さいたま市で飲食店を開く・経営する方の税理士選びと、市の窓口(保健所・消防署・北部市税事務所・創業支援資金)

結論 さいたま市で飲食店を開くなら、手続きの順番として先に考えたいのは、市の「特定創業支援等事業の証明書」を融資の申し込みより前に取るかどうかです。市の創業支援資金融資は、令和 8 年 10 月 1 日の受付分から利率が年 1.20% に改まりましたが、市が発行する証明書の写しを申し込みのときに添えると年 1.0% になります。あわせて、信用保証料が 0.1% 引き下げられ、会社設立の登録免許税の軽減や、創業関連保証の事業開始 6 か月前からの利用にも使えます。窓口の分かれ方も、市に特有です。営業許可の窓口として市が案内しているのは保健所の食品衛生課だけ(区ごとの窓口は案内されていません)、消防の届出は区ごとの消防署、法人市民税と事業所税は店がどの区にあっても大宮区役所 5 階の北部市税事務所が受け持ちます。

税務署の管轄(さいたま市の区ごとの振り分けを含む)、埼玉県の起業家育成資金、信用保証協会の保証は、埼玉県の記事で扱っています。この記事は、さいたま市の窓口と制度だけを扱います。出典はさいたま市の公式サイトで、確認日は 2026 年 11 月 22 日です。利率や受付時間は改まることがあるので、申し込みの前に窓口で最新の案内を確かめてください。

窓口は 3 層に分かれる

手続き窓口区ごとの窓口か
飲食店営業の許可保健所 食品衛生課(中央区鈴谷 7-5-12)市が案内するのは食品衛生課のみ(区ごとの窓口は案内されていない)
防火対象物使用開始(変更)届出書店のある区を管轄する消防署の管理指導課区ごと(10 区)
法人市民税・事業所税の届出と申告北部市税事務所 法人課税課(大宮区役所 5 階)全区の分をここで受ける

「区ごとの窓口はない」と読める根拠は、許可のページとよくある質問の問い合わせ先がどちらも保健所食品衛生課の 1 か所だけであることです。区ごとの窓口が無いと書いた文を見つけたわけではないので、不安なら食品衛生課へ電話で聞いてください。

営業許可は、図面相談が先、申請はそのあと

飲食店営業を始めるには保健所の許可が必要です。さいたま市保健所食品衛生課(電話 048-840-2226)が窓口で、施設の工事に着手する前に、施設の平面図などを持って相談に行くよう案内されています。

  1. 工事が始まる前に、図面を持って相談する。 施設基準に合っていない施設には営業許可が下りません
  2. 図面相談が終わってから、申請する。 持っていくものは、営業許可申請書、申請手数料(業種により異なります)、施設の図面、食品衛生責任者の資格を証明する書類(原本またはコピーの提示。調理師免許証・栄養士免許証・食品衛生責任者資格者証など)です。水道水以外を使うなら、1 年以内の水質検査成績書も要ります
  3. 現地調査を受ける。 申請を受けたあと、施設基準を満たしているかを現地で調査し、満たしていれば数日以内に営業を始められます

営業許可には期限があります。満了前に継続申請をしないと許可は失効します。流れは新規とほぼ同じで、手数料が異なります。国の「食品衛生申請等システム」でも申請・届出ができますが、申請の場合は後日、手数料を納めに窓口へ行く必要があります。屋台・露店・テントで食品を出す場合も、事前に保健所で営業許可を取ります。

申請手数料の額は、市の「申請手数料」の表で確かめてください。

出典:さいたま市「飲食店営業をはじめる場合、どのような手続きが必要ですか。」、さいたま市「食品等を取り扱う施設の営業許可について」、さいたま市「食品衛生課の紹介」、さいたま市「食品衛生申請等システムについて」、さいたま市「食品衛生」

