札幌市で飲食店を開く・経営する方の税理士選びと、市の窓口(保健センター・消防・市税事務所・創業の融資)
結論 札幌市で飲食店を開くなら、開店日から逆算する起点は保健センターの審査期間です。市は、飲食店の営業許可は申請から許可までおおむね 14 日かかるとして、営業開始の 2〜3 週間前の申請を目安に挙げています。消防署への使用開始の届出は 4 日前まで、法人なら市への設立の届出は 2 か月以内です。市税のうち法人市民税と事業所税は、店がどの区にあっても中央市税事務所がまとめて受け持ちます。創業の資金は、市の「創業・雇用創出支援資金」(限度額 5,000 万円・利率は年 2.0% 以内)が候補です。法人で始めるなら、特定創業支援等事業の証明書と、市の「さっぽろ新規創業促進補助金」を組み合わせると、会社設立の登録免許税の実質の負担を抑えられます。
税務署の管轄と、北海道の創業貸付・保証協会の創業関連保証は、北海道の記事にまとめています。この記事は札幌市の窓口と制度だけを扱い、市の制度の出典は札幌市の公式サイトです。確認日は 2026 年 11 月 21 日です。手数料・利率・補助金の受付状況は変わるため、手続きの前に各窓口で最新の情報を確かめてください。
開店日から逆算した札幌市の手続き
| 時期 | やること | 窓口 |
|---|---|---|
| 内装工事の前 | 平面図を持って営業許可の事前相談(電話で連絡してから) | 区の保健センター |
| 営業開始の 2〜3 週間前 | 営業許可の申請と手数料の納付(審査は飲食店で 14 日程度) | 区の保健センター(インターネット申請も可) |
| 厨房設備の完成後 | 施設の確認検査(実地検査) | 区の保健センター |
| 使用開始の 4 日前まで | 防火対象物使用開始(内容変更)届出書 | 区の所轄消防署の予防課 |
| 法人の設立から 2 か月以内 | 法人設立・設置届出書(法人市民税) | 中央市税事務所 諸税課 法人市民税係 |
国税(税務署)への開業の届出と期限は、北海道の記事の届出の表を見てください。
営業許可は、区の保健センターの健康・子ども課へ
札幌市では、カフェ・レストラン・居酒屋などの区内の飲食店の営業許可は、各区の保健センターの健康・子ども課が受け持ちます。ホテル・旅館・食品製造工場は保健所の食の安全推進課、大型スーパーや中央卸売市場の中は保健所の広域食品監視センターと、業種と規模で窓口が分かれています。市は、所在地や業種で担当が変わること、混み合うときは営業相談を事前予約制にすることがあるとして、まず電話で担当の窓口を確かめるよう案内しています。
進め方と日数
- 工事に入る前に相談する。窓口に電話で連絡してから、施設の平面図を持って相談します。
- 営業開始の 2〜3 週間前に申請する。申請から許可まで、飲食店で 14 日程度の審査期間がかかります。施設が工事中でも、図面と書類の審査で問題がなければ申請はできます。
- 書類をそろえる。営業許可申請書、設備器具の名称と寸法がわかる施設の平面図、ビルの中の店ならフロア全体図、食品衛生責任者の資格を証明するもの(コピー可)などです。申請は窓口のほか、厚生労働省の「食品衛生申請等システム」からもできます。
- 手数料を現金で払う。インターネットで申請した場合も、申請の後に窓口で現金で納めます。クレジットカードや電子マネーは使えません。
- 確認検査を受ける。実地の検査は、少なくとも厨房設備が完成してから行われます。
- 許可証を受け取る。原則は申請の窓口で受け取りますが、申請の時に切手を貼った A4 以上の封筒かレターパックを出せば郵送してもらえます。
窓口での手続きは、記載や確認、手数料の収受を含めて 1 時間程度かかります。窓口の時間は平日 8 時 45 分〜17 時 15 分なので、終了の時刻までに手続きが終わるように行きます。
手数料と許可の期間
飲食店営業の許可申請手数料は、新規が 17,500 円、更新が 12,200 円です。根拠は札幌市食品衛生法施行条例で、更新の手数料は新規の額に 0.7 を掛けて 100 円未満を切り捨てた額と定められています。祭礼や縁日などで臨時の施設で営業する場合は 1 件 3,000 円です。
