神戸市で飲食店を開く・経営する方の税理士選びと、市の窓口(衛生監視事務所・消防署・市税事務所・こうべ創業支援貸付)

結論 神戸市で飲食店を開くとき、営業許可の窓口は区ごとではなく、東部と西部の 2 つの衛生監視事務所です。どちらの事務所が受け持つかは、店を出す区で決まります。法人市民税の届出は、長田区の新長田合同庁舎 2 階にある市税事務所法人税務課(県市共同窓口)で、消防の使用開始の届出は管轄消防署の査察係です。神戸市に固有の数字は 5 つあります。飲食店営業の許可手数料は新規 16,000 円・継続 12,000 円、法人を設立するか事務所を開いたら 2 か月以内に届出、法人税割は 8.4%(軽減の線に当たらない法人)で、6.0% になる線は資本金 1 億円以下などで法人税額が年 1,600 万円以下、事業所税は床面積が 800㎡を超えるか従業者が 80 人を超えると申告が要る、自家用の看板は表示面積の合計が 10㎡以内なら許可が要りません(禁止地域と景観保全地区は 7㎡以内)。創業の資金には、市が信用保証料の全額を負担する「こうべ創業支援貸付」(限度額 500 万円・年 1.85% 固定)があります。

税務署の管轄と、兵庫県の制度融資「新規開業貸付」は、兵庫県の記事で扱っています。この記事は神戸市の窓口と、市の上乗せの制度に絞りました。出典は神戸市の公式サイトで、確認日は 2026 年 11 月 22 日です。手数料・税率・利率・補助の受付状況は改まることがあるので、手続きの前に各窓口で最新の案内を確かめてください。

神戸市で出す先

手続き出す先時期の目安
飲食店営業の許可(事前相談・申請)店のある区を所管する東部または西部の衛生監視事務所設備の事前相談が先。システム申請は営業開始予定日の目安 20 日前まで、紙の申請書は 2 週間前まで
防火対象物使用開始届出書(様式第 9 号)管轄消防署の査察係使用開始の 7 日前まで
法人設立・開設(支店等設置・市外転入)届新長田合同庁舎 2 階の市税事務所法人税務課(県市共同窓口)設立または開設から 2 か月以内
特定創業支援等事業の証明書(公財)こうべ産業・就労支援財団申請から交付まで 3 週間ほど

営業許可は、東部・西部の衛生監視事務所へ

神戸市では、営業許可は東部・西部の 2 つの衛生監視事務所が、所管する区ごとに受け付けます。

事務所所在地所管する区
東部衛生監視事務所中央区東町 115 番地(中央区役所内 7 階)東灘区・灘区・中央区・北区
西部衛生監視事務所長田区北町 3-4-3(長田区役所内 5 階)兵庫区・長田区・須磨区・垂水区・西区

許可手続きの問い合わせには、生活衛生ダイヤル(コールセンター)もあります。電話 078-771-7497 で、受付は平日 8 時 45 分から 17 時 30 分(年末年始を除く)です。

申請の進め方は、市の案内では次のとおりです。

  1. 設備が基準に合っているか、先に衛生監視事務所へ相談する。 市のページは、事前の相談を求めています。
  2. 申請の方法を選ぶ。 国の「食品衛生申請等システム」か、申請書です。システムでは、審査期間が必要なので、営業開始予定日の目安 20 日前までに申請します。申請書では、営業を開始する 2 週間前までに、申請書類と添付書類を提出します。同じページに 2 つの言い方がありますが、どちらの場合も、設備の事前相談が先です。
  3. 必須の添付書類を用意する。 施設の構造と設備を示す図面、食品衛生責任者の資格要件を満たすことを証する書類です。法人なら登記事項証明書も要ります。
  4. 手数料を納め、現地調査を受ける。 現地調査の結果、問題がなければ手続きは完了です。

手数料は、飲食店営業が新規 16,000 円、継続 12,000 円(令和 3 年 6 月 1 日以降適用の一覧)です。大阪市・堺市の「更新」12,800 円と混ぜないでください。システム申請では、備考欄に「オンライン決済」と書くと、e-KOBE(神戸市スマート申請システム)で、クレジットカード(VISA、Mastercard、JCB、AMEX、Diners)か PayPay により納付できます。この決済を使うには、事業者としての利用者情報の登録が要ります。営業許可の有効期間(何年か)と、許可証が交付されるまでの日数は、取得したページに書かれていませんでした。