消防の届出は、店のある区の消防署の管理指導課へ

さいたま市火災予防条例により、建物(一般住宅・長屋を除く)の使用を始める方は、使用を開始する 7 日前までに「防火対象物使用開始(変更)届出書」を消防長に出します。新築・増改築・用途変更で使う場合が対象で、建物の一部分だけを使う場合も当たります。建物を使う所有者・管理者・占有者が届け出る立場です。

受付は、各区を管轄する消防署の管理指導課です。

区窓口電話番号
西区西消防署 管理指導課048-625-2861
北区北消防署 管理指導課048-654-3685
大宮区大宮消防署 管理指導課048-648-6552
見沼区見沼消防署 管理指導課048-681-0121
中央区中央消防署 管理指導課048-857-8493
桜区桜消防署 管理指導課048-836-0138
浦和区浦和消防署 管理指導課048-833-7284
南区南消防署 管理指導課048-861-0120
緑区緑消防署 管理指導課048-875-1832
岩槻区岩槻消防署 管理指導課048-749-0121

増改築や用途変更では、新たに消防用設備等の設置が必要になることがあるため、市は計画の段階で管轄の消防署管理指導課に相談するよう案内しています。届出は「オンライン市役所さいたま」での電子申請もできます。

出典:さいたま市「建物の使用を始められる方へ(防火対象物使用開始届について)」、さいたま市「火災予防条例関係届出書」

市税は、どの区の店でも北部市税事務所が窓口

さいたま市の市税事務所は 2 つあります(北部=西・北・大宮・見沼・岩槻区、南部=中央・桜・浦和・南・緑区)。ただし、法人市民税、市たばこ税、入湯税、事業所税の申告や課税内容は、全区の分を北部市税事務所の法人課税課が担当します。店が浦和区や南区にあっても、法人市民税の届出先は大宮区役所 5 階です。

法人を設立したら、30 日以内に異動届

法人を設立したとき、市内に事務所等を設置したときは、30 日以内に「法人の設立(設置)変更等申告書(異動届)」を出します。添付書類は、市内に法人を設立する場合と市内に事務所等を初めて設置する場合が、定款と商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)で、写しでかまいません。市内への設置が 2 か所目以降なら、添付する書類はありません。

提出先は、北部市税事務所 法人課税課 法人・諸税係(大宮区吉敷町 1 丁目 124 番地 1 大宮区役所 5 階・電話 048-646-3272)です。郵送でも出せます。窓口の受付時間は午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分ですが、令和 9 年 1 月 4 日から午前 9 時から午後 4 時 30 分に変わります。

均等割は区ごと、事業所税は 800 ㎡・80 人の線

法人市民税の均等割は、市内の複数の区に事務所等があれば区ごとに算定(端数処理を含む)して合計します。資本金等の額が 1,000 万円以下の法人は、区内の従業者数が 50 人以下で 5 万円、50 人超で 12 万円です。法人税割の税率は、資本金が 1 億円以下で法人税額が 1,000 万円以下の法人が 6.0%、それ以外は 8.4% です(令和元年 10 月 1 日以後に開始する事業年度)。申告と納付は、事業年度終了の日の翌日から 2 か月以内です。

事業所税は次のとおりです。

項目内容
税率資産割は 1 ㎡当たり 600 円、従業者割は従業者給与総額の 0.25%
免税点市内合計の事業所床面積が、非課税の床面積を除いて 1,000 ㎡以下。市内合計の従業者数が、非課税の従業者を除いて 100 人以下
申告義務市内合計の事業所床面積が 800 ㎡超、または市内合計の従業者数が 80 人超
申告納付の期限法人は事業年度の終了の日から 2 か月以内、個人は翌年の 3 月 15 日まで

提出先は北部市税事務所 法人課税課 法人・諸税係で、窓口か郵送です。さいたま市は、令和 8 年 11 月 1 日以降に終了する事業年度から、事業所税の納付書・申告書などの事前の送付をやめるとしています。送られてくるのを待たず、期限を自分で控えておく必要があります。