許可には 5〜8 年の有効期限があり、施設の材質の耐久性などで決まります。営業許可証と食品衛生責任者の氏名は、店に来た人から見やすい場所に掲示します。食品衛生責任者は、調理師・製菓衛生師・栄養士などの資格があればなれます。資格者がいない場合は「食品衛生責任者養成講習会」(e ラーニング形式と集合形式)を受ければ資格を得られ、申し込みは札幌市食品衛生協会のホームページからです。申請の時点で資格者がいなければ、講習会の申し込みの状況を確かめられます。
許可の期限は 5〜8 年先ですが、更新の時期を逃さないよう、許可証を受け取った時点で期限の日を控えておきます。
出典:札幌市「食品関係営業の手続き(営業許可・営業届出)」、札幌市「営業許可施設の新規開業」、札幌市「業種の説明と申請手数料」、札幌市食品衛生法施行条例
消防署への使用開始の届出は 4 日前まで
札幌市火災予防条例により、建物(一般住宅・長屋を除く)を使い始める方は、使用を開始する 4 日前までに「防火対象物使用開始(内容変更)届出書」を所轄の消防署長に出します。テナントが入れ替わる場合も対象で、工事をしない場合も届出が必要です。届け出るのは、建物やテナントを使う所有者・管理者・占有者で、代理でも出せます。
受付は、建物のある区の所轄消防署の予防課(出張所・分遣所は除く)で、窓口に直接持っていきます。電子申請で出せるのは、オンライン検査と軽微な工事に関わる届出だけです。居抜きの物件で工事をせずに開ける場合も、この届出は省けません。
出典:札幌市「建物関係者・事業を営む方へ」、札幌市 申請書・届出書ダウンロードサービス「防火対象物の使用開始(内容変更)の届出」、札幌市「防火対象物使用開始(内容変更)届出書【電子申請】」
市税は 5 つの市税事務所。法人市民税と事業所税は中央市税事務所
札幌市の市税は、区ごとに 5 つの市税事務所が受け持ちます。
| 市税事務所 | 担当する区 | 所在地 |
|---|---|---|
| 中央市税事務所 | 中央区 | 中央区南 3 条西 11 丁目 |
| 北部市税事務所 | 北区・東区 | 中央区北 4 条西 5 丁目 アスティ 45 9 階 |
| 東部市税事務所 | 白石区・厚別区 | 厚別区大谷地東 2 丁目 4-30 大谷地アドバンシービル 3 階 |
| 南部市税事務所 | 豊平区・清田区・南区 | 豊平区平岸 5 条 8 丁目 2-10 |
| 西部市税事務所 | 西区・手稲区 | 西区琴似 3 条 1 丁目 1-20 コトニ 3・1 ビル 2 階 |
ただし、法人市民税、事業所税、償却資産の固定資産税、会社が従業員の給与から差し引いて納める個人市民税(特別徴収)は、どの区の事業者の分も中央市税事務所が一括して担当します。札幌市に住む店主個人の市民税の申告や課税の確認は、1 月 1 日現在に住んでいる区を担当する市税事務所です。窓口は平日 8 時 45 分〜17 時 15 分で、納税相談に限り毎週木曜日は 20 時まで夜間の窓口があります。
法人で始めるとき
札幌市内で法人を設立したら、設立の日から 2 か月以内に「法人設立・設置届出書」を出します(支店・営業所などを置いたときは 1 か月以内)。登記事項証明書と定款の写しを添え、中央市税事務所諸税課法人市民税係(電話 011-596-6796)へ、窓口か郵送で出します。
法人市民税の均等割は区ごとに課税され、2 つ以上の区に店があれば区ごとに計算して合計します。資本金等の額が 1,000 万円以下の法人なら、区内の従業者が 50 人以下で年 50,000 円、50 人を超えると年 120,000 円です。市の説明の例では、資本金等の額が 1,000 万円以下の法人が、従業者 60 人の中央区と 10 人の北区に事務所を 7 か月持った場合、中央区分 70,000 円(50 人超の税率)と北区分 29,100 円の合計 99,100 円になります。法人税割の税率は 8.2% で、資本金 1 億円以下かつ法人税額が年 1,000 万円以下の法人は 6.0% です。確定申告は、事業年度終了の日の翌日から原則 2 か月以内です。