出典:神戸市「営業許可の新規申請」、神戸市「各衛生監視事務所」、神戸市「許可申請手数料」(PDF)(確認日 2026 年 11 月 22 日)

消防は、使用開始の 7 日前までに

飲食店や物販店など、あらゆる用途で建物を使い始める場合は、届け出たうえで消防の検査を受けます。神戸市火災予防条例第 52 条第 2 項の「防火対象物使用開始届出書」(様式第 9 号)は、使用を開始する日の 7 日前までに出します。付けるのは、付近の地図、内装の仕様書、平面図などです。

窓口は、管轄消防署の査察係で、受付は平日 9 時から 12 時と 13 時から 17 時です。業務の都合で不在のことがあるので、事前に電話で確かめるよう案内されています。電子申請は 24 時間受け付けます。署は店のある区で決まります。

区消防署(電話)
東灘区東灘署 078-843-0119
灘区灘署 078-882-0119
中央区中央署 078-241-0119(水上署の管轄を除く)
兵庫区兵庫署 078-512-0119
長田区長田署 078-578-0119
須磨区須磨署 078-735-0119
垂水区垂水署 078-786-0119
西区西署 078-961-0119
北区北署 078-591-0119(北神分署の管轄を除く)

中央区のうち、小野浜町、新港町、波止場町、港島 1〜9 丁目、港島中町 1〜8 丁目、港島南町 1〜7 丁目及び神戸空港は、水上署(電話 078-302-0119)の管轄で、中央署ではありません。北区の北神分署の管轄は別の表になっていて、この記事では確かめていません。

出典:神戸市消防局「防火対象物関係の手続き」、神戸市「防火対象物使用開始届出書(様式第9号)」(PDF)、神戸市消防局「火災予防の手続きやご相談」、神戸市消防局「水上署の管轄」(PDF)(確認日 2026 年 11 月 22 日)

市税の窓口は、新長田合同庁舎

法人を設立したら、2 か月以内に届出

神戸市内に法人を設立したとき、または事務所等を開設したときは、「法人設立・開設(支店等設置・市外転入)届」を 2 か月以内に出します。法人を新しく設立したときと、市内で初めて事務所等を開設したときは、履歴事項全部証明書の写しと、定款(または寄附行為等)の写しを添えます。市内の 2 か所目以降の事務所等の開設では、この添付は要りません。

提出先は、長田区二葉町 5 丁目 1 番 32 号の新長田合同庁舎 2 階にある市税事務所法人税務課(法人市民税担当)です。窓口は「新長田合同庁舎 2 階県市共同窓口」とされ、受付は 9 時から 17 時で、土曜・日曜・祝日と年末年始は休みです。郵送の場合、受付日は発送の郵便消印日付になります。eLTAX でも届出ができますが、eLTAX で使える電子証明書が要ります。

均等割は区ごとに算定して合計する

法人市民税の均等割は、事務所等がある区ごとに算定し、それらを合計します。税率は、資本金等の額(資本金等の額と、資本金に資本準備金を加えた額の、大きいほう)と、従業者数の合計で決まります。

資本金等の額従業者数の合計均等割(年額)
1,000 万円以下50 人以下5 万円
1,000 万円以下50 人超12 万円
1,000 万円超 1 億円以下50 人以下13 万円
1,000 万円超 1 億円以下50 人超15 万円

法人税割は 8.4%、軽減の線は年 1,600 万円

法人税割は、課税標準となる法人税額に税率を掛けます。軽減の線に当たらない法人は 8.4% です。法人税割の課税標準となる法人税額が年額 1,600 万円以下(2 以上の市町村に事務所等を持つ法人は、分割前の金額)で、かつ、資本金の額または出資金の額が 1 億円以下などの法人は、6.0% です。この税率は、2019 年 10 月 1 日以後に開始する事業年度分です。確定申告は、原則として事業年度終了の日の翌日から 2 か月以内です。

事業所税は、800㎡を超える・80 人を超えると申告が要る

事業所税の税率は、資産割が床面積 1㎡につき年額 600 円、従業者割が従業者給与総額の 0.25% です。免税点は、市内の事業所床面積 1,000㎡以下、従業者数 100 人以下で、資産割と従業者割は別々に判定します。どちらか一方だけが課税されることもあります。