出典:さいたま市「市税のことなら市税事務所へ」、さいたま市「法人市民税の概要」、さいたま市「法人市民税の申告書・異動届等の提出先」、さいたま市「事業所税」

創業支援資金融資と、証明書があるときの違い

さいたま市中小企業融資制度は、市が融資するのではなく、金融機関から低利で原則無担保で借りられるよう市が支援する制度です。市内の中小企業者のほか、市内で事業を始めようとする方(個人・会社)も使えます。創業向けは「創業支援資金融資」です。

項目内容
対象これから事業を始めようとする方、事業をしながら分社化等を行おうとする方、事業を始めて間もない方、法人成りした方で、法人成り前の事業の創業後 5 年未満の方(NPO 法人・組合の方を除く)
融資限度額3,500 万円
資金使途運転資金・設備資金
返済期間10 年以内(据置期間 1 年以内)
担保不要
融資利率年 1.20%(令和 8 年 10 月 1 日受付分から。同年 9 月 30 日受付分までは 1.0%)

以上の条件は市の制度案内の PDF によります。

証明書を添えると、利率と保証料が変わる

証明書なし市の特定創業支援等事業の証明書あり
融資利率年 1.20%年 1.0%(申し込みのときに証明書の写しを提出)
信用保証料埼玉県信用保証協会の規定の保証料率規定の保証料率から 0.1% 引き下げ

保証料の 0.1% の引き下げ(令和 7 年 4 月 1 日から)は、証明書のほか、さいたま市産業創造財団のアクセラレータープログラム(SCAP)の採択者と、さいたま商工会議所の会員も対象です。

申し込める方の要件と窓口

要件は、法人は市内に本店の登記をしていること、個人は市の住民基本台帳に記録の届出をしていることです。そのうえで、市内に事務所・店舗・工場があり事業を営んでいる(または営む予定の)こと、市税を滞納していないこと、許認可が必要な業種は原則としてその許認可を取っていること、埼玉県信用保証協会の保証が得られることが挙げられています。

受付と相談の窓口は、公益財団法人さいたま市産業創造財団 支援第一課 金融担当(中央区下落合 5-4-3 さいたま市産業文化センター 4 階・電話 048-851-6391)です。一般的な流れは、取扱金融機関へ融資を申し込み、借入額などを決めたうえで、金融機関が代理で受付を依頼します。

出典:さいたま市「さいたま市中小企業融資制度のご案内」、さいたま市「融資制度のご案内」(PDF)

証明書の取り方と、使えるもの

さいたま市は、さいたま市産業創造財団・さいたま商工会議所・埼玉県産業振興公社・日本政策金融公庫などの協力を得て「さいたま市創業支援等事業計画」を作り、国の認定を受けています。「特定創業支援等事業」は、これから創業する方・創業後間もない方に対する 1 か月以上かつ 4 回以上の継続的な支援で、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を身につける、セミナー・窓口相談・専門家派遣などです。令和 8 年度の対象事業には、さいたま市産業創造財団の「特定創業支援等レクチャー」(随時開催中)、さいたま商工会議所の「さいたま創業塾」(申込締切)などがあり、窓口相談と専門家派遣も対象です。

誰が対象か

市が挙げる対象は、次の 4 つです。

  • さいたま市内でこれから創業する方
  • さいたま市内で創業して 5 年未満の方
  • さいたま市内に住んでいて、これから創業する方
  • さいたま市内に住んでいて、創業して 5 年未満の方

