市屋外広告物条例の別表第 1 にあります。広告塔・広告板では、表示面積が 2㎡未満なら 1 個 450 円、2㎡以上 5㎡以下なら 1,000 円、5㎡を超えるなら 1,000 円に、超える面積 5㎡までごとに 1,000 円を加えた額です。堺市屋外広告物のしおりは日付の表示がないので、使う前に都市景観課で確かめてください。
グリーストラップ
堺市上下水道局のチラシは、グリーストラップの維持管理を次のように求めています。バスケットのごみは毎日、浮いた油脂分やごみは週に 1 回(多い場合は毎日)、底にたまった沈殿物は月に 1 回程度、除去します。除去したものは、廃棄物処理法に従って処分します。バイオ菌やオゾン処理装置などの追加装置と、油処理剤の使用は、チラシの見出しで「使用禁止について」とされ、本文では「しないでください」と求められています。条例による禁止と書かれているわけではありません。
2023 年 6 月時点の上下水道局のページは、台所の生ごみを粉砕して下水道に流すディスポーザ単体も、下水道施設に悪影響を及ぼすので設置・使用しないよう求めています。排水処理装置と組み合わせたディスポーザ排水処理システムは、適切な維持管理を条件に排水設備の確認の対象で、事前に排水設備工事の申請が要ります。無届で設置すると、設置者と施工業者が下水道条例にもとづいて処分されることがあるとしています。グリース阻集器を設置すること自体を義務づける条文は、この記事の確認では見つけられませんでした。問い合わせは、上下水道局給排水設備課(電話 072-250-4697)です。
出典:堺市「堺市屋外広告物のしおり」(PDF)、堺市「屋外広告物許可申請」、堺市屋外広告物条例、堺市上下水道局「グリーストラップ(油脂分離槽)は適正な維持管理をしましょう!」(PDF)、堺市上下水道局「ディスポーザ排水処理システム及びグリーストラップについて」(確認日 2026 年 11 月 22 日)
大阪市の店と取り違えやすい点
同じ大阪府内でも、堺市と大阪市では窓口と数字の線が違います。大阪市の窓口は大阪市の記事にまとめています。
| 項目 | 堺市 | 大阪市 |
|---|---|---|
| 営業許可の窓口 | 市役所本館 6 階の食品衛生課 | 5 か所の生活衛生監視事務所 |
| 法人の設立・開設の申告 | 60 日以内 | 2 か月以内 |
| 法人税割の税率(8.4%)と、6.0% になる線 | 8.4%。資本金等 1 億円以下、法人税額が年 800 万円以下 | 8.2%。資本金 1 億円以下、法人税額が年 2,000 万円以下 |
| 事業所税の申告が要る線 | 800㎡以上・80 人以上 | 800㎡を超える・80 人を超える |
| 自家用の看板の許可の線 | 1 つの敷地の合計が 7㎡を超える | 1 つの物件ごとに 7㎡を超える |
大阪市の欄の出典は、大阪市の公式ページです。大阪市「大阪市保健所生活衛生関係窓口一覧」、大阪市「法人市民税に関するQ&A」、大阪市「法人の市民税について」、大阪市「事業所税」、大阪市「屋外広告物申請 Q&A」(PDF)で確かめました(確認日 2026 年 11 月 22 日)。
堺市の店の税理士に確かめておきたいこと
個人事業主の開業の届出や所得税・消費税の申告は、納税地を所轄する税務署へ出します。納税地は原則として住所地で、確定申告書の納税地の欄に店などの事業所の所在地を書いて出せば、そこを納税地にできます(前もっての届出は要りません)(国税庁 No.2090)。法人の設立の届出も、納税地の所轄税務署長へ出します(国税庁「内国普通法人等の設立の届出」)。従業員に給与を払う場合の「給与支払事務所等の開設届出書」は例外で、店などの給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署へ出します(国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」)。開業の届出・申告・設立の届出の宛先は納税地で決まり、税理士の事務所がどこにあるかでは変わらないため、堺市内に事務所を置く税理士に限らずに比べられます(探し方は税理士の探し方 8選、選ぶ軸は税理士の選び方、費用の目安は費用の相場)。堺市の店なら、面談で次を聞いてみてください。
- 食品衛生課への図面相談から、消防への 7 日前の届出、法人諸税課への 60 日以内の申告までを、開店日から逆算した一覧にしてくれるか
- 市独自の創業者支援資金融資は担保が要るので、担保にする不動産や有価証券があるかを含めて、府の制度融資と並べて比べてくれるか
- 法人で始めるなら、特定創業支援等事業の受講・証明書・設立登記の順番を、融資の「創業から 2 年未満」の条件と同じ予定表で管理してくれるか
- 店が複数の区にまたがるとき、均等割を区ごとに判定し、アルバイトの人数の換算と、事業所税の 800㎡・80 人の線を毎年見てくれるか
- 東区・南区に店を出すとき、消防の届出の受付署(美原消防署・中消防署)を、工事の前に確かめてくれるか
REDISH 税務について
REDISH 税務は、堺市に事務所を構えていません。リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではなく、申告などの税務は提携するクロスポイント税理士法人(東京都港区)が担当し、記帳代行と毎月の数字の見える化を REDISH が受け持ちます。やりとりはオンライン中心で、堺市の店にも全国対応の形でお使いいただけます。料金と支援の範囲は REDISH 税務 のページが正本です。
よくある質問
堺市で飲食店の営業許可はどこに申請しますか?
堺市役所本館 6 階(堺区南瓦町 3-1)の食品衛生課です。国の「食品衛生申請等システム」でオンライン申請もできます。
営業許可の手数料と、許可までの日数は?
飲食店営業は、新規 16,000 円、更新 12,800 円です。許可証は、現場検査のあと、交付まで 1 週間から 10 日程度かかります。申請は、営業開始の遅くとも 2 週間前までです。
法人を設立したら、いつまでに申告しますか?
設立または開設の日から 60 日以内に、三国ヶ丘庁舎 4 階の法人諸税課へ「法人(設立・設置)申告書」を出します。郵送で出せます。市役所本館ではなく、北区の三国ヶ丘庁舎である点に注意してください。
事業所税はいつ申告が要りますか?
免税点は、市内の合計床面積 1,000㎡以下、従業者 100 人以下です。ただし、床面積が 800㎡以上、従業者が 80 人以上、前事業年度などに納付すべき税額があった、事業所等を他に貸し付けている、のいずれかなら申告が要ります。
堺市の創業向けの融資は、大阪府の制度融資と同じですか?
別の制度です。堺市創業者支援資金融資(有担保)は、堺市産業振興センターが保証し、保証料は原則として市が全額負担します。担保は不動産か有価証券です。
自分の店の看板にも許可が要りますか?
同じ敷地に出す自家用の看板の合計が 7㎡を超えるときは、許可が要ります。7㎡以下の自家用だけなら、申請は要りません。
堺市以外の大阪府内の店はどうすればよいですか?
大阪市の窓口は大阪市の記事にまとめています。そのほかの市町村は、それぞれの市町村の案内で確かめてください。
飲食店の物件を探せる「物件ナビ」
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