申告が要るのは、事業年度終了の日時点で、市内の事業所床面積の合計が 800㎡を超える、従業者の合計人数が 80 人を超える、今年度はこれらに当たらなくても前年度に課税されていた、のいずれかです。申告納付の期限は、法人なら事業年度終了の日から 2 か月です。事業所等を新設・廃止したときは、床面積の合計が 800㎡を超えるか、従業者が 80 人を超える場合に、2 か月以内に「法人の届出」で申告します。窓口は市税事務所法人税務課の事業所税担当です。新設・廃止の届出が要るのは、床面積の合計が 800㎡を超えるか、従業者が 80 人を超える場合です。

出典:神戸市「法人設立・開設届」、神戸市「法人市民税の申告書・届出書の提出方法」、神戸市「法人市民税の概要」、神戸市「事業所税」(確認日 2026 年 11 月 22 日)

創業の支援は、証明書と、市が保証料を負担する貸付

特定創業支援等事業の証明書

証明書の発行には、1 か月以上、4 回以上、4 つの分野(経営・財務・人材育成・販路開拓)の対象事業を受講する必要があります。受講確認書の「最初の日付」と「最後の日付」の間隔が 1 か月以上で、4 つの分野すべてを受講し終えていることが条件です。要件を満たしたら、(公財)こうべ産業・就労支援財団に申請書などを出します。申請から交付まで 3 週間ほどかかり、交付手数料は無料です。2024 年 9 月 2 日から、事業を開始した日以後 5 年を経過していない法人の代表者も、交付の対象になりました。

受けられる団体として、市のページには、(公財)こうべ産業・就労支援財団、神戸商工会議所、(公財)ひょうご産業活性化センター(よろず支援拠点)、日本政策金融公庫神戸創業支援センター、兵庫県中小企業団体中央会(飲食店開業セミナー)の 5 つが載っています。

証明書の優遇措置は次のとおりです。

優遇市内で創業する場合市外で創業する場合
登録免許税の軽減(法務局)○×
創業関連保証の特例(銀行・保証協会)○○
日本政策金融公庫の融資制度に関する支援○○

登録免許税の軽減は、資本金の 0.7% が 0.35% になります。最低税額は、株式会社が 15 万円から 7.5 万円、合同会社が 6 万円から 3 万円です。すでに会社を設立した方は対象外です。創業関連保証の特例は、無担保・第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の 6 か月前から使えるものです(別途審査)。証明書の有効期間(何年か)は、取得したページに書かれていませんでした。

市独自の「こうべ創業支援貸付」

兵庫県の制度融資とは別に、神戸市は、市が信用保証料の全額を負担する貸付を持っています。県の制度の表(新規開業貸付)は兵庫県の記事にあります。ここでは、市の上乗せの部分だけを書きます。

項目内容(令和 8 年 4 月 1 日現在の案内)
対象主たる事業所が神戸市内にあり、市民税を滞納していない小規模企業者。事業を営んでいなかった方で、事業を開始して 5 年未満
従業員常時使用する従業員が 20 人以下。商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業・旅行業を除く)は 5 人以下
融資限度額500 万円(令和 8 年 4 月 1 日の保証申込分から、400 万円より引き上げ)
融資利率年 1.85%(固定)
融資期間7 年以内(据置 1 年以内。設備資金のみの場合は据置 1 年 6 か月以内)
資金使途設備資金・運転資金
信用保証料全額を神戸市が負担
担保・保証人保証協会または金融機関の定めによる(第三者保証人は不要)
申込先県融資制度の取扱金融機関。神戸市経済政策課(中小企業金融担当・神戸市産業振興センター内、電話 078-360-3206)でも申し込める

飲食店が、従業員 5 人以下の「サービス業」に当たるのか、20 人以下のほうに当たるのかは、市のページで確かめられませんでした。申し込む前に、窓口で確かめてください。保証は兵庫県信用保証協会が行うので、保証の一般の説明は兵庫県の記事を見てください。

もうひとつ、「こうべおうえん」は、小規模企業者の一般的な資金(各 500 万円・年 1.85%・7 年以内)で、2026 年 10 月 1 日から 2027 年 3 月 31 日の保証申込分は、信用保証料の全額を神戸市が負担します(従来は 2 分の 1)。2027 年 3 月 31 日までに保証の申し込みを受け付けて、2027 年 4 月 30 日までに融資が実行されることが必要で、5 月 1 日以降に融資が実行されたものは、原則として対象になりません。市は、予告なく終了する場合があると書いています。