2 社目以降の創業(すでにある会社を続けながら新しく会社を立ち上げる場合など)は、証明書の交付対象外です。

証明書で受けられること

  • 登録免許税の軽減: 株式会社・合同会社の登録免許税が、資本金の 0.7% から 0.35% になります。株式会社の最低税額は 15 万円、合同会社は 6 万円で、市の注意事項は、株式会社の最低税額 15 万円の場合は 7.5 万円、合同会社の最低税額 6 万円の場合は 3 万円と案内しています。対象は、創業前の方か、創業から 5 年を経過していない個人が会社(株式会社・合同会社)を設立する場合です。受けるには、会社法上の発起人かつ会社の代表者になる個人が証明を受け、設立登記のときに証明書の原本を法務局へ出します。さいたま市以外で創業する場合は、さいたま市の証明書では受けられません
  • 創業関連保証: 担保・第三者保証人なしの創業関連保証を、事業開始の 6 か月前から使えます。さいたま市以外で創業する場合も、この特例には使えます
  • 日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の金利の引き下げ
  • さいたま市創業支援資金融資の優遇: 利率が通常より 0.2% 低く、信用保証料が 0.1% 割り引かれます(前の節の表)
  • 小規模事業者持続化補助金の「創業型」(補助上限 200 万円)への申請

申請の手順

記入済みの「特定創業支援等事業受講証明申請書」を添えて、企業成長推進課(浦和区常盤 6 丁目 4 番 4 号さいたま市役所 5 階)へ申請します。原則はメールによるオンライン申請で、できない場合は郵送か窓口でも受け付けます。申請書の受理後、5 営業日を目途に市から証明書が郵送で届きます。証明書の有効期限と手数料は、市のページと注意事項の PDF に書かれていないので、申請の前に企業成長推進課で確かめてください。

出典:さいたま市「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明申請について」、さいたま市「特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する注意事項」(令和 8 年 3 月・PDF)

創業の相談は、産業創造財団へ

起業を目指す方の相談窓口は、公益財団法人さいたま市産業創造財団(中央区下落合 5-4-3・支援第一課 電話 048-851-6391)です。専門相談員が、経営・財務・人材育成・販路開拓など経営全般の相談に応じます。窓口に行く時間がない方には、メール・電話・オンラインの相談もあります。

出典:さいたま市「起業を目指す人の相談窓口はどこですか。」

看板の許可と、厨房の油

看板(屋外広告物)。 屋外広告物を出すには、あらかじめ許可が必要です。新規は工事着手の日の 15 日前まで、更新は期間満了の日の 15 日前までに申請します。令和 7 年 4 月 1 日からオンライン申請もできます(クレジットカード決済も可)。許可手数料は、広告塔と広告板が 1 ㎡ごとに 350 円、広告旗が 1 本 350 円などです。令和 8 年 4 月 1 日から、許可申請(新規・変更・更新)に「建築基準法第 64 条等に係るチェックリスト」の提出が必要になりました。防火地域内にある看板で、建物の屋上に設けるものか高さ 3 m を超えるものは、主要な部分を不燃材料で造るか覆う決まりがあるためです。防火地域の内外を問わず、高さ 4 m(支柱部分を含む)を超える場合は、許可申請のほかに工作物の確認申請も要ります。窓口は、西・北・大宮・見沼・岩槻区が北部都市計画指導課(大宮区役所 6 階・電話 048-646-3178)、中央・桜・浦和・南・緑区が南部都市計画指導課(中央区役所 本館 3 階・電話 048-840-6178)で、詳しくは許可申請のページで確かめてください。

グリース阻集器。 さいたま市は、飲食店にグリース阻集器の設置と適正な維持管理を呼びかけています。日本阻集器工業会の認定品を選び、設置工事はさいたま市排水設備指定工事店だけができます。油脂を分解する処理剤やばっ気装置は使いません。

