相模原市で飲食店を開く・経営する方の税理士選びと、市の窓口(保健所・消防・市税・創業支援資金)
結論 相模原市で飲食店を開くときは、手続きの順番で使える制度が変わります。まず創業の資金です。市の創業支援資金は、神奈川県信用保証協会の創業関連保証かスタートアップ創出促進保証が必須で、これから創業する人は、個人事業なら 1 か月以内、会社なら 2 か月以内に市内で事業を始める予定であることが条件です(認定特定創業支援等事業の支援を受けていれば 6 か月以内)。次に特定創業支援等事業の証明書です。令和 6 年 6 月 1 日から、申請の時点で既に会社を設立している人は「発行対象外」になりました(個人事業主として開業後 5 年を経過していない人が法人成りする場合は対象)。新しく会社を作る人は、証明書の申請は設立前が基本です(個人事業から法人成りする場合は、開業後 5 年未満なら設立後でも対象)。あわせて、申請の時点で創業(開業・会社設立)の予定が 6 か月以内であることが要り、6 か月以上先だと発行対象外です(創業済みの人は、創業から 5 年以内であることが要ります)。融資の対象になるのは、開業・設立の予定が 1 か月・2 か月(支援を受けていれば 6 か月)以内に入ってからです。会社を作ったあとは、市への届出が設立から 2 か月以内です。営業許可は、市の案内では施設検査の日から 2 日後(土日祝を除く)が原則です。
神奈川県の税務署の管轄や、県の制度融資は、神奈川県の記事で扱っています。この記事は相模原市の窓口と制度に絞りました。出典は相模原市の公式サイトと、市の創業支援サイト「さがみはら起業・創業サポートNavi」、相模原商工会議所のチラシで、確認日は 2026 年 11 月 22 日です。手数料・利率・受付の状況は変わるため、手続きの前に各窓口で最新の情報を確かめてください。
開店までに市へ出すもの
| 出すもの | 窓口 | 期限・時期 |
|---|---|---|
| 営業許可の事前相談 | 生活衛生課食品衛生班(中央区)または津久井班 | 施設の工事に着手する前(図面を持参) |
| 営業許可の申請 | 同上(オンラインも可) | 検査の日程調整の前。許可は施設検査の日の 2 日後が原則 |
| 防火対象物使用開始届出書 | 管轄の消防署の査察指導課 | 使用を開始する 7 日前まで |
| 法人設立・開設届出書(法人市民税) | 市民税課など | 設立・開設の日から 2 か月以内 |
国税(税務署)への開業の届出は別にあります。期限の一覧は神奈川県の記事の「開業の年に、所轄の税務署へ出す届出と期限」を見てください。
創業の資金と証明書は、順番と対象者の条件を先に読む
市の創業支援資金(令和 8 年度版)
相模原市の創業支援資金は、市が利子の一部を負担する融資です。令和 8 年度の案内の内容は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 融資限度額 | 2,000 万円 |
| 資金使途 | 運転・設備 |
| 融資期間 | 7 年以内(据置 1 年以内) |
| 融資利率 | 2.2%(案内 PDF では「2.2%以内」) |
| 市の負担と利用者の負担 | 市が 1.5% を利子補給し、利用者の負担は 0.7% 以内。認定特定創業支援等事業の支援を受けた人は、市の負担が 1.7%、利用者の負担が 0.5% 以内 |
対象は「これから創業する個人」か「創業して 5 年未満の中小企業者」で、次のすべてに当てはまる必要があります。
- これから創業する人は、1 か月以内に市内で個人事業を開業する予定か、2 か月以内に市内で会社を設立して事業を始める予定であること(認定特定創業支援等事業の支援を受けていれば 6 か月以内)
- 税務申告義務を怠っていないこと
- 許認可が必要な事業なら、許認可を得ているか、取得が確実な見通しがあること(飲食店では営業許可がこれに当たります)
- 神奈川県信用保証協会の創業関連保証またはスタートアップ創出促進保証が付いていること