空き店舗への出店の補助は、2026 年度は受付を停止

「商店街・小売市場新規出店チャレンジ応援事業」は、市内の商店街・小売市場の空き店舗に出店するときの、店舗賃借料と店舗改装費(内装工事費・ファサード整備費に限る)の補助です。補助率は対象経費の 6 分の 1、限度額は最大 75 万円で、兵庫県にも同様の制度があり、県と市を合わせて最大 150 万円です。スナックなど、アルコール類の提供が主となる営業は対象外です。

ただし、市のページの冒頭には、2026 年度の募集は予算の都合上、受付を停止していると書かれています。同じページの中に「2026 年 4 月 22 日から受付を開始します」「エントリー期限は 2026 年 12 月 28 日です」という古い文が残っていますが、この記事は冒頭の「停止」を採ります。受付を再開するときは、市のページでお知らせされます。

出典:神戸市「創業支援」、神戸市「『こうべ創業支援貸付』のご案内」(PDF)、神戸市「中小企業向け融資制度」、神戸市「商店街・小売市場新規出店チャレンジ応援事業(補助金)」(確認日 2026 年 11 月 22 日)

看板とグリース阻集器は、工事の前に確かめる

看板(屋外広告物)

自己の事業所に出す自己の店名などの看板(自家用広告物)は、許可と禁止地域の適用が除外されます。線は地域で変わります。表示面積の合計が、禁止地域と広告物等景観保全地区では 7㎡以内、その他の地域では 10㎡以内なら、許可は要りません。市のページは、掲出場所の用途地域を確認したうえで問い合わせるよう案内していて、用途地域の確認先として神戸市情報マップを挙げています。禁止地域には用途地域以外のもの(風致地区、文化財の周辺、道路・鉄道に接続する地域など)もあり、広告物等景観保全地区は届出書(様式第 2 号)の指定範囲で確かめます。

しおりには、工作物自体の高さが 4m を超えるものを設置する場合は、建築基準法の工作物確認が要るとも書かれています。許可が要る広告物の許可期間は、市の屋外広告物条例のしおり(2026 年 4 月)の表では、屋上・地上・壁面・突出・アーチ利用の広告物が 3 年以内です。手数料の納付方法は、2024 年 4 月 1 日から「納付書」か「窓口受付時のキャッシュレス決済」で、現金では納められません。手数料の額は、しおりの表の文字を取り出すと金額の列が離れて読めたので、この記事には書きません。

グリース阻集器

神戸市の 2011 年(平成 23 年)8 月 29 日付の案内は、油脂分を分解する菌やオゾンなどを使うばっ気装置の追加設置の禁止を、従来からお願いしているとしています。装置を付けると、阻集器の中がかくはんされて、浮いた油脂と沈んだ残渣が流れ出し、建物の排水設備だけでなく、公共下水道までつまらせるおそれがあるからです。製造時に一体で付けた認定品も、設置の自粛をお願いしています。15 年ほど前の案内で、いまも同じ扱いかは別の資料で確かめていません。条例による禁止とは書かれておらず、グリース阻集器を設置すること自体を義務づける条文も、この記事の確認では見つけられませんでした。

出典:神戸市「屋外広告物条例のしおり」(2026 年 4 月・PDF)、神戸市「屋外広告物の許可申請」、神戸市「グリース阻集器の取り扱いについて」(PDF)(確認日 2026 年 11 月 22 日)

大阪市・京都市の店と取り違えやすい点

神戸市の数字は、近い市のものとよく似ていますが、線が違います。

項目神戸市大阪市京都市
飲食店営業の許可手数料新規 16,000 円・継続 12,000 円新規 16,000 円・更新 12,800 円新規 19,200 円・継続 14,400 円
法人税割の税率(軽減の線に当たらない法人)8.4%8.2%8.2%
事業所税の申告が要る線800㎡を超える・80 人を超える800㎡を超える・80 人を超える京都市の記事で確かめてください
自家用の看板の許可の線合計 10㎡以内は許可が要らない(禁止地域・景観保全地区は 7㎡以内)1 つの物件で 7㎡を超える同じ敷地内の合計が 2㎡を超える

大阪市は大阪市の記事、京都市は京都市の記事にまとめています。大阪市・京都市の欄の出典は、各市の公式ページです。大阪市は手数料、法人の市民税、事業所税、屋外広告物 Q&A(PDF)、京都市は手数料一覧(PDF)、法人市民税の税率、広告物Q&A(PDF)で確かめました(確認日 2026 年 11 月 22 日)。