事業所税は、免税点の手前でも申告が要ることがある
札幌市は事業所税を課しています。税率は、資産割が床面積 1 ㎡につき 600 円、従業者割が従業者の給与総額の 0.25% です。免税点は床面積 1,000 ㎡以下・従業者 100 人以下で、市内のすべての事業所を合算して判定します。超えた方だけが課税され、超えた場合は超えた部分だけでなく全体が対象になります。
注意したいのは、免税点以下でも、床面積の合計が 800 ㎡以上か、従業者の合計が 80 人以上なら申告が必要なことです(納付は不要)。申告先は中央市税事務所諸税課事業所税係(電話 011-596-6818)で、期限は法人が事業年度終了の日から 2 か月以内、個人が翌年の 3 月 15 日です。複数の店を持つようになったら、床面積と従業者の数を毎年合計しておきます。
出典:札幌市「市税事務所」、札幌市「税の窓口」、札幌市 申請書・届出書ダウンロードサービス「法人の設立・設置の届出(法人市民税)」、札幌市「法人市民税」、札幌市「事業所税」、各市税事務所のページ(中央・北部・東部・南部・西部)
市の創業の融資「創業・雇用創出支援資金」
札幌市中小企業融資制度のうち、創業する方の窓口になるのが「創業・雇用創出支援資金」です。北海道の創業貸付とは別の、市の制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 市内で創業する方・創業後 5 年未満の方、融資の申請日前 6 か月以内に常用従業員を 1 名以上雇った方、国の「スタートアップ創出促進保証制度」を使う方のいずれか |
| 融資限度額 | 5,000 万円。創業する方(創業から 3 か月以内を含む)は必要額の 9 割以内。スタートアップ創出促進保証制度を使う方は 3,500 万円 |
| 使い道 | 運転資金、設備資金(市内の設備投資に限る) |
| 融資期間 | 10 年以内(うち据置 2 年以内)。スタートアップ創出促進保証制度を使う方は据置 1 年以内(条件により 3 年以内) |
| 利率 | 年 2.0% 以内 |
| 保証人・担保 | 個人は保証人不要、法人は必要に応じて。担保と信用保証協会の保証は必要により(スタートアップ創出促進保証制度を使う方は信用保証協会の保証付きで、物的担保は求められない) |
| 保証料 | 信用保証料の 4 分の 1 以内を市が補給 |
申し込みは取扱金融機関で、原則として札幌市内の店舗です。銀行・信用金庫・信用組合・商工組合中央金庫が並んでいます。制度の問い合わせ先は、経済観光局経営雇用支援部商業・経営支援課(電話 011-211-2372)です。
創業する方は必要額の 9 割までなので、残りの 1 割以上は自己資金などで用意することになります。内装・厨房・保証金・開業前の家賃と人件費を積み上げた必要額を先に固めてから、借りる額を決めます。
出典:札幌市「創業・雇用創出支援資金」、札幌市「札幌市中小企業融資制度の取扱金融機関」
法人で始めるなら、特定創業支援等事業の証明書と市の補助金
札幌市は、産業競争力強化法にもとづく「札幌市創業支援等事業計画」を作っています。「さっぽろ創業支援プラザ」の窓口相談などの特定創業支援事業を受けると、市の証明書で次の支援を受けられます。窓口相談で受ける場合は、1 か月以上にわたって 4 回以上の相談が必要です。証明書の発行の要件は事業によって違うため、チェックリストで確かめます。登録免許税の軽減を受けられるのは、会社法上の発起人で、かつ会社の代表者になる方が新しく会社を設立する場合で、すでにある会社の組織変更には使えません。
- 会社設立の登録免許税の軽減: 株式会社・合同会社の登録免許税が資本金の 0.7% から 0.35% に下がり、最低税額は株式会社が 15 万円から 7.5 万円、合同会社が 6 万円から 3 万円になります。札幌市以外の市区町村で会社を設立する場合は、札幌市の証明書では軽減を受けられません