案内 PDF は、県信用保証協会の保証が必須で、NPO 法人と医療法人は使えないと書いています。申し込みは取扱金融機関で、信用保証料の額と保証料への市の補助は、市のページにも案内 PDF にも見つかりませんでした。保証料が実質いくらになるかは、申し込む金融機関で確かめてください。相模原市の制度で求められるのは神奈川県信用保証協会の保証です。
出典:相模原市「相模原市創業支援融資制度について」、相模原市「令和8年度 相模原市中小企業融資制度等のご案内」(PDF)(確認日 2026 年 11 月 22 日)
特定創業支援等事業は、受け方が複数ある。団体をまたいで回数は足せない
相模原市の特定創業支援等事業は、市、相模原市産業振興財団、相模原商工会議所、平塚信用金庫、横浜銀行、多摩信用金庫、フリー株式会社、森のイノベーションラボ FUJINO が実施しています。証明書が出る条件は事業ごとに違い、たとえば商工会議所の「さがみはら創業ゼミ」は全 5 回中 4 回以上、「創業・経営革新相談」は 1 か月以上続けて 4 回以上の参加です。
注意したいのは 2 点です。
- 実施団体をまたいで、支援の期間や回数を合算することは認められません。 産業振興財団の「創業・経営相談会」に 2 回、商工会議所の「創業・経営革新相談」に 2 回参加しても、証明書は交付されないと、市が例を挙げて案内しています
- 証明書の対象者が令和 6 年 6 月 1 日から変わっています。 申請書を市に出した時点で既に会社を設立している人は「発行対象外」です。ただし、個人事業主として開業して 5 年を経過していない人が法人成りする場合は対象です。令和 6 年 5 月 31 日までに一度でも認定創業支援等事業に参加していれば、対象として受け付ける経過措置があります
証明書は、申請後おおむね 1 週間で交付され、即日の発行はできません。手数料は無料で、提出先は創業支援・企業誘致推進課(市役所本館 5 階、平日 8 時 30 分〜正午・13 時〜17 時 15 分)です。証明書を申請できるのは、申請の時点で、創業(開業・会社設立)の予定が 6 か月以内の人か、創業済みで創業から 5 年以内の人です。創業の予定が 6 か月以上先の人と、創業から 5 年以上たっている人は、発行対象外です。証明書を出すと、株式会社・合同会社の登録免許税が資本金の 0.7% から 0.35% に軽減され(創業前の人、または創業後 5 年未満の人のうち、発起人かつ会社の代表者となって会社を設立しようとする個人が証明を受けた場合に限ります)、創業関連保証の特例が事業開始の 6 か月前から使え、日本政策金融公庫の貸付利率の引き下げを受けられます(市のページでは、創業関連保証の特例は創業前の方、公庫の利率の引き下げは創業前か創業後おおむね 7 年以内の方が対象で、どちらも別に審査があります)。ただし、相模原市の証明書をもって他の市区町村で会社を設立する場合は、登録免許税の軽減は受けられません。日本政策金融公庫の貸付利率の引き下げも、他の市区町村で創業する場合は受けられません。創業関連保証の特例は、他の市区町村で創業する場合も使えます。証明書の有効期限は、確かめられませんでした。
受け方の例として、相模原商工会議所の「さがみはら創業ゼミ 2026」(全 5 回・受講料 2,000 円・定員 24 名)は、2026 年 1 月 24 日から 3 月 14 日の土曜日に開かれ、申込は 2026 年 1 月 19 日で締め切られています。次の回の案内は確かめられなかったため、最新の募集は各団体のサイトで確かめてください。
出典:さがみはら起業・創業サポートNavi「相模原市創業支援等事業計画」、同「特定創業支援等事業を受けたことの証明書発行に係る対象者について(令和6年6月1日から)」(PDF)、相模原商工会議所「さがみはら創業ゼミ 2026」(チラシ・PDF)(確認日 2026 年 11 月 22 日)
営業許可は、保健所の生活衛生課。許可は検査の 2 日後が原則
飲食店営業の相談窓口として市のページが案内しているのは、次の 2 つです。受付は午前 8 時 30 分〜正午、午後 1 時〜5 時(土日祝・年末年始を除く)です。
| 窓口 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|
| 生活衛生課食品衛生班(ウェルネスさがみはら内) | 中央区富士見 6-1-1 ウェルネスさがみはら 4 階 | 042-769-9234 |