神戸市の店の税理士に確かめておきたいこと

個人事業主の開業の届出や所得税・消費税の申告は、納税地を所轄する税務署へ出します。納税地は原則として住所地で、確定申告書の納税地の欄に店などの事業所の所在地を書いて出せば、そこを納税地にできます(前もっての届出は要りません)(国税庁 No.2090)。法人の設立の届出も、納税地の所轄税務署長へ出します(国税庁「内国普通法人等の設立の届出」)。従業員に給与を払う場合の「給与支払事務所等の開設届出書」は例外で、店などの給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署へ出します(国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」)。開業の届出・申告・設立の届出の宛先は納税地で決まり、税理士の事務所がどこにあるかでは変わらないため、神戸市内に事務所を置く税理士に限らずに比べられます(探し方は税理士の探し方 8選、選ぶ軸は税理士の選び方、費用の目安は費用の相場)。神戸市の店なら、面談で次を聞いてみてください。

  1. 衛生監視事務所への設備の相談から、消防の 7 日前、新長田合同庁舎への 2 か月以内の届出までを、開店日から逆算した一覧にしてくれるか
  2. 県の新規開業貸付と、市のこうべ創業支援貸付(市が保証料を全額負担)を、限度額・利率・従業員数の条件で並べて比べてくれるか
  3. 法人で始めるなら、特定創業支援等事業の受講・証明書・設立登記の順番を、同じ予定表で管理してくれるか
  4. 店が複数の区にまたがるとき、均等割を区ごとに算定し、事業所税の申告が要る 800㎡・80 人の線を毎年見てくれるか
  5. 看板を出す場所が禁止地域や景観保全地区に当たるかを、工事の前に確かめて、7㎡の線で判断してくれるか

REDISH 税務について

REDISH 税務は、神戸市に事務所を構えていません。リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではなく、申告などの税務は提携するクロスポイント税理士法人(東京都港区)が担当し、記帳代行と毎月の数字の見える化を REDISH が受け持ちます。やりとりはオンライン中心で、神戸市の店にも全国対応の形でお使いいただけます。料金と支援の範囲は REDISH 税務 のページが正本です。

よくある質問

神戸市で飲食店の営業許可はどこに申請しますか?

店のある区を所管する衛生監視事務所です。東灘区・灘区・中央区・北区は東部(中央区役所内 7 階)、兵庫区・長田区・須磨区・垂水区・西区は西部(長田区役所内 5 階)です。国の「食品衛生申請等システム」か申請書で申請します。

営業許可の手数料はいくらですか?

飲食店営業は、新規 16,000 円、継続 12,000 円です(令和 3 年 6 月 1 日以降適用の一覧)。システム申請なら、e-KOBE でクレジットカードか PayPay により納付できます。

営業許可は、いつまでに申請すればよいですか?

市のページは、システム申請なら営業開始予定日の目安 20 日前まで、申請書なら 2 週間前までと書いています。その前に、設備の事前相談をします。

法人を設立したら、どこへ届け出ますか?

長田区の新長田合同庁舎 2 階にある市税事務所法人税務課(法人市民税担当)へ、2 か月以内に「法人設立・開設(支店等設置・市外転入)届」を出します。履歴事項全部証明書の写しと定款の写しを添えます。

事業所税はいつ申告が要りますか?

免税点は、市内の合計床面積 1,000㎡以下、従業者 100 人以下です。ただし、床面積の合計が 800㎡を超える、従業者の合計が 80 人を超える、前年度に課税されていた、のいずれかなら申告が要ります。

神戸市の創業向けの融資は、兵庫県の制度融資と同じですか?

「こうべ創業支援貸付」は市の貸付で、限度額 500 万円・年 1.85% 固定、信用保証料は神戸市が全額を負担します。申込先は県融資制度の取扱金融機関で、保証は兵庫県信用保証協会が行います。県の制度は兵庫県の記事で扱っています。

空き店舗の出店補助は、今から申し込めますか?

2026 年度は、予算の都合上、受付を停止していると市のページに書かれています。再開するときは、市のページでお知らせされるので、「申し込める」とは考えず、市のページを確かめてください。

神戸市以外の兵庫県内の店はどうすればよいですか?

税務署の管轄と県の制度融資は兵庫県の記事にまとめています。そのほかの市町は、それぞれの市町の案内で確かめてください。

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