- 創業関連保証の前倒し: 通常は創業 2 か月前からの特例が、事業開始 6 か月前から使えます(審査は別)
- 日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の利率引き下げ(審査は別)
- 小規模事業者持続化補助金<創業型>の申請対象の要件
証明書は、申請書とチェックリストを札幌中小企業支援センター(さっぽろ産業振興財団)へ持っていくか郵送して申請します。発行まで 1〜2 週間程度かかり、当日・翌日の発行はできません。証明書の有効期限は令和 9 年 3 月 31 日で、すでに事業を営んでいる方は開業日から 5 年を経過しない日です。
さらに札幌市は、証明を受けてから法人登記をして登録免許税を払った方に、市独自の「さっぽろ新規創業促進補助金」で残りの半額相当を補助しています。株式会社は一律 75,000 円、合同会社は一律 30,000 円です。主な要件は、事業を営んでいない個人か開業届の提出から 5 年以内の個人事業主が新しく会社を設立したこと、新しい会社のほかに代表権を持つ会社や営む事業がないこと(個人事業は廃業届を出していること)、市税を滞納していないこと、札幌市内に登記上の本店を置くことです。また、会社の設立日から 90 日以内か令和 9 年 3 月 31 日のいずれか早い日までに、申請の書類が届いている必要があります。令和 8 年度の受付は令和 9 年 3 月 31 日までですが、予算に限りがある先着順です。証明書と補助金を両方使うと、株式会社の最低税額 15 万円の登録免許税は、実質の負担がなくなる計算です。
順番を間違えると使えない点に注意が要ります。補助金は特定創業支援等事業を修了して証明を受けた後に登記した方が対象で、先に登記を終えた場合は対象外です。
出典:札幌市「札幌市創業支援等事業計画」、札幌市「さっぽろ新規創業促進補助金」
創業の相談と看板の許可
創業前の相談は、「さっぽろ創業支援プラザ」で無料で受けられます。札幌中小企業支援センター(さっぽろ産業振興財団)と札幌商工会議所の中小企業相談所が開く窓口で、場所はどちらも中央区北 1 条西 2 丁目の北海道経済センタービル(支援センターは 2 階・電話 011-200-5511、商工会議所は 1 階・電話 011-231-1768)です。事業計画の作成、融資や補助金の申請の手伝い、セミナーやオフィスの紹介まで受けられます。札幌中小企業支援センターには、女性の中小企業診断士による女性の起業家・経営者向けの相談もあります。
店の看板などの屋外広告物は、適用除外のものを除き、札幌市長の許可が必要です。許可には期間があり、続けて出すなら満了の日までに継続の申請をします。申請の窓口は、看板を出す区の土木部維持管理課(土木センター)で、窓口か郵送で出せます。他人の建物に出すときはその承諾書、高さ 4 m を超えるときは工作物の確認書の写しも添えます。許可が要らない大きさなどは、区の土木部維持管理課で確かめてください。
出典:札幌市「札幌中小企業支援センター」、札幌市 申請書・届出書ダウンロードサービス「屋外広告物許可申請(新規・継続)」、札幌市「屋外広告物」
札幌市の店の税理士に確かめておきたいこと
個人事業主の開業の届出や所得税・消費税の申告は納税地を所轄する税務署へ(国税庁 No.2090)、法人の設立の届出も納税地の所轄税務署長へ出します(国税庁「内国普通法人等の設立の届出」)。従業員に給与を払う場合の「給与支払事務所等の開設届出書」は例外で、店などの給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署へ出します(国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」)。税理士の事務所の場所で変わるものではないため、札幌市内の事務所に限らず比べられます(探し方は税理士の探し方 8選、選ぶ軸は税理士の選び方、費用の目安は費用の相場)。札幌市の店なら、面談で次を聞いてみてください。
- 保健センターの審査の 14 日程度と消防の 4 日前を踏まえて、開店日から逆算した手続きの表を作ってくれるか