| 生活衛生課津久井班(津久井保健センター内) | 緑区中野 613-2 津久井保健センター 1 階 | 042-780-1413 |
営業許可の取得には、営業施設が施設基準を満たす必要があります。市は、施設の工事に着手する前に図面を持って相談するよう案内しています。既存の施設で営業する場合も同じです。
進め方
市の申請書のページは、次の流れを示しています。
- 事前相談。工事の前に、図面を持って相談します
- 許可申請。申請書と手数料を出します。オンライン(国の食品衛生申請等システム)でも申請でき、その場合は手数料と検査日程を市が後から連絡します
- 施設検査の日程調整。工事の進み具合を明確にしておきます
- 施設検査。施設基準に合わない場合や工事が完成していない場合は、許可になりません
- 許可。原則として、施設検査をした日から 2 日後(土日祝を除く)です
- 営業開始・通知書の交付。許可を得てから営業を始めます。通知書は窓口か郵送で交付されます
窓口で申請書を出して手数料を払うのは、午後 4 時 30 分までです。郵送で通知書を受け取りたいときは、宛先を書いたレターパックプラス(赤色)を用意します。市のページで確かめられたのは上の流れまでで、申請を営業開始の何日前までに出すかは確かめられませんでした。開店日から逆算するときは、事前相談の段階で窓口に聞いてください。
手数料と書類
飲食店営業の許可申請手数料は、新規が 16,000 円、有効期間満了で続けて受ける場合(継続)が 12,000 円、短期が 8,000 円です(令和 3 年 6 月 1 日からの手数料表)。新規の必要書類は、営業許可申請書、営業施設の図面(構造と設備を明記)、食品衛生責任者の資格を証明するもの、法人なら登記簿謄本等、井戸水など水道水以外を使うなら水質検査成績書です。食品衛生責任者の資格を証明するものとして、調理師免許証や食品衛生責任者養成講習会の修了証などが挙げられています。講習会は神奈川県食品衛生協会などが実施しています。
出典:相模原市「飲食店等の営業許可を受けるにはどうしたらよいか知りたい。」、相模原市「営業許可申請書」、相模原市「食品衛生法に基づく営業許可申請等に係る手数料」(PDF)(確認日 2026 年 11 月 22 日)
消防署への届出は、使用開始の 7 日前まで
店舗などで防火対象物を使い始めるときは、相模原市火災予防条例第 45 条により、使用を開始する日の 7 日前までに「防火対象物使用開始届出書」を出します。届出の義務者は使用者です。提出先は、管轄する消防署の査察指導課(津久井消防署は警備課査察指導班)で、窓口・電子申請・郵送で出せます。防火対象物の配置図と各階平面図に、消防用設備等の設置場所を記入したものを添えます。
対象は、防火対象物を消防法施行令別表第一に掲げる用途に使う場合です。受付窓口には予防課も挙げられていますが、予防課の受付は、市の開発事業基準条例等にもとづいて予防課と協議した新築の防火対象物に限られます。市のページの最終更新日は令和 6 年 4 月 1 日です。
出典:相模原市「4-3 防火対象物使用開始届出書」(確認日 2026 年 11 月 22 日)
市税は、法人市民税の届出が設立から 2 か月以内
法人を設立したとき
市内に法人を設立したときや、事務所等を開設したときは、その日から 2 か月以内に「法人設立・開設届出書(第 1 号様式)」を市長宛てに 1 部出します。商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)と定款を添えます(以前から市内に事務所等がある場合は省略できます)。他の市から事務所を移す場合の扱いは、市のページに書かれていないため、市民税課に確かめてください。
申告書や届出書の提出先は、市役所の市民税課、緑区・南区の各市税事務所、城山・津久井・相模湖・藤野の各まちづくりセンターの窓口か、郵送、電子申告(eLTAX)です。相模原税務署での共同受付は、令和元年 12 月 2 日で終わっています。