出典:さいたま市「屋外広告物の許可申請をする方へ」、さいたま市「油を下水道へ流さないで! グリース阻集器の設置と適正な管理をしましょう。」

さいたま市の店の税理士に聞いておきたいこと

個人事業主の開業の届出や所得税・消費税の申告は、納税地を所轄する税務署へ出します。納税地は原則として住所地で、確定申告書の納税地の欄に店などの事業所の所在地を書いて出せば、そこを納税地にできます(前もっての届出は要りません)(国税庁 No.2090)。法人の設立の届出も、納税地の所轄税務署長へ出します(国税庁「内国普通法人等の設立の届出」)。従業員に給与を払う場合の「給与支払事務所等の開設届出書」は例外で、店などの給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署へ出します(国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」)。開業の届出・申告・設立の届出の宛先は納税地で決まり、税理士の事務所がどこにあるかでは変わらないため、さいたま市内に事務所を置く税理士に限らずに比べられます(探し方は税理士の探し方 8選、選ぶ軸は税理士の選び方、費用の目安は費用の相場)。さいたま市の店なら、面談では次を聞いてみてください。

  1. 創業支援資金融資に申し込む予定なら、証明書の取得を融資の申し込みより前に置いた予定表を作ってくれるか
  2. 法人で始めるなら、証明書の受け取りと設立登記の順番(登録免許税の軽減では、登記のときに証明書の原本が要る)を管理してくれるか
  3. 令和 9 年 1 月から変わる北部市税事務所の窓口の時間を踏まえて、設立から 30 日以内の異動届を誰が出すか決めてくれるか
  4. 店を増やすとき、区ごとの均等割と、事業所税の申告が要る 800 ㎡・80 人の線を毎年見てくれるか
  5. 事業所税の納付書・申告書が事前に送られなくなったあと、期限の管理を引き受けてくれるか

REDISH 税務について

REDISH 税務は、さいたま市に事務所を構えていません。リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではなく、申告などの税務は提携するクロスポイント税理士法人(東京都港区)が担当し、記帳代行と毎月の数字の見える化を REDISH が受け持ちます。面談はビデオ、日々のやりとりは LINE などのオンライン中心で、さいたま市の店にも全国対応の形でお使いいただけます。料金と支援の範囲は REDISH 税務 のページが正本です。

よくある質問

さいたま市で飲食店の営業許可はどこに申請しますか?

さいたま市保健所の食品衛生課(中央区鈴谷 7-5-12・電話 048-840-2226)です。許可のページと問い合わせ先が 1 か所のため、区ごとの窓口は確認できませんでした。工事に着手する前に図面を持って相談し、そのあとで申請します。

消防署への届出はどこへ、いつまでに出しますか?

店のある区を管轄する消防署の管理指導課へ、使用を開始する 7 日前までに「防火対象物使用開始(変更)届出書」を出します。「オンライン市役所さいたま」での電子申請もできます。

法人市民税の届出は、店のある区の区役所に出せますか?

法人市民税の申告や課税内容は、どの区の店でも北部市税事務所の法人課税課が担当します。窓口は大宮区役所 5 階です。設立から 30 日以内に異動届を出します。

事業所税の申告が要るのは、どのくらいの規模からですか?

市内合計の事業所床面積が 800 ㎡を超える場合か、市内合計の従業者数が 80 人を超える場合です。課税の免税点は、非課税分を除いて、床面積 1,000 ㎡以下、従業者 100 人以下です。

創業支援資金融資の利率は?

令和 8 年 10 月 1 日の受付分から年 1.20% です。さいたま市が発行する特定創業支援等事業の証明書の写しを申し込みのときに出すと、年 1.0% になります。限度額は 3,500 万円で、返済期間は 10 年以内(据置 1 年以内)、担保は不要と、市の制度案内にあります。

特定創業支援等事業の証明書は、さいたま市以外で創業する場合も使えますか?

登録免許税の軽減は、さいたま市以外の市区町村で創業する場合は受けられません。創業関連保証の特例は、さいたま市以外で創業する場合も、さいたま市の証明書で受けられます。

さいたま市以外の埼玉県内の店はどうすればよいですか?

税務署の管轄と県の制度融資は埼玉県の記事にまとめています。川口市や川越市など、さいたま市以外の市の窓口は、それぞれの市の案内で確かめてください。

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