- 法人で始めるなら、特定創業支援等事業の修了 → 証明書 → 登記 → 補助金の申請の順番と期限(設立日から 90 日以内)を管理してくれるか
- 創業・雇用創出支援資金の「必要額の 9 割以内」を前提に、自己資金と借入の組み合わせを一緒に考えてくれるか
- 中央市税事務所への法人市民税の申告と、区ごとの均等割の計算を任せられるか
- 店を増やしたとき、事業所税の申告が要る 800 ㎡・80 人の線を見てくれるか
REDISH 税務について
REDISH 税務は、札幌市に事務所を構えていません。リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではなく、申告などの税務は提携するクロスポイント税理士法人(東京都港区)が担い、REDISH は記帳代行と毎月の数字の見える化を受け持ちます。面談はビデオ、日々のやりとりは LINE などのオンラインが基本で、札幌市の店にも全国対応の形でお応えしています。料金と支援の範囲は REDISH 税務 のページが正本です。
よくある質問
札幌市で飲食店の営業許可はどこに申請しますか?
区内の飲食店は、原則として店のある区の保健センター(健康・子ども課)です。業種や所在地で窓口が変わることがあるため、市は先に電話で担当を確かめるよう案内しています。厚生労働省の食品衛生申請等システムからインターネットでも申請できます。
申請から許可までどのくらいかかりますか?
市の案内では、飲食店で 14 日程度の審査期間がかかります。営業開始の 2〜3 週間前の申請が目安です。確認検査は少なくとも厨房設備が完成してから行われます。
営業許可の手数料はいくらですか?
飲食店営業は新規 17,500 円、更新 12,200 円で、窓口で現金で払います。インターネットで申請した場合も、手数料は窓口で納めます。
消防署への届出はいつまでですか?
使用を開始する 4 日前までに、防火対象物使用開始(内容変更)届出書を、建物のある区の所轄消防署の予防課へ出します。テナントの入れ替わりで工事をしない場合も必要です。
法人市民税はどの市税事務所に出しますか?
店がどの区にあっても、中央市税事務所諸税課法人市民税係です。設立の届出(設立から 2 か月以内)も同じ係が受け付けます。
札幌市の創業の融資の条件は?
市の創業・雇用創出支援資金は、限度額 5,000 万円(創業する方は必要額の 9 割以内)、期間 10 年以内(据置 2 年以内。スタートアップ創出促進保証制度を使う方は据置 1 年以内)、利率は年 2.0% 以内です(スタートアップ創出促進保証制度を使う方は限度額 3,500 万円)。信用保証料の 4 分の 1 以内を市が補給します。申し込みは取扱金融機関の市内の店舗です。
会社の設立で使える札幌市の支援はありますか?
特定創業支援等事業の証明書で登録免許税が半分になり、そのうえで、さっぽろ新規創業促進補助金で残りの半額相当(株式会社 75,000 円・合同会社 30,000 円)が補助されます。補助金は、会社の設立日から 90 日以内か令和 9 年 3 月 31 日の早い日までに書類が届いている必要があり、予算に限りがある先着順です。主な条件は、証明を受けてから登記すること、札幌市内に本店を置くこと、新しい会社のほかに代表権を持つ会社や営む事業がない(個人事業は廃業届を出している)ことなどです。
札幌市以外の北海道の店はどうすればよいですか?
税務署の管轄と北海道の創業貸付は北海道の記事にまとめています。旭川市・函館市など札幌市以外の市町村の窓口は、それぞれの市町村の案内で確かめてください。
飲食店の開業・出店の融資について、日本政策金融公庫の今月の利率を見て、借入額と毎月の返済の目安を試算できます。
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たどれるデモ: REDISH 経営アプリ
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