法人市民税の確定申告・納付の期限は、事業年度の終了の日の翌日から 2 か月以内です。法人税で申告期限の延長が認められている法人は、法人市民税も延びます。中間申告は、事業年度の開始の日以後 6 か月を経過した日から 2 か月以内で、市の納税通知書を使わずに、自分で計算して申告・納付します。
均等割は区ごとに計算する
市のページによると、政令指定都市の均等割は区ごとに課税され、2 つ以上の区に事務所があれば、区ごとに算出した額を合計します。均等割と法人税割の税率を載せた市のページは、最終更新が古い(均等割は平成 30 年 1 月 12 日、法人税割は令和元年 11 月 21 日)ため、この記事では税額と税率を載せていません。申告の前に、税理士か市民税課で現行の税率を確かめてください。
事業所税は、市内の事業所を合算して判定する
相模原市は事業所税を課しています(神奈川県内では横浜・川崎・横須賀・藤沢とあわせた 5 市)。税率は、床面積 1 ㎡につき 600 円(資産割)と、従業者の給与総額の 0.25%(従業者割)です。免税点は、資産割が市内の事業所の床面積の合計 1,000 ㎡以下、従業者割が市内の従業者の合計 100 人以下で、均等割と違って区ごとではなく、市内のすべての事業所を合算します。
ただし、市の条例により、免税点以下でも、市内の事業所の床面積が 700 ㎡超か、従業者が 70 人超なら、申告書の提出が必要です(納付は不要)。申告期限は、法人が事業年度終了の日から 2 か月以内、個人が翌年の 3 月 15 日までです。事業所等を新設・廃止した場合は、「事業所等の新設・廃止申告書」も出します。店を増やすときは、床面積と従業者の合計を年に一度は確かめておくと安心です。
出典:相模原市「設立・開設届出書及び変更・異動届出書」、同「申告と納付 - 法人市民税」、同「均等割」、同「法人税割」、同「事業所税」(確認日 2026 年 11 月 22 日)
看板は、10 ㎡を超えると市の許可が要る
自分の店に出す看板(自家用広告物)は、相模原市屋外広告物条例で、表示面積の合計が 10 ㎡(禁止地域は 5 ㎡)を超えると、市長の許可が必要です。店の土地や区画を借りて営業している場合は、所有権がなくても「自己の店舗」にあたり、テナントでも同じです。営業時間中だけ出す看板でも、毎営業日に出すなら「一定の期間継続して」掲出にあたり、規制の対象になります。
申請の窓口は、市役所第 1 別館 4 階の建築政策課です。郵送でも申請できます。市の Q&A は、窓口は建築政策課で、各区役所は窓口ではないと案内しています。自家用でない広告物(案内看板など)は、大きさに関わらず許可の申請が必要です。袖看板などで道路に突き出す場合は道路占用許可、高さ 4 m を超える広告塔・広告板の場合は工作物の確認など、別の法令の手続きが要ることがあります。許可手数料の額は、市のページから確かめられませんでした。このページの最終更新日は令和 5 年 4 月 1 日です。
出典:相模原市「1.屋外広告物全般について」、同「2.許可申請手続きについて」(確認日 2026 年 11 月 22 日)
相模原市の店の税理士に聞いておきたいこと
個人事業主の開業の届出や所得税・消費税の申告は、納税地を所轄する税務署へ出します。納税地は原則として住所地で、確定申告書の納税地の欄に店などの事業所の所在地を書いて出せば、そこを納税地にできます(前もっての届出は要りません)(国税庁 No.2090)。法人の設立の届出も、納税地の所轄税務署長へ出します(国税庁「内国普通法人等の設立の届出」)。従業員に給与を払う場合の「給与支払事務所等の開設届出書」は例外で、店などの給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署へ出します(国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」)。開業の届出・申告・設立の届出の宛先は納税地で決まり、税理士の事務所がどこにあるかでは変わらないため、相模原市内に事務所を置く税理士に限らずに比べられます(探し方は税理士の探し方 8選、選ぶ軸は税理士の選び方、費用の目安は費用の相場)。面談では、相模原市の店ならではの次の点を聞いてみてください。
- 法人で始めるなら、特定創業支援等事業の証明書の申請と、会社の設立の順番を踏まえて段取りを組めるか(設立済みの会社は証明書の対象外になる点と、申請の時点で創業の予定が 6 か月以内であることを含めて)
