2026/11/03

【令和8年度】地域別最低賃金の都道府県別一覧と発効日——飲食店の時給と人件費の確かめ方

飲食店の経営では、毎年度変わる数字があります。その代表が地域別最低賃金です。このページは、記事の中で使っている毎年変わる数字を、出典と時点をつけて 1 か所にまとめた表です。記事の数字が古くなっていないかを確かめるときにも使ってください。

令和8年度（2026年度）の地域別最低賃金

厚生労働省の「令和8年度地域別最低賃金全国一覧」を、2026年11月3日に読み直してまとめました。

全国加重平均は 1,177 円です。前年度の 1,121 円から 56 円（5.0%）上がりました
最も高いのは東京都の 1,280 円、次が神奈川県の 1,279 円です
最も低いのは宮崎県の 1,085 円です。東京都との差は 195 円（計算: 1,280 − 1,085）です
発効日は都道府県ごとに違います。15 の都道府県が 2026年10月1日、最も遅いのは沖縄県の 2026年12月2日です

改定後の額が適用されるのは、それぞれの都道府県の発効日からです。発効日より前の勤務には前年度の額が適用されます。自店の所在地の行で、額と発効日の両方を確かめてください。

都道府県別の一覧

都道府県	令和8年度の額	前年度の額	引上げ額	引上げ率	発効日
北海道	1,131 円	1,075 円	56 円	5.2%	2026年10月1日
青森県	1,090 円	1,029 円	61 円	5.9%	2026年10月29日
岩手県	1,090 円	1,031 円	59 円	5.7%	2026年12月1日
宮城県	1,098 円	1,038 円	60 円	5.8%	2026年10月1日
秋田県	1,090 円	1,031 円	59 円	5.7%	2026年10月14日
山形県	1,092 円	1,032 円	60 円	5.8%	2026年10月30日
福島県	1,094 円	1,033 円	61 円	5.9%	2026年10月16日
茨城県	1,136 円	1,074 円	62 円	5.8%	2026年10月18日
栃木県	1,125 円	1,068 円	57 円	5.3%	2026年10月1日
群馬県	1,120 円	1,063 円	57 円	5.4%	2026年10月3日
埼玉県	1,196 円	1,141 円	55 円	4.8%	2026年10月1日
千葉県	1,195 円	1,140 円	55 円	4.8%	2026年10月1日
東京都	1,280 円	1,226 円	54 円	4.4%	2026年10月1日
神奈川県	1,279 円	1,225 円	54 円	4.4%	2026年10月1日
新潟県	1,108 円	1,050 円	58 円	5.5%	2026年10月1日
富山県	1,119 円	1,062 円	57 円	5.4%	2026年10月1日
石川県	1,113 円	1,054 円	59 円	5.6%	2026年10月3日
福井県	1,112 円	1,053 円	59 円	5.6%	2026年10月4日
山梨県	1,113 円	1,052 円	61 円	5.8%	2026年11月1日
長野県	1,117 円	1,061 円	56 円	5.3%	2026年10月2日
岐阜県	1,121 円	1,065 円	56 円	5.3%	2026年10月1日
静岡県	1,154 円	1,097 円	57 円	5.2%	2026年10月15日
愛知県	1,195 円	1,140 円	55 円	4.8%	2026年10月1日
三重県	1,143 円	1,087 円	56 円	5.2%	2026年10月1日
滋賀県	1,136 円	1,080 円	56 円	5.2%	2026年10月3日
京都府	1,180 円	1,122 円	58 円	5.2%	2026年11月16日
大阪府	1,231 円	1,177 円	54 円	4.6%	2026年10月1日
兵庫県	1,172 円	1,116 円	56 円	5.0%	2026年10月1日
奈良県	1,107 円	1,051 円	56 円	5.3%	2026年10月4日
和歌山県	1,101 円	1,045 円	56 円	5.4%	2026年10月3日
鳥取県	1,090 円	1,030 円	60 円	5.8%	2026年10月3日
島根県	1,092 円	1,033 円	59 円	5.7%	2026年10月10日
岡山県	1,104 円	1,047 円	57 円	5.4%	2026年10月2日
広島県	1,141 円	1,085 円	56 円	5.2%	2026年10月11日
山口県	1,101 円	1,043 円	58 円	5.6%	2026年10月8日
徳島県	1,103 円	1,046 円	57 円	5.4%	2026年11月1日
香川県	1,092 円	1,036 円	56 円	5.4%	2026年10月1日
愛媛県	1,093 円	1,033 円	60 円	5.8%	2026年11月1日
高知県	1,086 円	1,023 円	63 円	6.2%	2026年10月29日
福岡県	1,114 円	1,057 円	57 円	5.4%	2026年10月4日
佐賀県	1,095 円	1,030 円	65 円	6.3%	2026年11月15日
長崎県	1,087 円	1,031 円	56 円	5.4%	2026年11月2日
熊本県	1,092 円	1,034 円	58 円	5.6%	2026年12月1日
大分県	1,096 円	1,035 円	61 円	5.9%	2026年11月1日
宮崎県	1,085 円	1,023 円	62 円	6.1%	2026年10月24日
鹿児島県	1,090 円	1,026 円	64 円	6.2%	2026年10月25日
沖縄県	1,086 円	1,023 円	63 円	6.2%	2026年12月2日

出典: 厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金全国一覧」をもとに表にしました（都道府県名に「都・府・県」を補い、発効日を西暦に直しています）。

時給と人件費を確かめるときの計算

最低賃金が上がると、アルバイトの時給だけでなく、深夜の割増や月の人件費も一緒に動きます。自店の数字に置き換えて計算してください。

深夜の時給は 25% 以上の割増

午後10時から午前5時までの勤務には、通常の賃金の 25% 以上の割増賃金が必要です（労働基準法第37条）。たとえば東京都の最低賃金 1,280 円で働く人が深夜に勤務すると、深夜の時給は 1,600 円以上になります（計算: 1,280 × 1.25）。

居酒屋やバーのように深夜まで営業する店では、最低賃金の引上げ額に割増の分が上乗せされます。東京都の引上げ額 54 円は、深夜の時間帯では 67.5 円の増加になります（計算: 54 × 1.25）。

月の人件費がどれだけ増えるか

最低賃金に近い時給で働くスタッフがいる場合、引上げ額 × 勤務時間 × 勤務日数で月の増加額をつかめます。

東京都で、1 日 5 時間・月 25 日勤務するアルバイト 1 人なら、月 6,750 円の増加です（計算: 54 × 5 × 25）
同じ勤務を 4 人で回していれば、月 27,000 円、年 324,000 円の増加です（計算: 6,750 × 4 と 27,000 × 12）
引上げ額が最も大きい佐賀県（65 円）では、同じ 1 人の条件で月 8,125 円の増加です（計算: 65 × 5 × 25）

最低賃金ちょうどで雇っていない店でも、近い時給のスタッフとの差が縮むと、時給の見直しが必要になることがあります。人件費率への影響は、売上に対する割合で確かめてください。

この数字を使っている記事

出典と時点

項目	内容
出典	厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金全国一覧」
資料	https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001753404.pdf
掲載ページ	https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/
時点	令和8年度（発効日 2026年10月1日〜12月2日）
読み直した日	2026年11月3日
深夜の割増	労働基準法第37条