- 創業支援資金の条件(県信用保証協会の保証が必須・開業の 1 か月または 2 か月以内)に合わせて、開業日から金融機関への相談の時期を逆算してくれるか
- 設立から 2 か月以内の市への届出と、その後の法人市民税の申告(区ごとの均等割)を任せられるか
- 店を増やすとき、事業所税の申告が要る 700 ㎡・70 人の線を、市内の合計で見てくれるか
- 営業許可の検査日から逆算して、開業前の家賃や仕入れを開業費としてどう扱うかまで相談できるか
REDISH 税務について
REDISH 税務は、相模原市に事務所を構えていません。リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではありません。税務は提携するクロスポイント税理士法人(東京都港区)が担当し、記帳代行と月次の数字の見える化を REDISH が受け持ちます。やりとりはオンライン中心で、全国に対応しています。料金と支援の範囲は REDISH 税務 のページが正本です。
よくある質問
相模原市で飲食店の営業許可はどこで相談できますか?
市のページが案内しているのは、中央区のウェルネスさがみはらにある生活衛生課食品衛生班と、緑区の津久井保健センターにある生活衛生課津久井班です。工事に着手する前に、図面を持って相談するよう案内されています。
営業許可はいつ下りますか?
市のページでは、原則として施設検査をした日から 2 日後(土日祝を除く)です。ただし、施設基準に合わない場合や工事が完成していない場合は許可になりません。申請を営業開始の何日前までに出すかは、市のページから確かめられませんでした。
営業許可の手数料はいくらですか?
飲食店営業は、新規 16,000 円、継続 12,000 円、短期 8,000 円です(令和 3 年 6 月 1 日からの手数料表)。
消防署への届出はいつまでですか?
使用を開始する日の 7 日前までに、防火対象物使用開始届出書を、管轄の消防署の査察指導課へ出します。窓口・電子申請・郵送で出せます。
法人を設立したら、市へ何を出しますか?
設立の日から 2 か月以内に、法人設立・開設届出書(第 1 号様式)を市長宛てに出します。登記簿謄本(履歴事項全部証明書)と定款を添えます。
事業所税はいつ申告が必要ですか?
免税点は、床面積 1,000 ㎡以下・従業者 100 人以下ですが、市の条例により、床面積が 700 ㎡超か従業者が 70 人超なら、免税点以下でも申告書の提出が必要です。市内の事業所を合算して数えます。
創業支援資金で借りるとき、条件はありますか?
対象は、これから創業する個人か、創業して 5 年未満の中小企業者です。神奈川県信用保証協会の創業関連保証かスタートアップ創出促進保証が必須で、NPO 法人と医療法人は使えません。これから創業する人は、個人事業なら 1 か月以内、会社なら 2 か月以内に市内で事業を始める予定であること(認定特定創業支援等事業の支援を受けていれば 6 か月以内)が条件です。限度額 2,000 万円、期間 7 年以内(据置 1 年以内)、融資利率 2.2% で、市が 1.5% を利子補給します。
特定創業支援等事業の証明書は、会社を作った後でも取れますか?
令和 6 年 6 月 1 日から、申請の時点で既に会社を設立している人は発行対象外です。個人事業主として開業して 5 年を経過していない人が法人成りする場合は対象です。令和 6 年 5 月 31 日までに認定創業支援等事業に参加していれば、対象として受け付けます。会社を作る前でも、申請の時点で創業の予定が 6 か月以上先だと発行対象外で、創業済みで創業から 5 年以上たっている場合も発行対象外です。これから創業する人は、申請の時点で創業の予定が 6 か月以内であることが要ります。
相模原市以外の神奈川県の店はどうすればよいですか?
税務署の管轄と県の制度融資は神奈川県の記事にまとめています。横浜市や川崎市など、相模原市以外の市の窓口は、それぞれの市の案内で確かめてください。
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